2022年12月03日

[FATF勧告対応法案] 12月2日、FATF勧告対応法が成立 マネーロンダリング対策強化するが共謀罪の対象を拡大 共産党とれいわ新選組は反対

[FATF勧告対応法案] 12月2日、FATF勧告対応法が成立 マネーロンダリング対策強化するが共謀罪の対象を拡大 共産党とれいわ新選組は反対

マネーロンダリング対策強化へ 法律の改正案 参院で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013911861000.html


2022年12月2日のNHKニュースより転載

犯罪で得られた資金などを洗浄するマネーロンダリングの対策などを強化する「改正犯罪収益移転防止法」などが、2日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

可決、成立したのは、「犯罪収益移転防止法」や「組織犯罪処罰法」、それに、「国際テロリスト財産凍結法」など、6本の法律の改正法で、マネーロンダリング対策について各国の体制を審査している国際機関、FATFから対策を強化すべきと勧告を受け、政府が検討してきました。

具体的には、マネーロンダリングに関連する罪の法定刑を引き上げ、大量破壊兵器の開発の支援に関わっていると国連が指定した組織や個人に対し、国内で資産凍結ができるようにします。

また、暗号資産の交換を行う事業者に対して、利用者の氏名などの情報を確認し事業者間で通知する義務を課すことで、資金の流れを追跡しやすくします。

通知義務は、法定通貨などに連動させて価格の安定を図る「ステーブルコイン」と呼ばれる仮想通貨の取引業者も対象で違反業者には行政指導などを行い従わない場合は刑事罰を科せるようになります。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月2日
本会議
約1時間18分

会議の経過
〇議事経過 今二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後五時三十六分
 令和四年度一般会計補正予算(第2号)
 令和四年度特別会計補正予算(特第2号)
  右の両案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があって、討論の後、可決された。
 日程第 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
       律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合
       安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国
       が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別
       措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法
 律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があった後、第一の議案は可決、第二の議案は可決され
  た。
 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案
 (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、日程に追加し、文教科学委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、可決された。
 散会 午後六時四十六分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
末松信介(予算委員長)
横沢高徳(立憲民主・社民)
片山さつき(自由民主党)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
山田宏(厚生労働委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
高橋克法(文教科学委員長)


古賀友一郎(内閣委員長)・FATF勧告対応法案.PNG
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する古賀友一郎(内閣委員長)

FATF勧告対応法案・成立.PNG
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案が成立



12月2日、参院本会議。
「FATF勧告対応法案」を議題とした。
正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
古賀友一郎(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

FATF勧告対応法が成立した。

FATF勧告の第四次対日相互審査報告書が指摘した資産凍結措置の強化や暗号資産等への対応の強化はマネロンをはじめとする違法な金融取引を取り締まる上で必要な対応と考えます。
しかし、本法案はマネロン罪の法定刑を大幅に引き上げた上で、犯罪収益等収受罪などの犯罪を新たに共謀罪の適用対象に加え、共謀罪の拡大を図っていることは到底、認められません。

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009016.htm




参考

[FATF勧告対応法案] 11月24日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案を可決 共謀罪を拡大 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493959257.html

[FATF勧告対応法案] 11月24日10時〜参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493912546.html

[FATF勧告対応法案] 11月17日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493588550.html

[FATF勧告対応法案] 11月15日、FATF勧告対応法案が衆院通過 共謀罪の拡大懸念 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493548773.html

[FATF勧告対応法案] 11月11日、衆院内閣委員会でFATF勧告対応法案が可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493475418.html

[FATF勧告対応法案] 11月8日、衆院本会議でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493438885.html

[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493432129.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493401124.html


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[感染症法改正案] 12月2日、地域の医療提供体制強化 改正感染症法など成立 共産党とれいわ新選組は反対

[感染症法改正案] 12月2日、地域の医療提供体制強化 改正感染症法など成立 共産党とれいわ新選組は反対

地域の医療提供体制強化 改正感染症法など成立 参院本会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013911501000.html


2022年12月2日のNHKニュースより転載

地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ改正感染症法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。今後、都道府県は、感染症のまん延に備えて医療機関との協定締結に向けた協議を進めることになります。

成立したのは、改正感染症法や改正予防接種法、それに改正医療法などです。

改正法は、都道府県に対し、感染症の予防計画を策定し、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで、病床や外来医療を確保することなどを義務づけています。

