ジョン・レノン夫妻平和訴え 首相に原爆映画公開を要請(共同通信2022年12月31日)

ジョン・レノン夫妻平和訴え 首相に原爆映画公開を要請(共同通信2022年12月31日)

ジョン・レノン夫妻平和訴え　首相に原爆映画公開を要請
https://www.47news.jp/8760408.html

2022年12月31日の共同通信より転載

　1945年に原爆投下直後の広島と長崎の様子を記録した映画について、ジョン・レノンと妻のオノ・ヨーコさんが69年、日本国内だけでなく海外での公開を佐藤栄作首相に要請した文書が外交史料館（東京）に残されていたことが31日、分かった。レノン夫妻は文書の中で「（核兵器による）残虐な行為が繰り返されないことを願う」と平和を訴えた。

　映画の題名は「広島・長崎における原子爆弾の影響」。終戦直後の45年9月から原爆被害の実態調査を目的に撮影作業が始まり、理化学研究所の科学者や映画会社などが参加し、環境や人体の被爆影響をフィルムに収めた。


John Lennon & Yoko Ono



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が323MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

1945年に原爆投下直後の広島と長崎の様子を記録した映画について、ジョン・レノンと妻のオノ・ヨーコさんが69年、日本国内だけでなく海外での公開を佐藤栄作首相に要請した文書が外交史料館(東京)に残されていたことが31日、分かった。
レノン夫妻は文書の中で「(核兵器による)残虐な行為が繰り返されないことを願う」と平和を訴えた。


John Lennon Imagine Official video (HD)

https://www.youtube.com/watch?v=ugrAo8wEPiI

種子法廃止法案、種子法廃止法、水道民営化、水道法改正案、水道法、PFI法改正案、PFI法のまとめが雑なので整理をしています

種子法廃止法案、種子法廃止法、水道民営化、水道法改正案、水道法、PFI法改正案、PFI法のまとめが雑なので整理をしています


「種子法廃止」としていたものを「種子法廃止法案」あるいは「種子法廃止法」とし、カテゴリーを法律・法案にまとめ始めています。
「水道民営化」は「水道民営化」でラベル(タグ)を切り、「水道法改正案」、「水道法」、「PFI法改正案」、「PFI法」のどの分類なのか、まとめ、法律・法案のカテゴリーに移動するものが多数あります。

睡眠時間を削るとキツイので、時間を掛けて、まとめようと思います。
ブログの大掃除のようなものです。
暫く、拙ブログ内がごちゃごちゃになるかと思いますが、すべてが完了するまで、お待ちください。
よろしくお願い申し上げます。



追記

2022年12月31日19時までにブログの整理が終わりました。
種子法廃止関連、水道民営化関連が見易くなったと思います。
今晩は年越しそばと寿司を食べ、末広がりのタコの刺身をつまみました。
おせちは買って来たものを詰めるだけ。
大晦日は忙しいですね。
皆様、良いお年をお迎えください。

[衆院山口4区補選] 下関市議の吉田真次氏が出馬表明

[衆院山口4区補選] 下関市議の吉田真次氏が出馬表明

【山口】衆議院山口４区補欠選挙 下関市議の吉田真次氏が出馬表明
https://www.yab.co.jp/news-list/202212302062

2022年12月30日の山口朝日放送より転載

安倍元総理の死去に伴い、2023年春に行われる予定の衆議院山口４区の補欠選挙について、下関市議会議員の吉田真次さんが30日、下関市内で会見を開き出馬を表明しました。
38歳の吉田さんは、下関市・豊北町出身で豊北高校・関西大学を経て2011年、下関市議会議員に初当選しました。副議長を歴任するなど現在３期目で、自民党県連の豊北支部長を務めています。
衆議院山口４区は安倍元総理が亡くなって以降、空席となっていて、12月中旬、安倍元総理の後援会や昭恵夫人から出馬の打診があったということです。自民党本部への公認申請については、支援者らと協議した上で県連に相談したいとしています。
一方、次の衆院選では県内の小選挙区は、定数「４」から「３」への減区が決まっています。吉田さんが補選で当選した場合、林芳正外務大臣ら現職の自民党議員との選挙区調整の難航は避けられない状況です。吉田さんは「まだ現職ではないので、まずは補選をしっかりと戦いたい」と述べ、言及を避けました。
衆議院山口４区の補欠選挙は、早ければ来年４月に行われる見通しです。


下関市議の吉田真次氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が323MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

安倍元総理の死去に伴い、2023年春に行われる予定の衆議院山口4区の補欠選挙について、下関市議会議員の吉田真次氏が30日、下関市内で会見を開き出馬を表明した。
吉田真次氏は38歳。
衆議院山口4区の補欠選挙は、早ければ来年4月に行われる見通し。
次の衆院選では山口県内の小選挙区は、定数「4」から「3」への減区が決まっている。
吉田氏が補選で当選した場合、林芳正外務大臣ら現職の自民党議員との選挙区調整の難航は避けられない状況。
吉田真次氏は補選で当選しても、林芳正氏には勝てないだろう。


【山口】衆議院山口４区補欠選挙 下関市議の吉田真次氏が出馬表明

https://www.youtube.com/watch?v=9x9kBN9AM5I&t=144s

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221229/k10013937511000.html

2022年12月29日のNHKニュースより転載

憲法改正のテーマの1つとなっている、緊急事態での国会の在り方について、立憲民主党は、自民党などが主張する議員任期の延長は、検討を否定しないとする一方、法整備によって、オンライン審議の仕組みを整えるなど国会の機能を維持するのが基本だとする、考え方の案をまとめました。

憲法改正をめぐる与野党の議論では、大規模災害など緊急事態での国会の在り方がテーマの1つとなり、自民党や日本維新の会などは、国会の機能を維持するため、議員任期の延長などを憲法に規定すべきだと主張しています。

こうした中、立憲民主党は、党としての考え方の案をまとめ、衆議院の解散後に緊急事態が起きた場合などには、参議院の緊急集会を活用するのが基本だとしつつ、議員任期の延長については、戦争などで長期間選挙ができなくなる事態も念頭に、検討の余地が全くないわけではないとしています。

一方で、憲法改正ではなく法整備によって、オンライン審議の仕組みを早急に整えるなど国会の機能を維持するのが基本だとしています。


もしも緊急事態になったら



画像は「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ より。
画像をアップロード出来る容量が323MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

緊急事態での国会の在り方について、立憲民主党は、自民党などが主張する議員任期の延長は、検討を否定しないとする一方、法整備によって、オンライン審議の仕組みを整えるなど国会の機能を維持するのが基本だとする、考え方の案をまとめた。
衆議院の解散後に緊急事態が起きた場合などには、参議院の緊急集会を活用するのが基本だとしつつ、議員任期の延長については、戦争などで長期間選挙ができなくなる事態も念頭に、検討の余地が全くないわけではないとしている。

参議院の緊急集会とは日本において衆議院解散のため衆議院が存在せず国会が開催できない場合において、国に緊急の必要が生じたために参議院で開かれる国会の機能を代替する集会(日本国憲法第54条2項但書・3項)。
衆院選の場合、国会の機能を参議院が代替します。
衆院選と参院選が同時になった場合、参議院が半分、残っていますから国会の機能を代替します。
日本国憲法は上手く出来ています。

立憲民主党は緊急事態条項の創設ではなく、法整備によって対応可能だとしている。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
我が国には、現に災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制(法令群)が存在する。
ワイマール憲法の国家緊急権の教訓に学ぶべきという声が上がって来ている。
国家緊急権を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。
憲法審査会を開くな。
憲法改正に反対します。



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[RCEP] 香港加入で調整 来夏以降、酒類の関税削減

[RCEP] 香港加入で調整 来夏以降、酒類の関税削減

RCEP、香港加入で調整　来夏以降、酒類の関税削減
https://www.47news.jp/8746280.html

2022年12月27日の共同通信より転載

　【北京共同】日本や中国、韓国など15カ国が加盟する地域的な包括的経済連携（RCEP）への新規加盟の第1号に、香港が有力になっていることが関係者への取材で27日分かった。日本と貿易協定を結んでいない香港の加盟が実現すれば、日本から輸出する酒類の関税を引き下げる効果などが期待できそうだ。

