11月19日、APEC首脳会議が閉幕 議長国タイ 首脳宣言を採択 参加国によるFTAAPの実現に向けた研究の加速を合意

11月19日、APEC首脳会議が閉幕 議長国タイ 首脳宣言を採択 参加国によるFTAAPの実現に向けた研究の加速を合意

APEC首脳会議が閉幕 議長国タイ 首脳宣言を採択
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221119/k10013897031000.html

2022年11月19日のNHKニュースより転載

タイで開かれていたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は首脳宣言を採択し、19日、閉幕しました。
宣言は「ウクライナでの戦争をほとんどのメンバーが非難した」とする一方、ロシアや制裁に参加していない一部の国の主張も踏まえた内容となりました。

21の国と地域が参加するAPECの首脳会議は、岸田総理大臣や中国の習近平国家主席、アメリカのハリス副大統領、それにロシアのベロウソフ第1副首相らが出席し、19日、貿易や投資をテーマに議論を行い、閉幕しました。

そして、議長国のタイ政府は2日間の議論の成果として首脳宣言を発表し、このなかでロシアによるウクライナ侵攻について「世界経済にさらなる悪影響を与えていることを目の当たりにした」としています。

そのうえで「ウクライナでの戦争についてほとんどのメンバーが強く非難した」とする一方、ロシアに対する経済制裁などについては「ほかの見解や異なる評価があった」とも明記しました。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐって各国の立場が異なるなかで、ロシアを非難するアメリカや日本などと、経済制裁を批判するロシアや制裁に参加していない一部の国の主張をそれぞれ踏まえた内容となっています。

こうした表現は、今月16日に採択されたG20サミット＝主要20か国の首脳会議の宣言で使われたもので、各国が合意できるようAPECでも踏襲したとみられます。

(転載、ここまで)


ＡＰＥＣ首脳会議、ウクライナ侵略巡り日米とロシア対立…双方の主張盛り込み宣言調整
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221119-OYT1T50154/

2022年11月19日の読売新聞より引用

　今回の首脳会議では、貿易や投資などについても議論されている。関係者によると、参加国による「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現に向けた研究の加速や、自由で開かれた公正な貿易・投資環境の確保については合意が固まった模様だ。また首脳宣言とは別に、環境問題に配慮して持続可能な成長を目指す「バンコク目標」も採択する見通し。

(引用、ここまで)


APEC・タイ



タイで開かれていたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は首脳宣言を採択し、19日、閉幕した。
宣言は「ウクライナでの戦争をほとんどのメンバーが非難した」とする一方、ロシアや制裁に参加していない一部の国の主張も踏まえた内容となった。
今回の首脳会議では、貿易や投資などについても議論された。
参加国による「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」の実現に向けた研究の加速や、自由で開かれた公正な貿易・投資環境の確保については合意が固まった。

[FTAAP] タイ、APEC経済首脳会議でアジア太平洋自由貿易圏構想(FTAAP)提案へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493647719.html

TPP+RCEP=FTAAPについて合意された模様です。
APEC=FTAAPが議論される場でもある。



関連ツイート

ＡＰＥＣ首脳会議が閉幕、議長国タイ「貿易促進へ大きな進展」 https://t.co/LpRuNikMmA APEC議長国タイのプラユット首相はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の実現に向けた複数年にわたる作業計画で合意したとし「大きな進展」があったとの見解を示した。 #FTAAP #FTAAP反対

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) November 20, 2022

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
ＡＰＥＣ首脳会議が閉幕、議長国タイ「貿易促進へ大きな進展」 https://reut.rs/3gnFb2D APEC議長国タイのプラユット首相はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の実現に向けた複数年にわたる作業計画で合意したとし「大きな進展」があったとの見解を示した。 #FTAAP #FTAAP反対
https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1594335404832215047



関連

[FTAAP] タイ、APEC経済首脳会議でアジア太平洋自由貿易圏構想(FTAAP)提案へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493647719.html

