防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013899761000.html

2022年11月22日のNHKニュースより転載

防衛力強化のための政府の有識者会議は、22日報告書をまとめました。
防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、できるかぎり早期に十分な数のミサイルを配備するよう求めています。

防衛力の抜本的な強化を検討してきた有識者会議は22日、報告書をまとめ、座長を務める元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏が岸田総理大臣に手渡しました。

報告書では、防衛費の増額にあたっては歳出改革を徹底し、国債の発行が前提となってはならないとしたうえで、「幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきだ」として財源を確保するために増税を含めた国民負担が必要だとしています。

また、従来の防衛省や海上保安庁の予算を補うものとして、▽研究開発、▽公共インフラ、▽国際的協力、▽サイバー安全保障の4つの分野を総合的な防衛体制の強化に資する経費として計上し、概算要求で特別な要望枠を設置するなど大胆な措置を講じるよう求めています。

(転載、ここまで)


防衛費増額の財源・国民負担(佐々江賢一郎座長と岸田文雄首相)



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

防衛力強化のための政府の有識者会議は、22日報告書をまとめた。
防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、できるかぎり早期に十分な数のミサイルを配備するよう求めている。
防衛力の抜本的な強化を検討してきた有識者会議は22日、報告書をまとめ、座長を務める元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏が岸田総理大臣に手渡した。

国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議報告書の手交(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202211/22syuko.html

「令和4年11月22日、岸田総理は、総理大臣官邸で国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の佐々江賢一郎座長から報告書を受け取りました。」

国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/index.html

開催根拠・構成員
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の開催について（PDF／154KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/pdf/kaigi_kaisai.pdf

株式会社日本総合研究所 理事長の翁百合も有識者構成員です。

報告書
「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書（PDF／583KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/pdf/20221122_houkokusyo.pdf

防衛費増額の財源を国民負担とか、ふざけるな。
国債を発行しろ。



参考

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html

[第2次補正予算案] 11月22日、参院本会議で審議入り

[第2次補正予算案] 11月22日、参院本会議で審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月22日
本会議
約2時間52分

会議の経過
〇議事経過　今二十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後一時一分
　閣僚の交代に係る経緯について、岸田内閣総理大臣から発言があっ
　た。
　日程第　一　国務大臣の演説に関する件
　　鈴木財務大臣は、財政について演説をした。
　　右に対し、小沢雅仁君、西田昌司君、平木大作君、音喜多駿君、
　　竹詰仁君、紙智子君は、それぞれ質疑をした。
　　議長は、質疑が終了したことを告げた。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結に
　ついて承認を求めるの件(衆議院送付)
　　右の件は、日程に追加し、外交防衛委員長から委員会審査の経過及
　　び結果の報告があった後、承認することに決した。
　散会　午後三時四十六分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
岸田文雄(内閣総理大臣)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
西田昌司(自由民主党)
平木大作(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
竹詰仁(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
阿達雅志(外交防衛委員長)


国務大臣の演説(財政)を行う鈴木俊一財務大臣


【参院本会議】小沢雅仁議員、予備費や基金など補正予算案の問題点を追及
https://cdp-japan.jp/news/20221122_4916

2022年11月22日の立憲民主党HPより転載

　寺田前総務大臣の辞任を受け見送られていた参院本会議が11月22日に開かれ、大臣更迭に至る岸田総理の説明及び鈴木財務省の財政演説に対する代表質問が行われました。立憲民主党から小沢雅仁議員が登壇し、（1）岸田政権の政治姿勢、（2）補正予算案の問題点――等についてただしました。

（1）岸田政権の政治姿勢

　小沢議員は、岸田総理が寺田前大臣だけでなく山際前大臣や葉梨前大臣についても、野党側が参院予算委で再三辞任を求めたにも関わらず辞任要求を拒否し、「その数時間後に実質更迭させた」と批判。「立法府の審議を崩壊させている」として「岸田内閣は即刻総辞職すべき」と迫りましたが、岸田総理は「任命責任を重く受け止めております」と述べるにとどめました。

　その上で小沢議員は、岸田総理が自民党総裁選で、「信なくば立たず。私は自民党を改革し、国民からの信頼を取り戻し、そして新しい政治を切り拓きます」などとスローガンに掲げていたが、もはや岸田政権こそが「国民の信頼を崩している」と厳しく指摘しました。