　RCEPは今年1月発効。香港政府はその直後に加盟を申請しており、規定上、加盟は早くても来年夏以降となる。香港は加盟によって中継貿易の機能を強化できる。一方、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の拡大にRCEPを活用する狙いから香港の加盟を後押し、これへの反発が出る可能性もある。



日本や中国、韓国など15カ国が加盟するRCEPへの新規加盟の第1号に、香港が有力になっていることが関係者への取材で27日分かった。
日本と貿易協定を結んでいない香港の加盟が実現すれば、日本から輸出する酒類の関税を引き下げる効果などが期待できそう。
中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の拡大にRCEPを活用する狙いから香港の加盟を後押し、これへの反発が出る可能性もある。

[RCEP] 韓国も2月1日発効 日本と初のFTAに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485529266.html

韓国は2月1日にRCEPが発効した。

[RCEP] 2022年1月1日、RCEP協定発効、15カ国加盟 22億人経済圏が船出、中韓参加
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485026368.html

日本は1月1日にRCEPが発効した。

[RCEP] 6月25日、RCEP協定受諾を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482175013.html

日本は2021年6月25日にRCEP協定受諾を閣議決定している。

[RCEP] 4月28日、RCEPを国会で承認 手続き完了、年内発効も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481238555.html

RCEPは2021年4月28日、国会で承認した。
反対したのは共産党のみ。

[RCEP] 4月27日、参院外交防衛委員会でRCEPを承認 反対は共産党の井上哲士氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481220439.html

2021年4月27日の参院外交防衛委員会で反対したのは共産党の井上哲士氏のみでした。
「本協定は交渉開始から7年半にわたり、国民生活にどんな影響があるかを国会と国民に一切知らせないまま交渉が行われ署名されたものです。」(共産党の井上哲士氏の反対討論)

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[RCEP] 4月27日、第1回地域的な包括的経済連携(RCEP)合同委員会の開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487704558.html

[RCEP] 香港、RCEP加盟を申請 日韓との貿易拡大目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485735614.html

[RCEP] 韓国も2月1日発効 日本と初のFTAに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485529266.html

[RCEP] 2022年1月1日、RCEP協定発効、15カ国加盟 22億人経済圏が船出、中韓参加
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485026368.html

[RCEP] 韓国、RCEP2月発効へ 日韓では初のFTAに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484768076.html

RCEP“来年1月1日に発効”発表 中国と韓国も参加の巨大貿易圏誕生へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484217020.html

RCEP、2022年発効へ前進 11カ国が最終段階
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484121073.html

[RCEP] 6月25日、RCEP協定受諾を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482175013.html

[RCEP] 4月28日、RCEPを国会で承認 手続き完了、年内発効も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481238555.html

[RCEP] 4月27日、参院外交防衛委員会でRCEPを承認 反対は共産党の井上哲士氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481220439.html

[RCEP] 4月27日10時〜参院外交防衛委員会でRCEP承認案の質疑 共産党の井上哲士氏14時18分〜36分間の予定⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481205672.html

[RCEP] RCEPの影響試算 農業一人負けが続く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481139277.html

[RCEP] 4月22日、RCEP承認案が参院外交防衛委員会で審議入り 趣旨説明、質疑、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481138401.html

[RCEP] 4月21日、RCEP承認案が参院本会議で審議入り 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481136852.html

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481020724.html

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481003367.html

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480987845.html

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480911698.html

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

12月22日、規制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議合同会議

12月22日、規制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議合同会議

規制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議合同会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/22kisei_senryakutokku.html

令和4年(2022年)12月22日の総理の一日(首相官邸HP)より転載

　令和４年１２月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１５回規制改革推進会議・第５６回国家戦略特別区域諮問会議の合同会議を開催しました。

　会議では、規制改革推進に関する中間答申（案）、区域計画の認定等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議を、合同で開催いたしました。
　規制改革推進会議では、本日、規制改革推進に関する中間答申が決定されました。この中間答申に基づき、ＡＩ（人工知能）による画像診断装置などのプログラム医療機器の社会実装の促進に向けた規制見直しを進めます。
　また、委員の皆様におかれましては、今回、継続検討事項とされた規制改革について、夏の答申に向け、精力的な御議論をお願いいたします。
　特に、医療人材の不足や離島・山間部における物流といった、地方の社会課題を、デジタルの力も活用しつつ、解決するため、医療関係職間のタスクシェアやタスクシフト、新たな空のモビリティである無操縦者航空機の推進に向けた規制改革の具体化を進めてください。
　国家戦略特区諮問会議では、国家戦略特区において取り組む規制改革事項を決定いたしました。
　２０２５年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの社会実装に向けた規制改革など、スーパーシティやデジタル田園都市国家構想を前進させるために必要な規制改革を盛り込みました。
　また、法人農地取得事業について、現行の要件等を維持した上で、構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとし、次期通常国会への関係法案の提出を目指します。
　規制改革は、成長と地域・社会課題の解決の双方を目指す新しい資本主義の実現に向けた重要な取組です。
　岡田大臣の下、関係大臣が連携し、規制改革の実現に向けて、しっかりと取り組んでください。」


岸田文雄首相



令和4年12月22日、岸田総理は、総理大臣官邸で第15回規制改革推進会議・第56回国家戦略特別区域諮問会議の合同会議を開催した。
会議では、規制改革推進に関する中間答申(案)、区域計画の認定等について議論が行われた。

規制改革推進会議 会議情報
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html

規制改革推進会議 国家戦略特区諮問会議 合同会議 議事次第
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/agenda.html

（ 開会 ）

【規制改革推進会議関係】
１．規制改革推進に関する中間答申（案）について

【国家戦略特別区域諮問会議関係】
１．区域計画の認定について
２．地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集を踏まえた施策パッケージについて
３．国家戦略特区において取り組む規制改革事項等について
４．法人農地取得事業について
（ 閉会 ）

（資料）規制改革推進会議関係
資料No. 資料名
資料１ 規制改革推進に関する中間答申（概要）（PDF形式：435KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222general_01.pdf

規制改革推進会議は、経済成長の実現を目指した取組の年内の主な成果として、「プログラム医療機器」、「新型コロナウイルス及び季節性インフルエンザのコンボキット」、「保育所入所時の就労証明書作成手続の軽減」及び「海外起業人材の活躍に資する制度見直し」に関する規制改革を実現。

資料２ 規制改革推進に関する中間答申（案）（PDF形式：589KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222general_02.pdf

（資料）国家戦略特区会議関係
資料No. 資料名
資料１ 区域計画の認定について（PDF形式：303KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222nssz_01.pdf

資料２ 地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集を踏まえた施策パッケージ（PDF形式：690KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222nssz_02.pdf

資料３ 国家戦略特区において取り組む規制改革事項等について（案）（PDF形式：485KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222nssz_03.pdf

資料４ 国家戦略特別区域諮問会議決定（案）（PDF形式：163KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222nssz_04.pdf

資料５ 国家戦略特区 今後の進め方について（民間議員　御提出資料）（PDF形式：291KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222nssz_05.pdf

参考資料１ 国家戦略特別区域計画（案）（PDF形式：533KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222nssz_ref01.pdf

参考資料２ スーパーシティ・デジタル田園健康特区における新たな規制改革事項（PDF形式：347KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222nssz_ref02.pdf

議事録（PDF形式:385KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222minutes.pdf

規制改革推進会議関係で規制改革推進に関する中間答申(案)についてが議題になり、国家戦略特別区域諮問会議関係で区域計画の認定について、地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集を踏まえた施策パッケージについて、国家戦略特区において取り組む規制改革事項等について、法人農地取得事業についてが議題になった。

国家戦略特別区域諮問会議
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

医師・看護師の仕事シェア推進　規制改革会議が中間答申
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA218CJ0R21C22A2000000/

