クリエイターの未来奪う 消費税インボイスやめよ 衆院予算委 田村貴昭氏が迫る 自民内にも反対の声
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-29/2022112901_01_0.html
2022年11月29日の赤旗より転載
「物価高騰の中で、新たな消費税の導入なんてとんでもない」「課税業者になれというのは廃業宣告に等しい」―。日本共産党の田村貴昭議員は28日の衆院予算委員会で、来年10月に導入予定のインボイス(適格請求書)制度をめぐり、「中止、廃止、延期を求める声が各地・各業界から沸き起こっている」として導入中止を迫りました。(論戦ハイライト)
田村氏は、16日に開かれた「インボイス問題検討・超党派議員連盟」でアニメ、漫画、演劇、声優・俳優の4団体を代表して、声優の有志チーム「VOICTION」共同代表の甲斐田裕子さんが訴えた内容を紹介。「フリーランスや小規模事業者の廃業や倒産が増えれば、彼らと一緒に作品を作っている中小企業も事業が立ち行かなくなり、業界そのものの縮小、クオリティの低下は免れない」との訴えを読み上げ、岸田文雄首相の認識をただしました。
岸田首相は「インボイスに対する声は、さまざまなルートで聞いている」と述べる一方で、「インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものだ」と強弁しました。
田村氏は、4団体だけではなく出版・映像やエンタメ・文化団体からもインボイスの反対声明が続々と上がっていると指摘。作家の似鳥鶏(にたどり・けい)さんの「インボイスで廃業する漫画家の『2割』って『売れない人たち』ではなく『これからヒットを出すはずの新人』なんです」との声を挙げ、「クリエイターの未来の可能性を奪わないでもらいたい」と迫りました。
田村氏は、斎藤健法相が自身のサイトで「多くの中小・零細企業が、死ぬか生きるかの瀬戸際にあるような時に事務負担を大幅に増大させたり、取引実態に混乱を与えかねないようなことを、今、やりますか」とインボイス制度導入の延期を主張していることを紹介。「閣内でも反対の声があがっている」と強調しました。
斎藤法相は「就任前の一国会議員としての意見を表明したまでだ」と弁明。田村氏は「11月9日。就任の2日前ではないか」「閣内や党内でも意見が一致していないものを国民に押し付けるのか」と追及し、インボイスの導入中止を重ねて求めました。
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54219&media_type=
2022年11月28日 (月)
予算委員会 (7時間26分)
案件:
令和四年度一般会計補正予算(第2号)
令和四年度特別会計補正予算(特第2号)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
古川禎久(予算委員会理事) 9時 02分 02分
西村智奈美(立憲民主党・無所属) 9時 04分 41分
源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 9時 45分 30分
藤岡隆雄(立憲民主党・無所属) 10時 15分 42分
逢坂誠二(立憲民主党・無所属) 10時 57分 28分
小野泰輔(日本維新の会) 11時 25分 41分
古川禎久(予算委員会理事) 13時 00分 01分
馬場伸幸(日本維新の会) 13時 00分 1時間 01分
堀場幸子(日本維新の会) 14時 01分 30分
住吉寛紀(日本維新の会) 14時 31分 32分
玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 15時 03分 41分
田村貴昭(日本共産党) 15時 44分 43分
福島伸享(有志の会) 16時 27分 28分
櫛渕万里(れいわ新選組) 16時 55分 14分
答弁者等
大臣等(建制順):
岸田文雄(内閣総理大臣)
松本剛明(総務大臣)
齋藤健(法務大臣)
林芳正(外務大臣)
鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
永岡桂子(文部科学大臣 教育未来創造担当)
加藤勝信(厚生労働大臣)
野村哲郎(農林水産大臣)
西村康稔(経済産業大臣 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
斉藤鉄夫(国土交通大臣 水循環政策担当 国際園芸博覧会担当)
浜田靖一(防衛大臣)
河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣(デジタル改革 消費者及び食品安全) 国家公務員制度担当)
秋葉賢也(復興大臣 福島原発事故再生総括担当)
谷公一(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))
小倉將信(こども政策担当 共生社会担当 女性活躍担当 孤独・孤立対策担当 内閣府特命担当大臣(少子化対策 男女共同参画) )
参考人等(発言順):
黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)
共産党の田村貴昭氏