（2）補正予算案の問題点

　小沢議員は、国民の暮らしは長引くコロナ禍、物価高騰、低賃金、年金減少の「四重苦」により「生活氷河期」とも言うべき深刻な状況に直面していると指摘。しかしながら政府の第2次補正予算案は、「規模を膨らませるために、明らかに年度内支出が不可能な予算を多分に積み上げていることに加え、肝心の経済対策もその場しのぎで不合理な対策に終始し、ちぐはぐさが否めず、矛盾だらけ」だと指摘しました。

　特に巨額の財政出動については「更なる物価高騰をもたらすという本末転倒な結果を招きかねない」と懸念を表明。また、自民党内の増額要求により、財政規律を緩め「財務省が当初提示した額が、一夜にして4兆円上積みされた」ことの事実確認を小沢議員は求めましたが、岸田総理は答弁を避けました。
　さらに、来年度予算の概算要求に盛り込まれていた事業の多くが「前倒しで」補正予算案に計上されていることについて、概算要求基準の「意味を失わせるもの」と指摘。中長期的な課題に対応するための基金を補正予算で造成・積み増すことについては、財政法29条の趣旨である「緊要性」を満たしていないと指摘しました。同時に、国会の議決を経ずに、政府が使い道を決める予備費の大規模計上については、「財政民主主義の趣旨を没却するもの」と小沢議員は断じましたが岸田総理は、「事後に国会の承諾を得る必要があることから財政民主主義に反するものではない」と強弁しました。

　また、電気や都市ガス料金価格の抑制策について小沢議員は、「『中抜き』が起きないよう、事業者経由ではなく家計に直接給付すべき」と強調。少子化対策については「腰を据えて取り組むべき国の課題であり、景気の下支えを目的とした経済対策に据えるのは違和感が拭えない」と指摘しました。


立憲民主党の小沢雅仁氏


ゼロゼロ融資別枠に　紙氏、過剰債務への対応迫る
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-23/2022112302_03_0.html

2022年11月23日の赤旗より転載

　日本共産党の紙智子議員は２２日の参院本会議で、２０２２年度第２次補正予算案に対する代表質問に立ちました。紙氏は、政府の「総合経済対策」で掲げた「構造的な賃上げ」に触れ、アベノミクス・新自由主義のもとで労働法制を緩和し、１０年で日本の非正規雇用率が１割から４割近くまで増大したことが、日本が「賃金が上がらない国」となった根本にあると指摘。「構造的な賃上げのためには、こうした構造的な賃下げ要因を取り除くことが大前提だ」と主張しました。（要旨）

　紙氏は「政府の『賃上げ減税』は黒字企業だけが対象で、多くが赤字の中小企業の賃上げには結びつかない」とし、大企業の内部留保を活用し、最低賃金全国一律１５００円の実現に踏み出すべきだと主張。「補正予算案は、電気・ガス料金の抑制など部分的・一時的な対策に終始している」と指摘し、「消費税の減税こそ、物価高騰に対する特効薬だ」と強調しました。

　紙氏は、コロナ対策で「ゼロゼロ融資」（実質無利子・無担保融資）を受けた中小企業の約３割が過剰債務感を訴えているとして、「新たな融資が受けられず、中小企業の資金繰り倒産・廃業が激増する恐れがある」と指摘。「ゼロゼロ融資」をいったん債務から切り離し、「別枠債務」とする制度を提案しました。

　岸田文雄首相は「提案の内容は、過剰債務を誘発する懸念にも配慮しつつ慎重に検討する」と答えました。


共産党の紙智子氏


第2次補正予算案の答弁を行う岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

11月22日、参院本会議。
国務大臣の演説(財政)を行った。
鈴木俊一財務大臣が第2次補正予算案の趣旨説明を行った。
岸田文雄総理、鈴木俊一財務大臣、他に対し、代表質問を行った。
立憲民主党の小沢雅仁氏、自民党の西田昌司氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の音喜多駿氏、国民民主党の竹詰仁氏、共産党の紙智子氏が、それぞれ質疑を行った。



参考

[第2次補正予算案] 11月21日、衆院本会議で審議入り 首相 閣僚辞任を陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493847012.html

11月8日、“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373841.html

10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492970285.html

政府 子育て支援策 0〜2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492552233.html

[第2次補正予算案] 11月21日、衆院本会議で審議入り 首相 閣僚辞任を陳謝

[第2次補正予算案] 11月21日、衆院本会議で審議入り 首相 閣僚辞任を陳謝

第2次補正予算案 衆院本会議で審議入り 首相 閣僚辞任を陳謝
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221121/k10013899031000.html

2022年11月21日のNHKニュースより転載

物価高騰対策などを盛りこんだ今年度の第2次補正予算案が、衆議院本会議で審議入りしました。
岸田総理大臣は、国会開会中の閣僚の相次ぐ辞任について「任命責任を重く受け止めている」と陳謝しました。