2022年12月22日の日経新聞より。

「政府の規制改革推進会議は22日、当面の改革テーマに関する中間答申をまとめた。2023年6月までに策定する最終答申に向けて検討する重点分野に、医師や看護師が職種を超えて業務を分担する「タスクシェア」の推進を明記した。」



参考(規制改革推進会議)

[規制改革推進会議] 5月27日、抗原検査キット、処方箋不要に 社会活動再開後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488417219.html

[規制改革推進会議] 8月23日、菅首相「オンライン診療加速など改革進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483112423.html

規制改革推進会議、新議長に夏野剛氏 東京五輪巡る不適切発言も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483111875.html

[規制改革推進会議] 6月1日、手数料支払いのキャッシュレス化など答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481888301.html

[規制改革推進会議] 10月20日、「バーチャル株主総会」来年にも デジタル化急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478042327.html

[規制改革推進会議] 10月7日、首相、押印の原則廃止へ対応指示 デジタル化へ本腰
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477800120.html

[規制改革推進会議] 7月2日、行政手続きの押印・書面を削減へ 規制改革推進会議が答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476038320.html

[規制改革推進会議] 6月22日、行政手続き、完全オンライン化 押印は原則廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475876925.html

[規制改革推進会議] 6月19日、“行政手続きでの押印廃止を” 規制改革推進会議が意見書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475861177.html

[規制改革推進会議] 10月31日、規制改革推進会議を常設化、議長に小林喜光氏を選出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471265664.html

[内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令] 10月18日、規制改革推進会議を常設化を閣議決定 議長に小林喜光氏就任へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471000236.html



参考(国家戦略特区諮問会議)

[国家戦略特区諮問会議] 3月10日、「スーパーシティ」に大阪市と茨城県つくば市を指定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485991354.html

[国家戦略特区諮問会議] 10月22日、デジタル化やコロナ対応 国家戦略特区の基本方針一部変更へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478087406.html

[国家戦略特区諮問会議] 4月17日、首相要請で規制を緩和　スーパーシティ法案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465258318.html

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54239&media_type=

2022年12月8日 (木)
農林水産委員会 (3時間49分)

案件：
農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
令和五年度畜産物価格等に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　笹川博義(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　山口晋(自由民主党) 　9時 01分 　30分
　稲津久(公明党) 　9時 31分 　13分
　庄子賢一(公明党) 　9時 44分 　09分
　仁木博文(有志の会) 　9時 53分 　16分
　石川香織(立憲民主党・無所属) 　10時 09分 　36分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　10時 45分 　35分
　池畑浩太朗(日本維新の会) 　11時 20分 　18分
　岬麻紀(日本維新の会) 　11時 38分 　18分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 56分 　18分
　田村貴昭(日本共産党) 　12時 14分 　21分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　12時 35分 　11分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野村哲郎(農林水産大臣)
　野中厚(農林水産副大臣)
　角田秀穂(農林水産大臣政務官)


有志の会の仁木博文氏



第210回国会12月8日農林水産委員会ニュース (PDF 278KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui21020221208004.pdf/$File/nousui21020221208004.pdf

12月8日、衆院農林水産委員会。
農林水産関係の基本施策に関する件(畜産問題等)を議題とした。
有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑をする場面があった。

第210回国会　農林水産委員会　第4号（令和4年12月8日（木曜日））(会議録)
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000921020221208004.htm

○仁木委員

　もう一点、今までと違う食材の検索も重要でして、今、私の地元徳島でも、コオロギという昆虫を、プロテイン、たんぱくのいわゆる原材料として発信して、これは、大臣、お笑いになっていますけれども、実は、結構、コンビニとかでも今売られているんですよ、全国的なコンビニでも。だから、そういう形で、今まで食材にならないなと思っていたような昆虫が実はプロテイン、たんぱくの大切なもととなるというようなことも食材として考えられています。

　私が申し上げたいのは、生産体制の効率化に寄与する、今までのバイオファームに象徴されること、そして、そういう新たな食材の検索等と、それに対しての予算づけ、あるいは大臣のそういう政策に対するお気持ち、心構えをおっしゃっていただきたいと思います。

○野村国務大臣　今、二つの御質問をいただいたと思っておりまして、一つはスマート農業に関する質問、一つは昆虫食というんですか、そういうものにつきましては、ちょっと、参考人の方から答弁をさせていただきたいと思います。
(省略)

○高橋政府参考人　お答えいたします。

　世界的な食料需要の増大等が進む中で、委員からも御指摘ございましたように、昆虫を活用した新しい食品の開発など、フードテックに関するビジネス、これが拡大しております。

　農林水産省といたしましても、フードテックの官民協議会というものを設立いたしまして、課題解決に向けた議論などを行うとともに、フードテックに関する研究開発あるいは新たなビジネスモデルの実証、こういったものを支援しておりまして、令和二年度の第二次補正予算におきましても支援事業を盛り込んでおります。

　今後とも、このようなフードテックを活用しながら、持続可能な食料の供給体制の確立を目指してまいります。

　以上でございます。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

農林水産省の「みどりの食料システム戦略」ではSDGsの一環として、昆虫食を推進している。

衆院農林水産委員会で昆虫食が出ましたね。



関連

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

コロナ「5類」へ来春にも引き下げ検討(テレビ朝日ニュース2022年12月28日)

コロナ「5類」へ来春にも引き下げ検討(テレビ朝日ニュース2022年12月28日)

コロナ「5類」へ来春にも引き下げ検討　死者初の400人超
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000281627.html

2022年12月28日のテレビ朝日ニュースより転載

　新型コロナによる一日の死者数が初めて400人を超えました。

　厚生労働省によりますと、28日発表された新型コロナによる死者は全国で415人で、初めて400人を超えました。

　新たな感染者は21万6219人で、2日連続で20万人を超えています。

　また、厚生労働省は新型コロナの感染症法上の分類について、来年4月1日をめどに現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に緩和する方向で検討していることが分かりました。

　この見直しについて、政府は来年早々にも議論の場を設けるということです。

　新型コロナは現在、「2類相当」の位置付けで、「5類」になった場合、全額公費負担となっている治療費などが自己負担に変わりますが、公費の負担を継続する案が上がっているということです。



厚生労働省は新型コロナの感染症法上の分類について、来年4月1日をめどに現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に緩和する方向で検討していることが分かった。
この見直しについて、政府は来年早々にも議論の場を設けるという。
新型コロナは現在、「2類相当」の位置付けで、「5類」になった場合、全額公費負担となっている治療費などが自己負担に変わるが、公費の負担を継続する案が上がっているという。

いつまでも発熱外来に頼らず、かかりつけの医師が判断出来るようにすべき。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

コロナ 感染症法上の位置づけ「状況見極め 見直し判断」厚労相(NHKニュース2022年12月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495269781.html

「5類へ引き下げではなく新たな類型に」東京都医師会長 コロナ(NHKニュース2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494841954.html

新型コロナ「5類」への引き下げ 加藤厚労相「規定に則って早期に検討」(フジテレビ2022年11月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494073096.html

コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491374129.html

コロナをインフルと同じ位置づけ 加藤厚労相は慎重な考え(NHKニュース2022年9月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491186826.html

[閉会中審査] 8月19日、衆院厚生労働委員会 加藤厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490902287.html

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調(TBSニュース2022年12月27日)

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調(TBSニュース2022年12月27日)

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/255453?display=1

2022年12月27日のTBSニュースより転載

防衛費の増額をめぐり、岸田総理は、財源の不足分を賄う増税を行う前に総選挙で国民の審判を受けることになると強調しました。

岸田総理
「国民の皆さんに負担をお願いするのは、令和6年以降の適切な時期、終わりが令和9年ですから、その間の適切な時期となります。スタートの時期はこれから決定するわけで、それまでには選挙があると思います」

岸田総理はBS-TBSの番組「報道1930」に出演し、防衛費増額に伴う増税をめぐって自民党の萩生田政調会長が“増税を決めるのであれば国民に信を問う必要がある”などの考えを明らかにしたことに対して、このように述べました。