また、都道府県は医療機関に対し協定に基づいた医療の提供を勧告したり、指示したりすることができ、協定に従わない特定機能病院と地域医療支援病院については、国や都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。

協定を結んだ医療機関が、感染症の対応で収入が減った場合、流行前との差額を補填(ほてん)する財政支援も盛り込まれています。

一方、改正感染症法の付則には、新型コロナの感染症法上の位置づけや、後遺症に関する医療の在り方について、速やかに検討するよう政府に求めることも明記されました。

成立した改正法は一部を除いて、再来年・令和6年4月に施行されることになっています。


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月2日
本会議
約1時間18分

会議の経過
〇議事経過 今二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後五時三十六分
 令和四年度一般会計補正予算(第2号)
 令和四年度特別会計補正予算(特第2号)
  右の両案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があって、討論の後、可決された。
 日程第 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
       律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合
       安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国
       が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別
       措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法
 律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があった後、第一の議案は可決、第二の議案は可決され
  た。
 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案
 (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、日程に追加し、文教科学委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、可決された。
 散会 午後六時四十六分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
末松信介(予算委員長)
横沢高徳(立憲民主・社民)
片山さつき(自由民主党)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
山田宏(厚生労働委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
高橋克法(文教科学委員長)


山田宏(厚生労働委員長)・感染症法改正案.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する山田宏(厚生労働委員長)

感染症法改正案・成立.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が成立



12月2日、参院本会議。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)を議題とした。
山田宏(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正感染症法が成立した。

11月18日、参院厚生労働委員会で長尾和宏(参考人 医療法人社団裕和会長尾クリニック名誉院長)は200人ぐらいのワクチン後遺症の患者を診ているがコロナ患者より扱いが大変であると意見を述べた。
長尾和宏参考人は「ワクチン接種後、クロイツフェルト・ヤコブ病に罹患した患者もいる。ワクチン後遺症の患者が難民化している。コロナの後遺症は保障があるが、ワクチン後遺症は保障がない。ワクチン後遺症の保障を考えて頂きたい。」と訴えた。
ワクチン接種後、後遺症になった人々の保障はない。

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html

6月17日、政府は日本版CDCの設置を閣議決定した。
日本版CDCの設置に近付いた感染症法の改正です。

[第210回国会] 岸田首相 所信表明演説全文
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492071454.html

令和4年(2022年)10月3日、衆参両院の本会議に於いて、岸田文雄総理は所信表明演説を行った。
「感染症法等の改正案を提出いたします。また、司令塔機能の強化、日本版CDCの創設にも取り組んでいきます。」と岸田文雄総理。




参考

[感染症法改正案] 11月24日、参院厚生労働委員会で感染症法など改正案を可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493943648.html

[感染症法改正案] 11月15日、参院厚生労働委員会で感染症法など改正案が審議入り 地域医療強化策など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493567210.html

[感染症法改正案] 11月11日、感染症法など改正案 参院本会議で審議入り 地域医療強化策など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493518418.html

[感染症法改正案] 11月8日、感染症法など改正案 衆院本会議で可決 修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493320929.html

[感染症法改正案] 11月4日、感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚生労働委員会で可決 修正議決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493288002.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492923956.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html




参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html
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[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 12月2日、第2次補正予算が成立 自公、国民民主党が賛成

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 12月2日、第2次補正予算が成立 自公、国民民主党が賛成

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月2日
予算委員会
約5時間25分

会議の経過
  予算委員会(第七回)
   参考人の出席を求めることを決定した。
   令和四年度一般会計補正予算(第2号)(衆議院送付)
   令和四年度特別会計補正予算(特第2号)(衆議院送付)
    右両案について岸田内閣総理大臣、西村経済産業大臣、岡田内
    閣府特命担当大臣、加藤厚生労働大臣、鈴木財務大臣、齋藤法
    務大臣、永岡文部科学大臣、河野内閣府特命担当大臣、林外務
    大臣、浜田防衛大臣、松本総務大臣、西村環境大臣、斉藤国土
    交通大臣、豊田国土交通副大臣、杉田総務大臣政務官、政府参
    考人及び参考人日本銀行副総裁雨宮正佳君に対し質疑を行い、
    討論の後、いずれも可決した。