21日の衆議院本会議は、寺田前総務大臣の辞任を受けて、およそ2時間遅れて開会し、電気料金の負担軽減や、妊娠や出産に際しての10万円相当の経済的支援などを盛りこんだ、一般会計の総額でおよそ28兆9000億円の今年度の第2次補正予算案が審議入りしました。

冒頭、岸田総理大臣は、閣僚の相次ぐ辞任について、「国会開会中に辞任する事態となったことは誠に遺憾であり、任命責任を重く受け止めている。政策に遅滞が生じないよう政府一丸となって国政の運営に取り組むことで職責を果たしたい」と陳謝しました。

立憲民主党の吉田晴美氏は「寺田氏はたび重なる政治資金規正法違反、公職選挙法違反、脱税疑惑など、違法行為の連続だった。なぜもっと早く更迭しなかったのか。葉梨前法務大臣の更迭の遅れは外交にも影響を与え、大失態だ」と批判しました。

これに対し、岸田総理大臣は「寺田氏には丁寧に説明責任を尽くすよう指示してきたが、きのう本人から、補正予算案など重要課題処理の最終段階を迎えている時に、みずからの政治資金に関する質疑が続くことで、悪影響を与えたくないと辞任の申し出があった。また、葉梨氏からは軽率な発言によって迷惑をかけたくないと辞任の申し出があり、これを認めた」と釈明しました。

一方、21日の本会議では、旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案をめぐっても議論が行われ、立憲民主党や日本維新の会が「政府が示した概要では、禁止される寄付の要件が厳しすぎるうえ、家族が寄付の取り消しを求められる範囲が狭すぎる」などと批判したのに対し、岸田総理大臣は「政府としては寄付適正化の仕組みの概要を土台として、各党からの意見も参考にしつつ、法案化の作業を進めていく」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54213&media_type=

2022年11月21日 (月)
本会議 (2時間43分)

案件：
各種委員等の選挙
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣9）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（210国会閣17）
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（210国会衆15）
国務大臣の発言
国務大臣の演説（財政）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　14時 47分 　02分
　大西英男(内閣委員長) 　14時 49分 　04分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　14時 53分 　05分
　岸田文雄(内閣総理大臣) 　14時 58分 　04分
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　15時 02分 　08分
　吉田はるみ(立憲民主党・無所属) 　15時 10分 　30分
　井上信治(自由民主党) 　15時 40分 　22分
　藤田文武(日本維新の会) 　16時 02分 　25分
　海江田万里(衆議院副議長) 　16時 27分 　01分
　稲津久(公明党) 　16時 28分 　21分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 49分 　18分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　17時 07分 　20分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　野村哲郎(農林水産大臣)


国務大臣の演説(財政)を行う鈴木俊一財務大臣


【衆院本会議】吉田議員、立て続けの大臣辞任に総理の責任を追及
https://cdp-japan.jp/news/20221121_4909

2022年11月21日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で11月21日、財政演説及び大臣更迭に関する代表質問が行われ、立憲民主党・無所属から吉田はるみ議員が登壇し、（1）寺田総務大臣・葉梨大臣の辞任、（2）政府提出の令和4年度第2次補正予算、（3）旧統一教会問題――等について取り上げました。

（1）寺田総務大臣、葉梨大臣の辞任について

　吉田議員は、寺田総務大臣の度重なる政治資金規正法違反、公職選挙法違反、脱税疑惑など違法行為が連続し、担当大臣である寺田大臣が取り繕う答弁をするたびに運用が歪められたことに、「これで統一地方選挙の違法行為を取り締まれるの」かと指摘し、寺田大臣の更迭が「遅すぎ」だと批判しました。

　葉梨大臣についても、更迭の決断が遅れ審議時間が無駄になった責任を岸田総理に問いました。

　岸田総理は「国会中の辞任は遺憾、任命責任を重く考えている」と述べました。

（2）政府提出の令和4年度第2次補正予算について

　吉田議員は、「遅すぎる上に、巨額予備費と基金だらけの『見せかけ予算』」だと批判しました。

　吉田議員は、「報道によれば、今回、基金は少なくとも38事業、合計8兆5000億円程度、実に補正予算全体の約3割にも及ぶ」と指摘し、基金は一度作られると国の監視の目が届きにくく、無駄遣いが増える恐れがあるとの懸念を表明しました。

　岸田総理は、「補正予算において計上された基金事業は、経済対策の政策課題を迅速かつ効率的に実施する上で必要になるものを判断した」と答弁しました。

　吉田議員は、予備費について、「国会審議なしで支出できるいわば白紙委任のポケットマネーを政府に与えるようなもの」「今年度予算全体では10兆円を超え」「極めて異常な規模だ」と批判しました。

