11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示

岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221128/k10013906701000.html

2022年11月28日のNHKニュースより転載

防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は浜田防衛大臣と鈴木財務大臣に令和9年度、2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示しました。

岸田総理大臣は、28日夜7時すぎ、総理大臣官邸で浜田防衛大臣、鈴木財務大臣と会談しました。

岸田総理大臣は「防衛力を抜本的に強化する中核となる防衛費については5年以内に緊急的に強化を進める必要がある。財源がないからできないということではなく、さまざまな工夫をしたうえで必要な内容をしっかり確保したい」と述べました。

そのうえで、来年度から5年間の防衛費の総額の規模を定める「中期防」＝「中期防衛力整備計画」の最終年度にあたる令和9年度、2027年度に、防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示しました。

また、岸田総理大臣は、防衛力の強化に向けて、歳出と歳入の両面で財源を確保する措置を年末に一体的に決定する考えを示し、両大臣に対し、与党との協議を進めるよう求めました。


岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が343MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
臨時国会(第210回国会)で画像をアップロードする為、容量不足は厳しいです。

防衛費の増額を巡り、岸田総理大臣は浜田防衛大臣と鈴木財務大臣に令和9年度、2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示した。
岸田総理大臣は、28日夜7時すぎ、総理大臣官邸で浜田防衛大臣、鈴木財務大臣と会談した。

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

11月22日、有識者会議(国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議)の佐々江賢一郎座長が防衛費増額の財源は増税含めた国民負担が必要と報告書をまとめ、岸田総理に手渡した。
所得税や消費税の増税が来るかも知れません。
防衛費増額の財源は国債の発行にして欲しい。
#増税反対



参考

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ

令和4年11月28日　新しい資本主義実現会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202211/28shihon.html

2022年11月28日の首相官邸HP(総理の一日)より転載

　令和４年１１月２８日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１３回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、スタートアップ育成５か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめを受けての議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、スタートアップ育成５か年計画と資産所得倍増プランを決定いたしました。
　スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンへと転換して持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現します。
　今回決定したスタートアップ育成５か年計画は、官民によるスタートアップ育成策の全体像と５年間の具体的なロードマップを示したものです。
　人材、資金供給、オープンイノベーションの３本柱を一体として推進し、スタートアップへの投資額を５年後の２０２７年度には１０兆円規模と１０倍増にすることを目標にします。
　新しい資本主義が目指す分厚い中間層を形成する上で、家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは、大切です。
　ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）制度の改革、そして、消費者が信頼できるアドバイスの提供の仕組みの創設を中心に取組を推進します。
　こうした取組を通じ、第１に、投資経験者の倍増を目指してＮＩＳＡ総口座数を５年間で３，４００万へ倍増することを目標にし、第２に、家計による投資額の倍増を目指してＮＩＳＡの買付額を倍増させることを目標にします。
　これらにより、資産運用収入そのものの倍増を見据えます。
　この２つの新たな計画の新しい資本主義実行計画への取り込みを含めて、来年６月にフォローアップを行った上で、実行計画の改訂を行うこととします。
　本日の御意見も含め、皆さんと一緒に議論を行っていきたいと思っております。」


岸田文雄首相


新しい資本主義実現会議・有識者構成員



令和4年11月28日、岸田総理は、総理大臣官邸で第13回新しい資本主義実現会議を開催した。
会議では、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめを受けての議論が行われた。
岸田文雄総理「新しい資本主義が目指す分厚い中間層を形成する上で、家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは、大切です。
　NISA(少額投資非課税制度)の拡充・恒久化、iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革、そして、消費者が信頼できるアドバイスの提供の仕組みの創設を中心に取組を推進します。
　こうした取組を通じ、第1に、投資経験者の倍増を目指してNISA総口座数を5年間で3,400万へ倍増することを目標にし、第2に、家計による投資額の倍増を目指してNISAの買付額を倍増させることを目標にします。」

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

2022年11月28日　第１３回新しい資本主義実現会議を開催しました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/gijisidai.html