岸田総理としては、総選挙で“防衛費増税”の是非を問うのではなく、増税の時期を決めた後には国民の審判を受ける機会があるとの認識を示したものとみられます。

岸田総理は2023年度から5年間の防衛費について、現在の1.5倍の43兆円に大幅に増額し、財源の一部については「2024年以降の適切な時期」に法人税、所得税、たばこ税の増税で賄う方針を示しています。


岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

防衛費の増額を巡り、岸田総理は、財源の不足分を賄う増税を行う前に総選挙で国民の審判を受けることになると強調した。
岸田文雄総理「国民の皆さんに負担をお願いするのは、令和6年以降の適切な時期、終わりが令和9年ですから、その間の適切な時期となります。スタートの時期はこれから決定するわけで、それまでには選挙があると思います」
岸田総理はBS-TBSの番組「報道1930」に出演し、このように述べた。
増税は論外。
防衛費増額の増税に反対します。



参考

“防衛費増額 増税以外の財源の議論を” 自民 世耕参院幹事長(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495078961.html

11月13日、防衛増税に反対する自民議員が会合「内閣不信任案に値する」との声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494822093.html

防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え(毎日新聞2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494797640.html

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494759198.html

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494750176.html

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html

[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 12月27日、食料安全保障強化に向け大綱決定 農産物など国産化図る

[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 12月27日、食料安全保障強化に向け大綱決定 農産物など国産化図る

食料安全保障強化に向け大綱決定 農産物など国産化図る 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013936011000.html

2022年12月27日のNHKニュースより転載

ロシアのウクライナ侵攻などで農産物などの価格が高騰する中、政府は27日、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定しました。小麦や大豆の生産面積を拡大させるなどの目標を定めて農産物の国産化を図り、必要な法改正も進めることにしています。

政府は27日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や野村農林水産大臣などが出席して「食料安定供給・農林水産基盤強化本部」を開き、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定しました。

それによりますと、農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要があるとしています。

そのうえで、2030年までの目標として、小麦の生産面積を去年と比べて9％、大豆は16％、それぞれ拡大させるため、水田の畑への転換や生産施設の整備を支援するとしています。

また、原料の大半を海外から輸入する化学肥料についても、使用量を2016年と比べて20％削減する方針で、代わりにたい肥などの活用を進めることにしています。

このほか、企業などによる「食品ロス」の削減も重要だとして、2030年度の廃棄量を2000年度に比べて半減させるとしています。

政府は、この大綱で定めた目標に沿って農産物や肥料の国産化を図り、今後、必要な法改正なども進めることにしています。

岸田首相 来年度中に改正案提出を視野

岸田総理大臣は総理大臣官邸で開かれた「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合で「現下のウクライナ情勢を受け、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題の一つだ」と述べました。

そのうえで「世界的な食料情勢や気候変動、海外の食市場の拡大など、わが国の食料農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、野村農林水産大臣を中心に関係閣僚の協力を得て来年度中に『食料・農業・農村基本法』の改正案を国会に提出することを視野に、来年6月をめどに政策の展開の方向性を取りまとめてほしい」と指示しました。


岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
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ウクライナ情勢などで農産物などの価格が高騰する中、政府は27日、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定した。
小麦や大豆の生産面積を拡大させるなどの目標を定めて農産物の国産化を図り、必要な法改正も進めることにしている。
政府は27日、総理大臣官邸で岸田文雄総理大臣や野村哲郎農林水産大臣などが出席して「食料安定供給・農林水産基盤強化本部」を開き、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定した。

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/27nourin.html

「　令和4年12月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で第3回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開催しました。

　会議では、来年以降の農林水産政策4本柱の更なる展開、食料安全保障強化政策大綱(案)の決定等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、野村農林水産大臣から、来年以降の食料安全保障の強化、スマート農林水産業、輸出促進、グリーン化の更なる展開について、報告を受けました。
　総合経済対策において、水田の畑地への転換と麦・大豆等の本作化、スマート技術の開発・実証・実装、そして15品目7団体の認定品目団体を中核とした売り込み強化と大ロット輸出産地の形成、グリーンな栽培体系への転換支援など、構造的な対策を本格的に始動していきます。
　特に食料安全保障については、現下のウクライナ情勢を受け、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題の1つであり、先日のG20バリサミットでもこの認識が共有されています。
　我が国経済の脆弱性を克服し、食料安全保障を強化していくため、食料安全保障強化政策大綱を本日決定し、輸入依存からの脱却に向けた肥料・飼料や麦・大豆等の国内供給力の強化など、農業構造の転換を力強く進め、国民生活に直結する食料の供給基盤を確かなものとしていきます。
　その上で、世界的な食料情勢や気候変動、海外食市場の拡大など、我が国の食料・農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、野村農林水産大臣を中心に、関係閣僚の協力を得て、来年度中に食料・農業・農村基本法改正案を国会に提出することを視野に、来年６月をめどに食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめてください。」」

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/index.html

「食料安全保障強化政策大綱」を本部決定しました。
（令和４年１２月２７日）

概要（PDF／433KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/20221227anpokyouka_gaiyou.pdf

○ 本政策大綱では、令和4年度第2次補正予算で措置された食料安全保障構造転換対策を中心に、食料安全保障の強化のための重点対策を位置付け、継続的に実施。
○ 令和5年度中の改正案の国会提出も視野に入れた食料・農業・農村基本法の見直しの検討結果を踏まえ、本政策大綱も必要に応じて施策の見直し。KPI(成果目標)についても随時改善。

本文（PDF／1,879KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/20221227anpokyouka_honbun.pdf

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の改訂を本部決定しました。
（同日）

本文（PDF／1,879KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/20221227yusyutukakudai_honbun.pdf



参考

[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 9月9日、「食料・農業・農村基本法」改正向け検討 食料安保強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491385938.html



関連

小麦や大豆の生産面積拡大など 政府 食料安保強化へ新目標(NHKニュース2022年12月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495314938.html

[岸田総理] 12月27日、復興大臣及び総務大臣政務官の交代並びに中国からの入国に関する緊急措置についての会見

[岸田総理] 12月27日、復興大臣及び総務大臣政務官の交代並びに中国からの入国に関する緊急措置についての会見

復興大臣及び総務大臣政務官の交代並びに中国からの入国に関する緊急措置についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1227kaiken.html

令和4年(2022年)12月27日の首相官邸HPより転載

　令和４年１２月２７日、岸田総理は、総理大臣官邸で復興大臣及び総務大臣政務官の交代並びに中国からの入国に関する緊急措置について会見を行いました。

　こちらから冒頭申し上げます。２点申し上げたいと思います。１点目は、本日の復興大臣及び総務大臣政務官の交代の件です。２点目は、コロナの爆発的感染が報じられる中国からの入国に関する緊急措置についてです。
　まず人事の件ですが、本日付けで、秋葉復興大臣から通常国会における予算や多くの重要法案の審議に影響のないよう、先週、復興予算がまとまり、本日、復興推進会議を終えたことを区切りに辞任したいとの申出があり、認めることといたしました。後任は、復興大臣経験者でもあり、復興行政に精通している即戦力の渡辺博道氏を充てることといたしました。政府は引き続き、復興なくして日本の再生なしとの基本的立場に立ち、私が先頭に立って力を尽くしていきたいと思います。そして、行政管理や統計を担務とする総務政務官については、杉田政務官の辞任を認め、元総務省職員で副知事も経験されている長谷川（はせがわ）淳二氏を後任に充てることとしました。詳細については、松本総務大臣が既に発表しているかと思います。その発表のとおりであります。
　そして、次にコロナの爆発的感染が報じられる中国からの入国についての緊急措置について申し上げたいと思います。中国本土においては、感染が急速に拡大しているとの情報があります。その一方で、中央と地方、政府と民間の間の感染情報が大きく食い違っているなど、詳細な状況の把握が困難であり、日本国内でも不安が高まっています。こうした状況を踏まえ、中国からの入国者に対して、臨時的な特別措置を講ずることといたします。できる限り早く体制を構築し、１２月３０日午前０時から適用することとしたいと思っています。
　ポイントのみを申し上げますと、措置の詳細は担当部局から公表いたしますのでそちらで確認していただきたいと思いますが、その上でポイントだけ申し上げますと、第１に、中国本土からの渡航者及び中国本土に７日以内の渡航歴のあるもの全てに入国時検査を実施するということ。第２に、入国時検査での陽性者については、全てゲノム解析の対象とし、待機施設で原則７日間隔離といたします。そして第３に、入国検査に万全を期すため、今後の中国便の増便等について制限を行うということであります。この措置は新型コロナの国内への流入の急増を避けるため、入国時検査や空港の集約を行うものであって、国際的な人の往来を止めるものとならないよう、可能な限り配慮を行って実施するものです。当面、今回の措置を行いながら、中国の感染状況等を見つつ柔軟に対応してまいります。また国内において、足元の感染状況に十分注意しながら慎重かつ着実にウィズコロナへの移行を進めていくとの我が国の方針に影響を与えるものではないということを申し上げたいと思います。