　岸田総理は「足元の経済対策に機動的に対応し、持続可能性の信任が失われないように取り組む」と述べました。

（3）旧統一教会問題について

　吉田議員は、立憲民主党が安倍元総理の銃撃事件後、すぐに旧統一教会被害対策本部を立ち上げ、被害者のヒアリングなど、調査・会議を重ね、その結晶として、10月17日に日本維新の会と共同で「悪質献金被害救済法案」を提出した経緯を説明ました。

　先週金曜日18日に概要を公表した政府案ついて、「骨抜き法案になっていないか」と指摘し、マインドコントロール下での寄付が取り消し対象か、取り消し権の行使期間20年にすべきではないか等、政府案をただしました。岸田総理は政府案を説明するにとどまりました。

　約7000人と推定される旧統一教会信者の日本人妻について、吉田議員は、「被害実態を調査し、メールやLINEなどで無料相談や帰国費用を負担する帰国支援をすべきだ」と政府に求めました。

　岸田総理は、相談に応じて支援している、自ら帰国費用を負担できない人には貸付を行っている等、政府の取り組みを説明しました。

　吉田議員は、組織的に奨励しているとされる養子縁組について岸田総理に見解をただしたのに対して岸田総理は、法律違反になり得ると指摘し、厚労省において、旧統一教会の事実関係の確認を行っていると述べました。

　さらに、吉田議員は「質問権」の質問項目の中に、この違法の疑いがある養子縁組の実態解明も入れるべきだと求めました。岸田総理は、「効果的な権限行使の妨げるになるため、コメントを控える」と述べました。

　最後に、吉田議員は、「旧統一教会の最大の被害者、犠牲者は、子どもたちです。女性たちです。社会的に弱い立場にある方々なのです。そのことを決して忘れないでください」と締めくくりました。


立憲民主党の吉田はるみ氏


最大の処方箋は賃上げ　第２次補正予算案審議入り　高橋議員迫る
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-22/2022112201_03_0.html

2022年11月22日の赤旗より転載

　２０２２年度第２次補正予算案が２１日に審議入りし、衆院本会議で各党が代表質問を行いました。日本共産党の高橋千鶴子議員が質問に立ち、最低賃金の全国一律１５００円の実現や、消費税減税などを岸田文雄首相に迫りました。（質問要旨）

　第２次補正予算案は電気代やガス料金の値上げ対策など、総額約２８兆９２００億円ですが、物価高騰や異常円安に対応するものになっていません。

　高橋氏は「異常な円安と物価高騰に対する最大の処方箋は賃上げ」と主張。公定価格や報酬で水準を決めている介護、障害、保育などのケア労働者の賃金を、全産業平均まで引き上げることや、国や自治体の非正規労働者の時給を１５００円以上に引き上げることを求めました。

　高橋氏は「大事なことは国民の懐をあたため、内需の充実で実体経済を立て直していくことだ」と強調。「最大の決め手は、物価全体を押し下げる消費税減税だ」と岸田首相に迫りました。

　高橋氏は「食料自給率が３８％、エネルギー自給率が１２・１％と、危機の時にもろいのが今の日本だ」と指摘。食料自給率引き上げの目標を持ち、国産化を進め、当面は高騰部分をカバーし、生産費を償える制度の拡充が必要だと主張しました。

　政府が重点とする電気代、ガス料金の値上げ対策は、供給側への補助によって値下げにつなげようとするものです。高橋氏は、「電力会社が相次いで値上げを発表しているなか、補助の効果も、出口も見えなくなるのではないか」と指摘しました。

　岸田首相は「支援策による値下げの効果を実感できるよう、毎月の請求書や検針票で、値下げの単価等をわかりやすく記載する」と答えました。


共産党の高橋千鶴子氏


第2次補正予算案の答弁を行う岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

11月21日、衆院本会議。
国務大臣の演説(財政)を行った。
鈴木俊一財務大臣が第2次補正予算案の趣旨説明を行った。
岸田文雄総理、鈴木俊一財務大臣、加藤勝信厚生労働大臣、野村哲郎農林水産大臣に対し、代表質問を行った。
立憲民主党の吉田はるみ氏、自民党の井上信治氏、日本維新の会の藤田文武氏、公明党の稲津久氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の高橋千鶴子氏が、それぞれ質疑を行った。



参考

11月8日、“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373841.html

10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492970285.html

政府 子育て支援策 0〜2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492552233.html