[FTAAP] タイ、APEC経済首脳会議でアジア太平洋自由貿易圏構想(FTAAP)提案へ

[FTAAP] タイ、APEC経済首脳会議でアジア太平洋自由貿易圏構想(FTAAP)提案へ

Thailand to put forward Free Trade Area of the Asia-Pacific (FTAAP) at APEC Economic Leaders’ Meeting
https://www.pattayamail.com/thailandnews/thailand-to-put-forward-free-trade-area-of-the-asia-pacific-at-apec-economic-leaders-meeting-416776

By Pattaya Mail November 19, 2022(2022年11月19日のPattaya Mailより転載)

Deputy Secretary-General to the Prime Minister and Acting Government Spokesperson Anucha Burapachaisri disclosed that during the APEC Economic Leaders’ Meeting on November 17-19, 2022, a refreshed conversation on Free Trade Area of the Asia-Pacific (FTAAP) will be initiated to move forward regional economic integration and support the multilateral trading system.

首相の副事務総長兼政府スポークスパーソンのアヌチャ・ブラパチャイスリは、2022年11月17 〜 19日のAPEC 経済首脳会議で、アジア太平洋自由貿易圏構想 (FTAAP)に関する新たな会話が開始されることを明らかにしました。地域経済統合を進め、多国間貿易システムを支持する。

Meeting Joint Ministerial Statement has been drafted by the Thai Government to cover 47 issues of discussions under 3 overarching agendas, namely, 1) opening to all opportunities; 2) connecting in all dimensions; and 3) balancing in all aspects related to FTAAP.

タイ政府は、次の3つの包括的なアジェンダの下で 47 の議題を議論するために、閣僚共同声明の草案を作成しました。 2) あらゆる次元でつながる。 3) FTAAP に関連するすべての面でバランスを取る。

Thailand also proposed the FTAAP 4-year workplan (2023-2026) which incorporates the issues of shared interest among APEC member economies, i.e., traditional trade, emerging trade, and economic recovery. FTAAP is aimed to promote trade and investment in the Asia-Pacific, minimize trade and investment obstacles, enhance competitiveness of APEC member economies, and narrow the gap between APEC member economies in different stages of development.

タイはまた、FTAAPの4 か年作業計画(2023年から2026 年)を提案しました。この作業計画には、APECメンバー エコノミー間の共通の関心事項、つまり、伝統的な貿易、新興貿易、および経済回復の問題が組み込まれています。 FTAAPは、アジア太平洋地域における貿易と投資を促進し、貿易と投資の障害を最小限に抑え、APECメンバー エコノミーの競争力を高め、さまざまな発展段階にある APECメンバー エコノミー間のギャップを縮めることを目的としています。

The Government strives to push forward FTAAP in hope to make APEC the world’s largest Free Trade Area, and a key mechanism in eradicating international trade obstacles, and promoting supply chain connectivity among member economies. FTAAP is believed to help promote Thailand’s economic growth in various dimensions and enhance the country’s long-term competitiveness. The Government strongly hopes that FTAAP will be an opportunity for the private sector to expand their business and explore new business opportunities. (PRD)

政府は、APECを世界最大の自由貿易圏にし、国際貿易の障害を根絶し、加盟国間のサプライ チェーンの接続性を促進するための主要なメカニズムにすることを期待して、FTAAPの推進に努めています。 FTAAPは、さまざまな側面でタイの経済成長を促進し、国の長期的な競争力を高めるのに役立つと考えられています。政府は、FTAAPが民間部門がビジネスを拡大し、新しいビジネス チャンスを模索する機会になることを強く望んでいます。 (PRD)



タイ政府は、APECを世界最大の自由貿易圏にし、国際貿易の障害を根絶し、加盟国間のサプライチェーンの接続性を促進するための主要なメカニズムにすることを期待して、FTAAPの推進に努めています。
FTAAP=TPP+RCEPです。
タイよりFTAAPの言及がありました。