（およそ２か月の間に４人の大臣が交代することとなったが、今後の政権運営への影響について）

　大臣が辞任したということについては、私自身の任命責任について重く受け止めております。山積する課題への取組を続けていかなければなりません。こうした政治の責任を果たすことをもって、その職責を果たしていきたいと考えております。

（年末年始の閣僚の交代は秋葉大臣のみか及び内閣改造を考えているかについて）

　秋葉大臣につきましては、先ほども申し上げたように、通常国会での審議等への影響を考え、御自身で辞任を決断したということであります。そして、内閣改造について考えているかという質問ですが、今現在、内閣改造については考えてはおりません。少なくとも、ずっと将来という意味ではなくて、年末年始、内閣改造は考えていないということであります。

（８月に杉田政務官を登用した経緯と任命責任について）

　総務大臣政務官については、行政の管理、あるいは統計等に関する行政を行う職務であり、この職務を果たす能力があるかどうか、これを判断して人事を行ったということであります。また、内閣の一員になる前、あるいは他党にいたときの発言については、政治家の責任においてしっかりと説明責任を果たすとともに、内閣の一員となった以上は、政府方針に従って職務を行ってもらう旨申し上げてきました。こうした中で、先ほど杉田政務官の方からは、もとより差別意識はなく、その旨説明を尽くしたが、結果として国会審議に迷惑をかけることになった。過去の言動について精査して問題があると判断したものは撤回することとしたが、自らの信念に基づき、撤回できないものもある。行政に迷惑をかけることはできないため、区切りがついたこの時点で辞任したい、こういった意向が示されたということであります。先ほど申し上げた総務大臣政務官の職務を果たすに足る能力を持っているかということで人事を行いました。そして就任する前、あるいは他党にいた発言については、自らの責任で説明責任を果たし、そして内閣の一員になった以上は、内閣の方針に従ってもらう、そういったことで、杉田政務官に職務を務めてもらってきましたが、それに対して、今申し上げた政務官の、先ほどの発言は政務官の発言をそのまま引用したわけですが、その引用した発言のような理由で辞任が示された、こうしたことであります。こういった経緯で今日に至ったと理解をしております。

（杉田政務官の任命責任について）

　先ほど申し上げたとおりであります。重く受け止めております。


岸田文雄首相



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令和4年12月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で復興大臣及び総務大臣政務官の交代並びに中国からの入国に関する緊急措置について会見を行った。
岸田文雄総理「こちらから冒頭申し上げます。2点申し上げたいと思います。1点目は、本日の復興大臣及び総務大臣政務官の交代の件です。2点目は、コロナの爆発的感染が報じられる中国からの入国に関する緊急措置についてです。」

秋葉賢也復興大臣と杉田水脈総務大臣政務官が更迭された。
秋葉賢也氏の後任に渡辺博道氏。
杉田水脈氏の後任に長谷川淳二氏。
中国からの入国に関する緊急措置は12月30日午前0時から適用する。

12月27日、「ステルスマーケティング」規制へ 消費者庁の検討会が報告書

12月27日、「ステルスマーケティング」規制へ 消費者庁の検討会が報告書

「ステルスマーケティング」規制へ 消費者庁の検討会が報告書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013935901000.html

2022年12月27日のNHKニュースより転載

インターネットなどで広告主が広告であることを隠したまま宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」の規制について検討してきた消費者庁の有識者検討会は、「規制の必要がある」とする報告書をまとめました。

消費者庁は今後、法律での規制に向けて制度設計や運用基準の策定などを進める方針です。

ステルスマーケティングは、実際は企業や店舗などの広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って商品やサービスを宣伝するもので、SNSなどの普及に伴って問題が指摘されるケースが相次いでいます。

こうした行為について消費者庁は「消費者の合理的な選択を阻害するおそれがある」として大学の教員や弁護士、消費者団体の有識者などによる検討会をことし9月に立ち上げ、規制の必要性や在り方などについて検討を進めてきました。

27日の検討会でまとまった報告書では、ステルスマーケティングについて「規制の必要性がある」と結論づけたうえで、景品表示法の不当表示の対象に、「消費者が、事業者＝広告主の表示であることを判別することが困難であると認められるもの」という内容を新たに加え、「禁止行為として指定することが妥当」としました。

規制の対象となるのは、ネットやテレビ、新聞といったすべての媒体で、消費者に広告かどうかを明確に表示するために、例えば「広告」「宣伝」「PR」などといった表示を求めていて、周りの文字と比較して小さく表記されるなど不明瞭な場合は禁止行為に該当すると示しています。

消費者庁は今後、法律での規制に向けて制度設計や運用基準の策定などを進め、来年度以降、施行する方針です。


河野太郎消費者担当大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

インターネットなどで広告主が広告であることを隠したまま宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」の規制について検討してきた消費者庁の有識者検討会は、「規制の必要がある」とする報告書をまとめた。
消費者庁は今後、法律での規制に向けて制度設計や運用基準の策定などを進める方針。

河野太郎消費者担当大臣「ステルスマーケティングが、消費者の商品選択に及ぼす影響についての懸念が広がっております」

第8回 ステルスマーケティングに関する検討会(2022年12月27日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_005/031493.html

2022年12月27日
9:00〜11:00
ウェブ会議を利用したオンライン開催

資料
議事次第[PDF:87.7 KB]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/assets/representation_cms216_221226_01.pdf

資料1「ステルスマーケティングに関する検討会報告書(案)」に関する御意見及び当該御意見に対する考え方(事務局説明資料)[PDF:677.7 KB]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/assets/representation_cms216_221226_02.pdf

資料2 報告書(案)[PDF:1.0 MB]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/assets/representation_cms216_221226_03.pdf



関連

9月9日、消費者庁「ステルスマーケティング」について検討会設置へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491380197.html

小麦や大豆の生産面積拡大など 政府 食料安保強化へ新目標(NHKニュース2022年12月21日)

小麦や大豆の生産面積拡大など 政府 食料安保強化へ新目標(NHKニュース2022年12月21日)

小麦や大豆の生産面積拡大など 政府 食料安保強化へ新目標
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013929261000.html

2022年12月21日のNHKニュースより転載

ロシアのウクライナ侵攻などで小麦や大豆などの価格が高騰していることから、政府は食料安全保障を強化するため、こうした農産物の国産化を進めるなど、新たな目標を立て実行に移すことになりました。

政府は、海外から輸入する農産物などの価格高騰を受けて、食料安全保障の強化に向けた大綱をまとめていて、その原案が明らかになりました。

それによりますと、農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要があるとしています。

そのうえで2030年までの目標として、小麦の生産面積を去年と比べて9％、大豆は16％、それぞれ拡大させることにしていて、水田の畑への転換や、生産施設の整備を支援することにしています。