「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が348MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
臨時国会(第210回国会)で画像をアップロードする為、容量不足は厳しいです。
11月28日、衆院予算委員会。
令和四年度一般会計補正予算及び令和四年度特別会計補正予算を議題とした。
共産党の田村貴昭氏は28日の衆院予算委員会で、来年10月に導入予定のインボイス(適格請求書)制度を巡り、「中止、廃止、延期を求める声が各地・各業界から沸き起こっている」として導入中止を迫った。
論戦ハイライト 政権姿勢 抜本転換迫る 衆院予算委 田村貴昭議員の質問
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-29/2022112903_01_0.html
2022年11月29日の赤旗より。
「 肥料や飼料、資材、燃油などの価格高騰で農業は危機に陥っています。田村氏は、政府は酪農支援のため配合飼料価格安定制度の補てんを行うとしているが、補てんは一部にすぎず、不足分が全部農家にのしかかっていることをパネルを示して告発。「農家は牛乳を搾れば搾るほど赤字という事態になっている。このままでは国内から酪農家が激減する」として、次のようにただしました。
田村 飼料の高騰分すべてを補てんする緊急措置を今すぐとるべきだ。
野村哲郎農林水産相 酪農経営が非常に厳しいのは十分承知している。補正予算において抑制的な生産と乳製品の長期保管をお願いしている。
田村 それで5割が離農し廃業を余儀なくされる、今の状況をどう救済するのか。
田村氏は、政府が死活問題に直面している生産者の声を聞かず直接支援をやらない一方で、「アメリカの言うことだけはよく聞いている」と述べ、その典型が「ミニマムアクセス(MA)米だ」と告発しました。
田村氏は、この秋収穫の全国の米の価格が60キロあたり1万〜1万1000円程度だったのに、生産費が1万5000円以上と全く採算が取れていないことを指摘。にもかかわらず、政府が77万トンものMA米を輸入し、精米換算で60キロあたり1万5000円程度で国産よりはるかに高値で買っており、しかもその大半は家畜の肥料にまわされて毎年数百億円という巨額の売買差損が発生している実態を告発。「国内では米の生産量を減らせと言っているのに、おかしいではないか」と迫りました。
田村 日本の稲作を守るために、交渉してMA米の制度を見直し、やめるべきだ。
野村農水相 ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉で全体のパッケージとして決まったもので、中止は極めて困難だ。
田村氏は、輸入依存を転換し「直接支援、補てんをする農政に切り替えるべきだ」と強調しました。」
共産党の田村貴昭氏は「ミニマムアクセス(MA)米」に言及する場面があった。
日本の稲作を守るために、米国と交渉してMA米の制度を見直し、やめるべきと訴えた。
野村哲郎農林水産大臣は「ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉で全体のパッケージとして決まったもので、中止は極めて困難だ。」と答弁。
田村貴昭氏は輸入依存を転換し「直接支援、補てんをする農政に切り替えるべきだ」と強調した。
参考
[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 11月29日、第2次補正予算が衆院通過 自公、国民民主党が賛成
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494228669.html
[衆院予算委] 11月25日、農業が直面する課題に「自民党の政策の方向性そのものが間違えだったのではないか」と立憲民主党の石川香織氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494041700.html
[衆院予算委] 11月25日、「事業者が使いやすい交付金の整備を」立憲民主党の後藤祐一氏が指摘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494026083.html
[第2次補正予算案] 11月22日、参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493856210.html
[第2次補正予算案] 11月21日、衆院本会議で審議入り 首相 閣僚辞任を陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493847012.html
11月8日、“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373841.html
10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492970285.html
政府 子育て支援策 0〜2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492552233.html
ラベル:田村貴昭