発言者一覧

末松信介(予算委員長)
高橋はるみ(自由民主党)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
岸真紀子(立憲民主・社民)
上田勇(公明党)
浅田均(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)
浜田聡(NHK党)
末松信介(予算委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
串田誠一(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
山本太郎(れいわ新選組)
浜田聡(NHK党)
古賀千景(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
山本太郎(れいわ新選組)



物価高騰対策など 今年度第2次補正予算 参院本会議で可決 成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013911491000.html


2022年12月2日のNHKニュースより転載

物価高騰対策などを盛りこんだ今年度の第2次補正予算は、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決 成立しました。

一般会計の総額が、28兆9222億円の第2次補正予算案は、参議院予算委員会で可決されたのを受けて、2日夜に開かれた参議院本会議で採決が行われました。

採決に先立つ討論で、自民党は「国際情勢、国内経済ともに風雲急をつげており、国民の命と健康、生活、雇用事業を守り抜くため、一刻も早く執行に移し、一日も早く国民に届けることが今、求められている」と述べました。

一方、立憲民主党は「これまでの政府の対応は、あまりにも遅すぎると言わざるをえない。生活や仕事の現場はまさに待ったなしだが、本気で立て直そうという熱い思いがこの予算案からは伝わらない」と述べました。

そして、採決が行われた結果、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

第2次補正予算には、
▽家庭や企業の電気や都市ガスの料金の負担軽減や、燃料価格の抑制など「物価高騰・賃上げへの取り組み」として7兆8170億円。

▽妊娠や出産に際して合わせて10万円相当の経済的支援や、スタートアップの育成などを行う「新しい資本主義の加速」に5兆4956億円が盛りこまれています。

また、
▽新型コロナや物価高への対策などとして、
4兆7400億円の予備費も計上されています。


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月2日
本会議
約1時間18分

会議の経過
〇議事経過 今二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後五時三十六分
 令和四年度一般会計補正予算(第2号)
 令和四年度特別会計補正予算(特第2号)
  右の両案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があって、討論の後、可決された。
 日程第 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
       律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合
       安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国
       が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別
       措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法
 律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があった後、第一の議案は可決、第二の議案は可決され
  た。
 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案
 (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、日程に追加し、文教科学委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、可決された。
 散会 午後六時四十六分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
末松信介(予算委員長)
横沢高徳(立憲民主・社民)
片山さつき(自由民主党)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
山田宏(厚生労働委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
高橋克法(文教科学委員長)


末松信介(予算委員長)・第2次補正予算案.PNG
令和四年度一般会計補正予算(第2号)及び令和四年度特別会計補正予算(特第2号)が委員会で可決したことを報告する末松信介(予算委員長)


【参院本会議】2022年度第2次補正予算に横沢高徳議員が反対討論「本気でこの国を立て直していく思いが伝わらない」
https://cdp-japan.jp/news/20221202_5004


2022年12月2日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で12月2日、2022年度(令和4年度)第2次補正予算案が自民、公明両党と国民民主党の賛成で可決・成立しました。

 採決に先立ち、「反対」の立場で討論に立った横沢高徳議員は、反対の理由として、(1)政府の対応は、その場しのぎで不合理な上に、遅すぎる点(2)財政民主主義の趣旨に反して、異常な規模の予備費を積み上げている点(3)年度内に支出することが困難なものや、来年度当初予算で措置すべきものを多分に積み上げている点(4)政府自身が危機的状況と認識している課題にすら、ほとんど取り組まれていない点――の4点を挙げました。

 横沢議員は、政府が10月28日に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定し、それに基づいて第2次補正予算を提出したことに、「あまりにも遅すぎると言わざるを得ない」と批判。立憲民主党は3月の当初予算審議の段階から物価高騰対策の必要性を訴えるとともに、4月には緊急経済対策を取りまとめ、本格的な補正予算の編成を求めてきたとして、「当初予算の時点で組替えをしていれば、あるいはわれわれが経済対策を示して補正予算の編成を求めた4月の時点で本格的な補正予算を編成していれば、今頃、国民には支援が行き届いていたはず」だと述べました。

 自身の地元、岩手県内の高齢者介護施設や障害者支援施設では、電気代や燃料費が増える冬に向けて、7割以上の施設が経営への影響を不安視していること、また、施設で提供している給食の食材費が上がり、価格の安い食材に切り替えたり、提供する食事の量を減らしたりしていることなどに触れ、「政府の対応の遅れは最終的に国民の生活にしわ寄せがくるということを、重く受け止めていただきたい」と述べました。