また、原料の大半を海外から輸入する化学肥料についても、2030年までに使用量を20％削減する方針で、代わりに堆肥などの活用を進めることにしています。

このほか、企業などによる「食品ロス」の削減も食料の安定供給に向けて重要な取り組みだとして、2030年度の廃棄量を2000年度に比べて半減させるとしています。

政府は、これらの案を今月27日に開かれる会議で大綱としてとりまとめることにしていて、今後、必要な法改正なども進めることにしています。



ウクライナ情勢などで小麦や大豆などの価格が高騰していることから、政府は食料安全保障を強化するため、こうした農産物の国産化を進めるなど、新たな目標を立て実行に移すことになった。
農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要があるとしている。
このほか、企業などによる「食品ロス」の削減も食料の安定供給に向けて重要な取り組みだとして、2030年度の廃棄量を2000年度に比べて半減させるとしている。
政府は、これらの案を今月27日に開かれる会議で大綱としてとりまとめることにしていて、今後、必要な法改正なども進めることにしている。

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月9日、日米FTA改定案(日米貿易協定改正議定書)が2023年1月1日に発効

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月9日、日米FTA改定案(日米貿易協定改正議定書)が2023年1月1日に発効

日米貿易協定改正議定書の発効日について
https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/keizai/221209.html

令和4年(2022年)12月9日の農林水産省HPより転載

米国産牛肉に対するセーフガード発動条件を見直す日米貿易協定改正議定書が令和5年1月1日から発効することとなりました。

1.日米貿易協定改正議定書の発効日について

12月9日、日米両国間で相互に書面による通告を行い、米国産牛肉に対するセーフガード措置の適用条件の修正等を定めた日米貿易協定改正議定書の発効日を令和5年1月1日とすることとしました。これにより、本議定書の下での新たなセーフガード措置の仕組みは、令和4年度の運用から導入されることとなります。

2.参考

日米貿易協定改正議定書の概要は、外務省ホームページに掲載されておりますので、併せてご参照ください。

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書｜外務省 (mofa.go.jp)（外部リンク）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/page24_001956.html

令和4年6月2日　ワシントンDCで署名

協定（和文（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100406767.pdf ／英文（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100406769.pdf
説明書（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100406771.pdf
概要紙（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100406772.pdf
新旧対照（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100406774.pdf


日米FTA改定案・概要



米国産牛肉に対するセーフガード発動条件を見直す日米貿易協定改正議定書が令和5年(2023年)1月1日から発効することとなった。
12月9日、日米両国間で相互に書面による通告を行い、米国産牛肉に対するセーフガード措置の適用条件の修正等を定めた日米貿易協定改正議定書の発効日を令和5年(2023年)1月1日とすることとした。
これにより、本議定書の下での新たなセーフガード措置の仕組みは、令和4年度の運用から導入されることとなる。

日米貿易協定・日米デジタル貿易協定(内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/jpusinfo/index.html

内閣官房の日米貿易協定・日米デジタル貿易協定のページが2022年12月12日に更新されています。

日米貿易協定改正議定書の効力発生のための通告(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressm17_00001.html

12月9日(現地時間同日)、米国ワシントンDCにおいて、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書(日米貿易協定改正議定書)の定める手続に従い、書面により相互に通告を行い、本議定書の発効日を令和5年1月1日とすることを日米両国で決定しました。これにより、本議定書は、令和5年1月1日に効力を生ずることとなります。

　この議定書の締結により、米国からの牛肉についての農産品セーフガード措置が、令和5年1月1日から新たな仕組みの下で運用されることとなり、セーフガードの目的である対象産品の輸入の急増への適切な対応を引き続き確保するとともに、日米経済関係の一層の発展を促すことが期待されます。
(参考)本議定書の効力発生に関する規定(日米貿易協定改正議定書第7条)

「この議定書は、両締約国がそれぞれの関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により相互に通告した日の後三十日で、又は両締約国が決定する他の日に効力を生ずるものとし、協定が効力を失う日に効力を失う。」

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月22日、日米FTA改定案を承認 米国側の要求に譲歩 共産党、沖縄の風、れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493807919.html

11月22日、日米FTA改定案(日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書)が賛成多数で承認された。
共産党、沖縄の風、れいわ新選組は反対した。
米国の要求に譲歩した。

日米FTAは米国のひとり勝ちです。
米国産牛肉のセーフガード(緊急輸入制限)の基準を厳しくする日米貿易協定の改正議定書です。
米国側の要求に一定程度譲歩して新たな発動条件を追加し、日本は従来より関税を引き上げづらくなった。
改正議定書によって、米国からの牛肉輸入量が基準を超えても、TPP加盟国からの輸入量との合算がTPPの輸入枠内に収まれば、セーフガードを発動しないことになる。
2027年度までは輸入量が前年実績を超えることも発動条件に加えられた。
2020年1月に発効した日米貿易協定では、米国からの牛肉の輸入量が一定の水準を超えると、高関税が発動する仕組みだった。
欧州(EU)では禁止されているという成長ホルモンが入った米国産牛肉を断れなくなる。
改定案はTPPに加盟しなかった米国に過剰に便宜を図るものです。
米国水準に合わせることに反対します。

#日米FTA反対
#日米FTAで日本終了


日米貿易協定、牛肉セーフティガードについて　田村衆院議員20221028外務委

https://www.youtube.com/watch?v=EkVAbaOqYmk



参考リンク

米国通商代表部（USTR）による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定（USJTA）交渉　具体的な交渉目的の要約（2018年12月）(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf



参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月23日、USTRが日米FTA改定案の米国産牛輸入制限改正を歓迎「日本の需要に応える」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494019128.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月22日、日米FTA改定案を承認 米国側の要求に譲歩 共産党、沖縄の風、れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493807919.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月22日10時〜参院外交防衛委員会で日米FTA改定案が実質審議入り 採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493719713.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月15日、参院外交防衛委員会で日米FTA改定案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493562129.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月1日、日米FTA改定案を衆院本会議で承認 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493322102.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米国産桃、検疫協議へ 輸入解禁要請 日本産と競合恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487828687.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米牛肉セーフガードで日米が協議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480722132.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米国産牛肉に緊急輸入制限発動へ 2020年度輸入量、基準超え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480528602.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 第2段階交渉「数か月後には始めたい」ライトハイザーUSTR代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475938787.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定、元日に発効 TPP水準に関税引き下げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881439.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月23日、農水省が日米貿易協定の最終試算 農林水産品で最大1100億円減少
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472800880.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月10日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定1月発効を正式決定 相互に文書交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472217160.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定 日本車制限など さらなる要望 米議会公聴会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472007910.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471992143.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル防衛協定を可決 野党反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471976258.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月28日、参院外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471791823.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月26日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471781571.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院本会議で審議入り⇒11月21日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院外交防衛委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471659185.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月19日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471625919.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月15日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471556682.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月13日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 与党は11月15日に衆院外務委員会で採決、11月19日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471511273.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定 与党は11月13日に衆院外務委員会で採決、11月14日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471434479.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月8日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 衆院外務委員会で 野党側退席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471417000.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月7日、衆院外務・農林水産・経済産業連合審査会にて日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑　茂木外相は日米貿易協定を「物品貿易」と表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471400897.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月6日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院外務委員会で実質審議入り　茂木外相「自動車関税撤廃が前提」　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471379913.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月1日の衆院外務委員会が流会 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の審議は11月6日以降に持ち越し 衆院外務委員会の11月8日までの採決見送り？
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471316187.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月30日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の趣旨説明 11月1日に実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471244658.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月24日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471088598.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 首相出席で10月24日に審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470963746.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、衆院攻防へ 与党、来月上旬通過目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470941468.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月15日、日米貿易協定案を閣議決定 早期承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896507.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米、貿易協定に正式署名　2020年1月にも発効
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470756887.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、10月8日に正式署名へ　政府が署名を閣議決定 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470741698.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] ハーバー・ビジネス・オンラインに「日米貿易協定」に関する内田聖子氏のコラムあり ご一読を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470739205.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 正式署名へ 10月8日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470702473.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は？　野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放 日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議 交渉すべて終了 首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」　米大統領が議会に通知　赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html