TPP＋RCEP = FTAAPはWTO新ラウンドの為、SDGs推進の為に推進される。
日米FTA, 日英FTAもWTO新ラウンドに吸収される。
TPP, FTA, EPA, RCEP, FTAAP, TiSAなどのWTOが母体の自由貿易は、基本的に反対しなければならない。

WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考リンク

APEC首脳会議の実施（結果）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page1_000898.html



参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[APEC首脳会議] 11月20日、菅首相 FTAAPの実現に向けてTPPの着実な実施と拡大やRCEPを中心とする地域的な包括的経済連携の早期締結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478668684.html

[APEC] 安倍首相、FTAAPに言及　RCEPやTPPを「FTAAP実現の道を開くものだ」と言明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462784165.html

[APEC] 文在寅大統領「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を早期に建設すべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455290231.html

[APEC] 習近平主席　FTAAPの実現推進する考え強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454906856.html



関連

[衆院予算委] 2月18日、立憲民主党の野田佳彦氏、RCEPの意義を強調 米国のTPP復帰を促すべき APECはFTAAPを創ろうと合意した
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485676146.html

[障害者総合支援法改正案] 11月18日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案が可決 共産党は5本の束ね法案に反対 30項目の附帯決議は全会一致で可決

[障害者総合支援法改正案] 11月18日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案が可決 共産党は5本の束ね法案に反対 30項目の附帯決議は全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54191&media_type=

2022年11月11日 (金)
厚生労働委員会 (3時間27分)

案件：
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（210国会閣17）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（210国会衆11）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 11分 　02分
　吉田久美子(公明党) 　13時 13分 　27分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　13時 40分 　37分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　14時 17分 　35分
　吉田とも代(日本維新の会) 　14時 52分 　31分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 23分 　22分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 45分 　22分
　仁木博文(有志の会) 　16時 07分 　17分

答弁者等
議員（発言順）：
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　中川貴元(総務大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54203&media_type=

2022年11月16日 (水)
厚生労働委員会 (6時間01分)

案件：
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（210国会閣17）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（210国会衆11）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 30分 　02分
　藤井千代(参考人 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域精神保健・法制度研究部長) 　9時 32分 　12分
　桐原尚之(参考人 全国「精神病」者集団運営委員) 　9時 44分 　10分
　辻邦夫(参考人 一般社団法人日本難病・疾病団体協議会常務理事) 　9時 54分 　11分
　岩上洋一(参考人 一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表理事) 　10時 05分 　11分
　池原毅和(参考人 日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター精神障害のある人の強制入院廃止及び尊厳確立実現本部本部長代行) 　10時 16分 　11分
　川崎ひでと(自由民主党) 　10時 27分 　15分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　10時 42分 　17分
　池下卓(日本維新の会) 　10時 59分 　16分
　佐藤英道(公明党) 　11時 15分 　14分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 29分 　16分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 45分 　19分
　仁木博文(有志の会) 　12時 04分 　17分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　上田英俊(自由民主党) 　13時 01分 　26分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　13時 27分 　26分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　13時 53分 　26分
　野間健(立憲民主党・無所属) 　14時 19分 　25分
　池下卓(日本維新の会) 　14時 44分 　33分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 17分 　17分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 34分 　18分
　仁木博文(有志の会) 　15時 52分 　11分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54212&media_type=

2022年11月18日 (金)
厚生労働委員会 (3時間15分)

案件：
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（210国会閣17）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（210国会衆11）
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　39分
　宮本徹(日本共産党) 　9時 40分 　16分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　11時 02分 　01分
　小川淳也(立憲民主党・無所属) 　11時 02分 　44分
　一谷勇一郎(日本維新の会) 　11時 46分 　37分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　12時 23分 　17分
　仁木博文(有志の会) 　12時 40分 　13分
　宮本徹(日本共産党) 　12時 53分 　03分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　12時 56分 　14分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 10分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　簗和生(文部科学副大臣)
　高木啓(外務大臣政務官)