議事
「スタートアップ育成５か年計画」及び「資産所得倍増プラン」のとりまとめを受けて

資料
議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shidai.pdf

資料１ スタートアップ育成５か年計画
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou1.pdf

資料２ スタートアップ育成５か年計画ロードマップ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf

資料３ 資産所得倍増プラン
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou3.pdf

１．基本的考え方
〇岸田政権では、「新しい資本主義」の実現に向けた取組を進めている。「新しい資本主義」を資金の流れで見ると、企業部門に蓄積された325 兆円の現預金を、人・スタートアップ・GX・DX といった重要分野への投資につなげ、成長を後押しすると共に、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていくことが重要である。
〇我が国の家計金融資産 2,000 兆円は、半分以上がリターンの少ない現預金で保有されており、年金・保険等を通じた間接保有を含めても、株式・投資信託・債券に投資をしているのは 244 兆円、投資家数は約 2,000 万人にとどまる。1
他方、米国や英国では、中間層でも気軽に上場株式・投資信託に投資できる環境が整備されており、米国では 20 年間で家計金融資産が 3.4 倍、英国では 2.3 倍になっているが、我が国では 1.4 倍に留まっているのは、こうした投資環境の違いが背景にある。
○我が国において家計金融資産に占める現預金の割合が欧米諸国に比べて大きいことは、戦後、企業が銀行などの金融機関からの借り入れで調達する間接金融が発展してきたことも一因である。貯蓄から投資を実現し、直接金融への転換を推進することは、ベンチャーキャピタルから資金を調達するスタートアップのエコシステムを構築する上でも重要であり、企業の成長を支えるリスクマネーを円滑に供給することにもつながる。
〇中間層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備すれば、家計の金融資産所得を拡大することができる。また、家計の資金が企業の成長投資の原資となれば、企業の成長が促進され、企業価値が向上する。企業価値が拡大すれば、家計の金融資産所得は更に拡大し、「成長と資産所得の好循環」が実現する。
〇従来は、株式や投資信託への投資は、一部の富裕層が行うものというイメージがあった。しかし、NISA やつみたて NISA の導入後、1,700 万口座が開設され、28 兆円の新規投資が行われ、かつ、20 歳代から 30 歳代の若年層の利用が急拡大している。
また、デジタル化により、アプリ上での簡単な資産の管理や、低廉な手数料での豊富な金融商品へのアクセスも可能になっており、投資経験の浅い方も含めて、幅広く資産形成に参加できる仕組みを整備し、中間層の資産所得を大きく拡大することが可能である。
〇また、東アジアにおける地政学的状況が変化する中で、確固たる民主主義・法治主義に支えられた安心・安全な拠点という我が国の特性を活かし、「国際金融ハブ」の実現を目指すべきである。特に、新型コロナの入国規制の緩和に併せて、一気呵成に、�@新たな成長に資する金融資本市場の活性化、�A金融行政・税制のグローバル化、�B外国籍の高度人材を支える生活・ビジネス環境整備と効果的な情報発信などを推進することで、我が国金融市場の魅力向上を通じて、資産所得倍増をバックアップしていく。

資料４ 翁委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou4.pdf

株式会社日本総合研究所理事長の翁百合の資料です。

資料５ 川邊委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou5.pdf

資料６ 櫻田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou6.pdf

経済同友会代表幹事の櫻田謙悟の資料です。

資料７ 渋澤委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou7.pdf

資料８ 冨山委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou8.pdf

資料９ 平野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou9.pdf

資料１０ 芳野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou10.pdf

日本労働組合総連合会(連合)会長の芳野友子の資料です。

新しい資本主義実現会議　有識者構成員（令和４年１１月１７日時点）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/list.pdf

令和4年11月17日時点の新しい資本主義実現会議の有識者構成員です。

ハーバード大学ユニバーシティプロフェッサーのレベッカ・ヘンダーソンも有識者です。

NISA(少額投資非課税制度)の拡充・恒久化、iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革が議論されている。
iDeCoは元本割れしたら意味がない。
我々国民の資産を投資して欲しいようです。

スタートアップ育成5か年計画と資産所得倍増プラン：新しい資本主義の各施策の一体化に期待
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa5136d8fb427b47f1d2d0cc551df378466c3496

Yahoo！ニュース(NRI)より。

「11月28日に開かれた第13回「新しい資本主義実現会議」では、「スタートアップ育成5か年計画」と「資産所得倍増プラン」の2点が決定された。昨年10月に第1回会合が開かれた同会合は、一時議論が停滞していた感もあったが、今年10月以降は開催の頻度も高まり、より具体策がまとめられるようになってきている。」



参考

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

改正農林水産物輸出促進法 10月1日施行 輸出重点品目に「にしきごい」追加 農林水産物輸出拡大へ

改正農林水産物輸出促進法 10月1日施行 輸出重点品目に「にしきごい」追加 農林水産物輸出拡大へ

改正農林水産物輸出促進法　10月1日施行　品目団体認定制度がスタート
https://www.jimin.jp/news/information/204212.html

2022年9月16日の自民党HPより転載

先の通常国会で成立した改正農林水産物輸出促進法が10月1日に施行され、改正法に盛り込んだ品目団体（農林水産物・食品輸出促進団体）認定制度がスタートします。これまで産地や事業者ごとに輸出に取り組んできた農林水産物の輸出。品目団体が設置されると、産地や事業者がスクラムを組み、オールジャパンで日本産の農林水産物・食品を輸出する取り組みが強化されます。