従来の保険証 3割負担の患者の場合 窓口負担6円上乗せ(NHKニュース2022年12月23日)

従来の保険証 3割負担の患者の場合 窓口負担6円上乗せ(NHKニュース2022年12月23日)

従来の保険証 3割負担の患者の場合 窓口負担6円上乗せ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932841000.html

2022年12月23日のNHKニュースより転載

マイナンバーカードと一体化した健康保険証を利用できる医療機関で、従来の保険証を利用すると3割負担の患者の場合、来年4月から12月末までの間、窓口負担に、今よりも6円上乗せされることになりました。

マイナンバーカードと一体化した健康保険証に対応した医療機関を受診すると、3割負担の患者の場合、現在、初診の際の窓口負担に
▽マイナンバーカードの利用で6円
▽従来の健康保険証の利用で12円追加されています。

厚生労働省は23日開かれた、中医協＝中央社会保険医療協議会に、従来の保険証を利用した場合に、患者の窓口負担をさらに上乗せする措置を示し、了承されました。

具体的には、来年4月から12月末まで、3割負担の患者の場合
▽初診にはさらに6円上乗せして18円加算するほか
▽新たに再診にも月1回に限り6円を上乗せします。

政府は2年後に今の健康保険証を廃止する方針で、追加の窓口負担の差額をさらに広げることで、一体化した保険証への切り替えを促したい考えです。

一方、一体化した保険証を利用できない医療機関では、追加の負担はありません。

このほか23日の中医協では、医療機関などに原則として来年3月末までに、一体化された保険証を利用できるシステムの導入を義務づけている措置について、期限を延長することも決めました。



マイナンバーカードと一体化した健康保険証を利用できる医療機関で、従来の保険証を利用すると3割負担の患者の場合、来年4月から12月末までの間、窓口負担に、今よりも6円上乗せされることになった。
厚生労働省は23日開かれた、中医協＝中央社会保険医療協議会に、従来の保険証を利用した場合に、患者の窓口負担をさらに上乗せする措置を示し、了承された。
具体的には、来年4月から12月末まで、3割負担の患者の場合、初診にはさらに6円上乗せして18円加算するほか、新たに再診にも月1回に限り6円を上乗せする。
政府は2年後に今の健康保険証を廃止する方針で、追加の窓口負担の差額をさらに広げることで、一体化した保険証への切り替えを促したい考え。

マイナンバーと健康保険証の紐付けに必死です。
従来の保険証を利用すると負担が増える。



関連(デジタル田園都市国家構想)

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494928390.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 11月30日、地域交通や教育に重点「デジタル田園」の戦略骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494896716.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



参考

マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491658354.html

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html



関連

“コンビニ 年齢確認にマイナンバーカード活用検討”官房長官(NHKニュース2022年11月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494283379.html

マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官(NHKニュース2022年11月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494153968.html

[衆院厚生労働委員会] 11月4日、岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493265619.html

首相 健康保険証一体化 カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ(NHKニュース2022年10月31日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493120136.html

住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず(京都新聞2022年9月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492571166.html

10月14日、運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492569907.html

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492498929.html

保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492358812.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html

「特定秘密」漏えいで初の処分 海上自衛隊1等海佐を懲戒免職(NHKニュース2022年12月26日)

「特定秘密」漏えいで初の処分 海上自衛隊1等海佐を懲戒免職(NHKニュース2022年12月26日)

「特定秘密」漏えいで初の処分 海上自衛隊1等海佐を懲戒免職
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221226/k10013934911000.html

2022年12月26日のNHKニュースより転載

防衛省は、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、海上自衛隊の1等海佐を26日付けで懲戒免職の処分にしました。「特定秘密」を漏らしたとして処分者が出たのは初めてで、防衛省は再発防止を図るため、副大臣をトップとする検討委員会を26日に設置しました。

「特定秘密」とは

「特定秘密」は、防衛や外交、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる特に保全が必要な情報について大臣など行政機関の長が指定します。

特定秘密保護法では、「特定秘密」を漏えいした公務員らに対し最高で懲役10年を科すほか、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役を科すとしています。

「特定秘密」の指定期間は最長5年で何度でも更新できますが、通算で30年を超える場合は内閣の承認を得る必要があり、暗号や自衛隊の装備品の性能など一部の例外を除いて60年後までにすべて公開するとしています。

内閣官房によりますと、「特定秘密」はことし6月末時点で693件が指定されています。

内訳は、
▽防衛省が392件と最も多く、
次いで
▽内閣官房が108件、
▽警察庁が49件、
▽外務省が43件などとなっています。


特定秘密漏えい



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

防衛省は、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、海上自衛隊の1等海佐を26日付けで懲戒免職の処分にした。
「特定秘密」を漏らしたとして処分者が出たのは初めてで、防衛省は再発防止を図るため、副大臣をトップとする検討委員会を26日に設置した。

海自1佐を懲戒免職　特定秘密漏えいで、防衛省が初公表
https://mainichi.jp/articles/20221226/k00/00m/040/068000c

2022年12月26日の毎日新聞に1等海佐の名前が出ています。

コロナ 感染症法上の位置づけ「状況見極め 見直し判断」厚労相(NHKニュース2022年12月23日)

コロナ 感染症法上の位置づけ「状況見極め 見直し判断」厚労相(NHKニュース2022年12月23日)

コロナ 感染症法上の位置づけ「状況見極め 見直し判断」厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932461000.html

2022年12月23日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、加藤厚生労働大臣は、今後の感染状況などを見極めながら見直しを判断する考えを重ねて示しました。

新型コロナは現在、感染症法で「2類相当」に位置づけられ、「2類」の結核などよりも厳しい措置を取れることになっていますが、社会経済活動などへの影響を考慮して、政府は季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しの議論を進めています。

加藤厚生労働大臣は記者会見で法律上の位置づけについて「病原性や感染力、変異の可能性をどう評価するのか、国民との理解を共有できる基盤作りが必要で、専門家に議論を深めてもらいたい」と述べました。

そのうえで「議論を進める一方で、感染状況などを見ながら適切に判断したい」と述べ、今後の感染状況などを見極めて、見直しを判断する考えを示しました。


加藤勝信厚生労働大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、加藤厚生労働大臣は、今後の感染状況などを見極めながら見直しを判断する考えを重ねて示した。
新型コロナは現在、感染症法で「2類相当」に位置づけられ、「2類」の結核などよりも厳しい措置を取れることになっているが、社会経済活動などへの影響を考慮して、政府は季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しの議論を進めている。

いつまでも発熱外来に頼らず、かかりつけの医師が判断出来るようにすべき。
次男は2年前に40度の熱があった為、発熱外来に回された。
私も37.8度ぐらいの熱があったので、コロナとインフルエンザの検査をした。
次男は糖尿病なので、検査項目が私より多かった。
次男と私は両方とも陰性だったが、次男は持病を診てもらっている病院で下痢などの症状を診てもらうことになり、病院のたらい回し。
カンピロバクターだった。
二度と発熱外来に行きたくない。

同居している次男が40度の発熱 かかりつけ医で診察するもインフルエンザの検査はしてもらえず抗生物質と解熱剤のみ処方 明日、熱が下がらなければ専門医の発熱外来を紹介してもらうことに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478691658.html

[11月26日(木)の続き] 11月27日(金)、40度5分の熱があった次男は専門医の発熱外来を受診 コロナの検査とインフルエンザの検査が陰性⇒同日、午後、腹痛と下痢の為、別の病院を受診
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478708937.html

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

「5類へ引き下げではなく新たな類型に」東京都医師会長 コロナ(NHKニュース2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494841954.html

新型コロナ「5類」への引き下げ 加藤厚労相「規定に則って早期に検討」(フジテレビ2022年11月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494073096.html

コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491374129.html

コロナをインフルと同じ位置づけ 加藤厚労相は慎重な考え(NHKニュース2022年9月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491186826.html

[閉会中審査] 8月19日、衆院厚生労働委員会 加藤厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490902287.html