 異常な規模の予備費については、財政法第24条によると「予見しがたい予算の不足に充てるため」とあり、「総理は、わずか数カ月の間に約6兆円もの予備費が必要であるとする根拠を明らかにすべき。年度内に新たに予算が必要になった場合は、補正予算を編成して、国会審議を経ることが、本来あるべき姿ではないか」と提起しました。

 財政法第29条では、補正予算は「特に緊要となった経費の支出」とあるにもかかわらずそうなっていないとも指摘。補正予算である以上、「会計年度独立の原則」に基づき、原則として年度内の支出が可能なものを計上すべきであり、歳出予算の繰り越しはあくまで例外にとどめるべきだと主張。「政府は、あらかじめ繰り越しを想定している予算と、年度内に支出を終える予算の内訳を明らかにすべきだ」と求めました。

 また、松野官房長官が11月28日の記者会見で、今年1月から9月までの出生数が過去最少のペースで推移していることについて「危機的状況だと認識している」「結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、子育て世帯の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めていきたい」と発言したことに言及。立憲民主党は、こうした課題解決に有効な、政府予算の足らざる点を補い、無駄を削る組み替え動議を、日本維新の会と共同で衆院に提出したが、残念ながら否決されてしまったと述べました。

 横沢議員は最後に、「約3年にも及ぶコロナ禍からの物価高騰、出生数が過去最少とわが国の生活や仕事の現場は『待ったなし』の状況です。国民の生活が第一、本気でこの国を立て直していかなければなりません。その熱い思いが、この補正予算からは伝わらない」と断じ、討論を締めくくりました。


横沢高徳・第2次補正予算案・反対討論.PNG
立憲民主党の横沢高徳氏


22年度第2次補正予算案 岩渕議員の反対討論 要旨 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-03/2022120304_03_0.html


2022年12月3日の赤旗より転載

 日本共産党の岩渕友議員が2日の参院本会議で行った2022年度第2次補正予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。

 本補正予算案は、最も急がれる物価高騰から暮らしを守るという点で全く不十分な一方、緊急性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しており、暮らしの実態からも財政法に照らしても認められません。

 政府の物価高騰対策は、ガソリンや電気・ガスといった、大手石油元売りや電力・ガスの独占企業を救済する部分的な価格抑制策であり、不十分です。全ての物価を引き下げる消費税の減税こそ最も効果的な対策です。小規模事業者やフリーランスで働く人たちに深刻な負担増をもたらすインボイス制度は中止すべきです。

 「物価上昇に負けない賃上げ」というなら、雇用の7割を支える中小企業全体の賃上げ支援策が重要です。地方最低賃金審議会からあがっている、中小企業への社会保険料・税負担の軽減策の要望に応えるべきです。アベノミクス以降に増えた大企業の内部留保が国内投資に回らず、労働者全体の実質賃金が下がる一方で、大企業に積み上がっていくゆがみにメスを入れてこそ、「構造的な賃上げ」を実現できます。

 日本が「賃金が上がらない国」になった背景には、政府が労働法制を次々と規制緩和するなど、正社員から非正規雇用への置き換えを構造的に進めてきたことがあります。最低賃金1500円、安定した働き方を希望する人に無期雇用を保障することは、政治の責任です。

 えさ代などが高騰する一方、農畜産物の販売価格は低迷し、乳価は据え置かれたままです。緊急に飼料・肥料価格の高騰分を農家に直接補てんし、乳価の引き上げなどを行うべきです。福島第1原発のALPS処理水の海洋放出を前提とした予算計上は認められません。

 本補正予算案には多額の軍事費が計上されています。次年度以降の歳出化経費を前倒しして盛り込むやり方はやめるべきです。その多くが辺野古新基地建設や馬毛島の基地建設など米軍再編経費ですが、これらの建設は中止すべきです。

 岸田首相は軍事費を2027年度に現在の2倍、11兆円となる増額を指示しました。11月22日に提出された有識者会議の報告書は、憲法違反の敵基地攻撃能力保有を不可欠とし、軍拡財源の国民全体での負担、幅広い税目による負担が必要だと言及しています。軍拡のために増税を押しつけることは許されません。