オールジャパンで品目を売り込む

これまで輸出促進に向けた取り組みの中で、産地や事業者から「各国で規制内容が異なる上に変化するので、個社で最新情報を把握することは困難」「個社のPRには限界がある。事業者が集まって現地で効率よく各社がPRを行う機会が欲しい」といった課題が指摘されてきました。
品目団体はこうした課題解決に向け、オールジャパンで取り組むべき活動を実施することを目的に設立されます。必須業務として（1）輸出先国の市場・輸入条件（規制）等の調査・研究（2）商談会への参加、広報宣伝等による需要開拓（3）輸出に関する事業者への情報提供・助言――があり、これらの要件を満たす団体を農林水産大臣（酒類は財務大臣）が品目団体と認定します。
認定を受けた品目団体は中小企業信用保険法の特例や、食品等流通合理化促進機構による債務保証など、さまざまなメリットが受けられます。


輸出重点品目に「にしきごい」追加 農林水産物輸出拡大へ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221203/k10013912291000.html

2022年12月3日のNHKニュースより転載

農林水産物や食品の輸出拡大を加速させるため、政府は、海外で人気が高い「にしきごい」を輸出の重点品目に新たに加え、生産者などの支援を強化していく方針です。

政府は、農林水産物や食品の輸出額を2025年に2兆円まで増やすことを目標に掲げていますが、さらに前倒しで達成するための新たな戦略案をまとめました。

この中では、輸出を重点的に後押しするためこれまで牛肉やコメ、果物などおよそ30品目を指定している「輸出重点品目」に、海外で人気が高く高値で取り引きされる「にしきごい」を新たに加え、生産者や産地の支援を強化していくとしています。

また、農産物の品種のライセンスが海外に流出するのを防ぐため、登録状況や権利の侵害の監視などを行う機関を設立するほか、食品表示制度を国際基準と整合性が取れるよう見直すなどとしています。

ことしの農林水産物と食品の輸出額は、10月までにすでに1兆円を超え、過去最高となった去年を上回るペースで増えていて、政府は近く新たな戦略を決定し、早期の目標達成を図る考えです。



先の通常国会で成立した改正農林水産物輸出促進法が10月1日に施行され、改正法に盛り込んだ品目団体(農林水産物・食品輸出促進団体)認定制度がスタートした。
オールジャパンで日本産の農林水産物・食品を輸出する取り組みが強化される。
農林水産物や食品の輸出拡大を加速させるため、政府は、海外で人気が高い「にしきごい」を輸出の重点品目に新たに加え、生産者などの支援を強化していく方針。
政府は、農林水産物や食品の輸出額を2025年に2兆円まで増やすことを目標に掲げているが、さらに前倒しで達成するための新たな戦略案をまとめた。

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月19日、改正輸出促進法が成立 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488190087.html

5月19日、改正輸出促進法が全会一致で可決・成立した。

TPP, 日欧EPA, 日米FTA, 日英FTA, RCEPなどの自由貿易の為の法案です。

背景に「令和2年4月、輸出促進法が施行。農林水産物・食品の輸出額は堅調に推移し、令和3年の輸出額は初めて1兆円に到達。輸出拡大をさらに加速化し、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標を達成するためには、さらなる施策の強化が必要。」というのがある。



参考

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月19日、改正輸出促進法が成立 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488190087.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月11日、衆院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487933357.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月8日、輸出促進法改正案が参院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354237.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月7日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486341308.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月5日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327398.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月4日、輸出促進法改正案を閣議決定 「品目団体」国が認定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485917303.html

[障害者総合支援法改正案] 12月5日10時〜参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り 趣旨説明、質疑

[障害者総合支援法改正案] 12月5日10時〜参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り 趣旨説明、質疑


12月5日・参院本会議



本日、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」が参院厚生労働委員会で審議入り。
加藤勝信厚生労働大臣の趣旨説明の後、質疑を行う。
12月9日の参院本会議で成立となるか、委員会で採決まで至らず継続審議となるのか。
参議院のスケジュールはタイトです。



追記

障害者総合支援法改正案の10時からの審議入りは参院本会議でした。
参院本会議で加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した後、代表質問を行ったようです。
後程、記事を作成します。



参考

[障害者総合支援法改正案] 11月21日、障害者総合支援法改正案が衆院通過 共産党は5本の束ね法案に反対 れいわ新選組も反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493732038.html

[障害者総合支援法改正案] 11月18日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案が可決 共産党は5本の束ね法案に反対 30項目の附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493644696.html

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493349058.html

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493347917.html

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html