[財務省] 12月23日、令和5年度財政投融資計画を閣議に提出

[財務省] 12月23日、令和5年度財政投融資計画を閣議に提出

令和５年度財政投融資計画を閣議に提出しました
https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2023/20221223.html

令和4年(2022年)12月23日の財務省HPより転載

　 本日、令和５年度財政投融資計画を閣議に提出しました。
　 令和５年度財政投融資計画については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響も重なって厳しい状況にある事業者への資金繰り支援に引き続き万全を期すとともに、「新しい資本主義」の加速や外交・安全保障環境の変化への対応等に資する分野へ投融資を行うこととし、その所要額として、総額１６兆２，６８７億円としております。

【別添資料】

令和５年度財政投融資計画について(PDF:1873KB)
https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2023/r05seifuan/zt001.pdf

令和５年度財政投融資計画の概要(PDF:84KB)
https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2023/r05seifuan/zt002.pdf

令和５年度財政投融資三表(計画・原資見込・使途別分類表)(PDF:203KB)
https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2023/r05seifuan/zt003.pdf



12月23日、財務省は令和5年度財政投融資計画を閣議に提出した。
令和5年度財政投融資計画については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響も重なって厳しい状況にある事業者への資金繰り支援に引き続き万全を期すとともに、「新しい資本主義」の加速や外交・安全保障環境の変化への対応等に資する分野へ投融資を行うこととし、その所要額として、総額16兆2,687億円としている。

[デジタル田園都市国家構想] 12月23日、「デジタル田園」戦略を閣議決定 東京圏から地方移住、年1万人に

[デジタル田園都市国家構想] 12月23日、「デジタル田園」戦略を閣議決定 東京圏から地方移住、年1万人に

東京圏から地方移住、年1万人に　「デジタル田園」戦略　政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fad6075dcc28fb038efb417321396f502120b30

2022年12月23日のYahoo！ニュース(時事通信)より転載

　政府は23日、デジタル技術を活用して地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略を決定した。

　地方と東京圏との転入・転出者数を2027年度に均衡させ、東京圏への転入超過を解消する目標を設定。東京圏から地方に移住する人を同年度に年間1万人とする目標を掲げた。

　デジタル田園都市国家構想は、岸田政権が掲げる看板政策の一つ。デジタル技術を地域の社会課題の解決に生かし、これまでの地方創生の取り組みを深化・加速させる。

　戦略は地方創生の戦略を引き継ぐ形で初めて策定したもので、政府が取り組む施策や数値目標を盛り込んだ。23〜27年度を計画期間とする。政府は今後自治体に対し、地方版戦略の策定を求める。


令和4年12月23日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022122301.html

デジタル田園都市国家構想総合戦略（まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更）について（決定）

（内閣官房）



政府は23日、デジタル技術を活用して地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略を閣議決定した。　
地方と東京圏との転入・転出者数を2027年度に均衡させ、東京圏への転入超過を解消する目標を設定。
東京圏から地方に移住する人を同年度に年間1万人とする目標を掲げた。

地方デジタル化で東京圏から年１万人の移住目指す、「田園都市国家構想」を閣議決定
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221223-OYT1T50088/

2022年12月23日の読売新聞より。

「　政府は23日午前、「デジタル田園都市国家構想」の5か年総合戦略を閣議決定した。2027年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人にすることを目指し、デジタル化に取り組む自治体を全国で1500に増やすことなどを柱としている。地方のデジタル化を重点的に進め、子育て・雇用環境を改善し、地域の活性化につなげたい考えだ。」

デジタル田園都市国家構想実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html

デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要（PDF／19.6MB）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_gaiyou.pdf

総合戦略の基本的考え⽅
・ テレワークの普及や地⽅移住への関⼼の⾼まりなど、社会情勢がこれまでとは⼤きく変化している中、今こそデジタルの⼒を活⽤して地⽅創⽣を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を⽬指す。
・ 東京圏への過度な⼀極集中の是正や多極化を図り、地⽅に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利⽤できるようにすることで、地⽅の社会課題を成⻑の原動⼒とし、地⽅から全国へとボトムアップの成⻑につなげていく。
・ デジタル技術の活⽤は、その実証の段階から実装の段階に着実に移⾏しつつあり、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル⽥園都市国家構想交付⾦の活⽤等により、各地域の優良事例の横展開を加速化。
・ これまでの地⽅創⽣の取組も、全国で取り組まれてきた中で蓄積された成果や知⾒に基づき、改善を加えながら推進していくことが重要。

＜総合戦略のポイント＞
● まち・ひと・しごと創⽣総合戦略を抜本的に改訂し、2023年度から2027年度までの５か年の新たな総合戦略を策定。デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針で定めた取組の⽅向性に沿って、各府省庁の施策の充実・具体化を図るとともに、KPIとロードマップ(⼯程表)を位置付け。
● 地⽅は、地域それぞれが抱える社会課題等を踏まえ、地域の個性や魅⼒を⽣かした地域ビジョンを再構築し、地⽅版総合戦略を改訂。地域ビジョン実現に向け、国は政府⼀丸となって総合的・効果的に⽀援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化するとともに、同様の社会課題を抱える複数の地⽅公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むことができるよう、デジタルの⼒も活⽤した地域間連携の在り⽅や推進策を提⽰。

／本文（PDF／10.2MB））https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_honbun.pdf （令和４年１２月２３日閣議決定）
＜参考資料＞データ集（PDF／11MB）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_sankou.pdf

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494928390.html

岸田総理が12月16日のデジタル田園都市国家構想実現会議で「23日に閣議決定する」と発言していました。



参考

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494928390.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 11月30日、地域交通や教育に重点「デジタル田園」の戦略骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494896716.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 6月1日、政府「デジタル田園都市国家構想」実現へ基本方針案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488600272.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月27日、5Gカバー率、2030年度に99％　岸田首相、デジタル田園都市実現で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487451574.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月4日、「デジタル田園都市国家構想」実現へ 自治体など支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486312197.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月28日、「デジタル田園都市国家構想」実現に 人材230万人確保へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485012641.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



関連

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

デジタル田園都市構想に応援団 産官学連携で後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485776565.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月25日、デジタル化で持続可能な地域作り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484992481.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、デジタル田園都市へインフラ整備 首相「まず地方を優先」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484688180.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、首相、福島のデジタル化拠点視察 会津若松
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484686148.html

[デジタル田園都市国家構想] 11月26日、全国知事会が提言「デジタル田園都市国家 十分な予算確保を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484587109.html

[デジタル田園都市国家構想] 田園都市交付金200億円に倍増 首相の看板政策を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484543890.html

「デジタル田園都市国家構想」実現へ 年内に具体策 総務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484351899.html

[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む

[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む

税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932971000.html

2022年12月23日のNHKニュースより転載

政府は、自民・公明両党が今月16日にまとめた来年度の税制改正大綱を23日、閣議決定しました。

今回の税制改正大綱には、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施することが盛り込まれました。政府は、自民・公明両党が今月16日にまとめた来年度の税制改正大綱を23日、閣議決定しました。

今回の税制改正大綱には、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施することが盛り込まれました。

このほか、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」は、非課税で保有できる期間の制限をなくしたうえで、限度額を1800万円に拡充します。

また、車検の際にかかる自動車重量税を減免する「エコカー減税」について、今の制度を来年末まで据え置いたうえで、その後は、対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、2026年4月まで延長します。

さらに、来年10月から消費税のインボイス制度が始まるのに合わせて、フリーランスなど年間の売り上げが1000万円以下の事業者が「課税事業者」になった場合、仕入れなどで払った消費税がいくらであろうと、売り上げにかかる消費税のうち、一律で2割だけ納めればよいという軽減措置を3年間導入します。

政府は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしています。


令和4年12月23日（金）臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022122302.html

令和５年度税制改正の大綱について（決定）

（財務・総務省）


12月23日・閣議



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府は、自民・公明両党が今月16日にまとめた来年度の税制改正大綱を23日、閣議決定した。
今回の税制改正大綱には、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施することが盛り込まれた。
政府は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしている。



参考

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495124106.html