 第11回アジア政党国際会議の宣言は、「対話と交渉が国際法に基づく紛争解決への唯一の道」だと強調しました。憲法9条を持つ国として、軍拡ではなく平和を構築する外交努力こそ行うべきです。


岩渕友・第2次補正予算案・反対討論.PNG
共産党の岩渕友氏

第2次補正予算案・成立.PNG
令和四年度一般会計補正予算(第2号)及び令和四年度特別会計補正予算(特第2号)が成立



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が347MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
臨時国会(第210回国会)で画像をアップロードする為、容量不足は厳しいです。

12月2日、参院予算委員会。
令和四年度一般会計補正予算(第2号)及び令和四年度特別会計補正予算(特第2号)を議題とした。
第2次補正予算案を議題とした。

自民党の高橋はるみ氏、立憲民主党の熊谷裕人氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の上田勇氏、日本維新の会の浅田均氏、国民民主党・新緑風会の上田清司氏、共産党の山添拓氏、れいわ新選組の天畠大輔氏、NHK党の浜田聡氏が、岸田文雄内閣総理大臣、西村康稔経済産業大臣、岡田直樹内閣府特命担当大臣、加藤勝信厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣、齋藤健法務大臣、永岡桂子文部科学大臣、河野太郎内閣府特命担当大臣、林芳正外務大臣、浜田靖一防衛大臣、松本剛明総務大臣、西村明宏環境大臣、斉藤鉄夫国土交通大臣、豊田俊郎国土交通副大臣、杉田水脈総務大臣政務官、政府参考人及び参考人日本銀行副総裁雨宮正佳氏に対し、それぞれ質疑を行った。

締め括りの質疑を行った。

社民党の福島みずほ氏、日本維新の会の串田誠一氏、国民民主党の礒崎哲史氏、共産党の紙智子氏、れいわ新選組の山本太郎氏、NHK党の浜田聡氏が、岸田文雄内閣総理大臣、西村康稔経済産業大臣、岡田直樹内閣府特命担当大臣、加藤勝信厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣、齋藤健法務大臣、永岡桂子文部科学大臣、河野太郎内閣府特命担当大臣、林芳正外務大臣、浜田靖一防衛大臣、松本剛明総務大臣、西村明宏環境大臣、斉藤鉄夫国土交通大臣、豊田俊郎国土交通副大臣、杉田水脈総務大臣政務官、政府参考人及び参考人日本銀行副総裁雨宮正佳氏に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の古賀千景氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

公明党の宮崎勝氏が第2次補正予算案に賛成討論を行った。

日本維新の会の片山大介氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

国民民主党の礒崎哲史氏が第2次補正予算案に賛成討論を行った。

共産党の山添拓氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

れいわ新選組の山本太郎氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


12月2日、参院本会議。
令和四年度一般会計補正予算(第2号)及び令和四年度特別会計補正予算(特第2号)を議題とした。
第2次補正予算案を議題とした。
末松信介(予算委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の横沢高徳氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

自民党の片山さつき氏が第2次補正予算案に賛成討論を行った。

日本維新の会の片山大介氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

国民民主党の礒崎哲史氏が第2次補正予算案に賛成討論を行った。

共産党の岩渕友氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

第2次補正予算が成立した。




参考

[参院予算委] 12月1日、れいわ新選組の山本太郎氏が竹中平蔵の役職を確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494346997.html

[参院予算委] 11月30日、立憲民主党の徳永エリ氏、政府に酪農支援の強化を求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494281892.html

[衆院予算委] 11月28日、クリエイターの未来奪う 消費税インボイスやめよ 共産党の田村貴昭氏が迫る 自民内にも反対の声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494242872.html

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 11月29日、第2次補正予算が衆院通過 自公、国民民主党が賛成
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494228669.html

[衆院予算委] 11月25日、農業が直面する課題に「自民党の政策の方向性そのものが間違えだったのではないか」と立憲民主党の石川香織氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494041700.html

[衆院予算委] 11月25日、「事業者が使いやすい交付金の整備を」立憲民主党の後藤祐一氏が指摘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494026083.html

[第2次補正予算案] 11月22日、参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493856210.html

[第2次補正予算案] 11月21日、衆院本会議で審議入り 首相 閣僚辞任を陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493847012.html

11月8日、“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373841.html

10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492970285.html

政府 子育て支援策 0〜2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492552233.html
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