共産党の宮本徹氏


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が衆院厚生労働委員会で可決



第210回国会11月11日厚生労働委員会ニュース (PDF 310KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou21020221111008.pdf/$File/kourou21020221111008.pdf

11月11日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)と立憲民主党の対案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」(重度障がい者就労就学支援法案)を議題とした。

公明党の吉田久美子氏、立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の阿部知子氏、日本維新の会の吉田とも代氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、提出者、立憲民主党の早稲田ゆき氏、加藤勝信厚生労働大臣、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、中川貴元(総務大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


11月16日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)と立憲民主党の対案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」(重度障がい者就労就学支援法案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

藤井千代(参考人 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域精神保健・法制度研究部長)、桐原尚之(参考人 全国「精神病」者集団運営委員)、辻邦夫(参考人 一般社団法人日本難病・疾病団体協議会常務理事)、岩上洋一(参考人 一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表理事)、池原毅和(参考人 日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター精神障害のある人の強制入院廃止及び尊厳確立実現本部本部長代行)より意見を聴取した。

自民党の川崎ひでと氏、立憲民主党の早稲田ゆき氏、日本維新の会の池下卓氏、公明党の佐藤英道氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、藤井千代(参考人 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域精神保健・法制度研究部長)、桐原尚之(参考人 全国「精神病」者集団運営委員)、辻邦夫(参考人 一般社団法人日本難病・疾病団体協議会常務理事)、岩上洋一(参考人 一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表理事)、池原毅和(参考人 日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター精神障害のある人の強制入院廃止及び尊厳確立実現本部本部長代行)に対し、それぞれ質疑を行った。

対政府質疑を行った。

自民党の上田英俊氏、立憲民主党の井坂信彦氏、立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の野間健氏、日本維新の会の池下卓氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、加藤勝信厚生労働大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


11月18日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)と立憲民主党の対案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」(重度障がい者就労就学支援法案)を議題とした。

立憲民主党の早稲田ゆき氏、共産党の宮本徹氏が、加藤勝信厚生労働大臣、簗和生(文部科学副大臣)、高木啓(外務大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の小川淳也氏、日本維新の会の一谷勇一郎氏、国民民主党の田中健氏、有志の会の仁木博文氏が、加藤勝信厚生労働大臣、簗和生(文部科学副大臣)、高木啓(外務大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の宮本徹氏が反対討論を行った。

「厚生労働委員会で、5本たばね法案の採決。反対は私ひとりでした。国連・障害者権利委員会が精神医療の強制入院の法的規定の廃止を求める中、逆に、強制入院の拡大につながる項目が入っているので反対しました。日弁連も法案の見直しを求めてます」
https://twitter.com/miyamototooru/status/1593568148162502656?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet

内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の中島克仁氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)は障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法の改正の5本の束ね法案。
共産党の宮本徹氏は精神保健福祉法など問題点が指摘されている法改正があるとしている。
束ねを外すべきであるとしている。
30項目もある附帯決議により、束ね法案が問題であることが判る。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009017.htm

精神保健福祉法改正案の見直しを求める会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/221109_2.html

日弁連も反対している精神保健福祉法改正案の改正です。

討論、採決、附帯決議の後、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件」を議題とした。
三ッ林裕巳(厚生労働委員長)より趣旨説明を聴取した。
内閣に意見を訊いたところ、加藤勝信厚生労働大臣は異議なしとした。
採決を行ったところ、全会一致で可決し、起草案を衆院厚生労働委員会提出の法律案とすることに決した。



参考

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493349058.html

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493347917.html

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html

70代男性 5回目ワクチン接種後 違和感訴え救急搬送も死亡 東京(NHKニュース2022年11月18日)

70代男性 5回目ワクチン接種後 違和感訴え救急搬送も死亡 東京(NHKニュース2022年11月18日)

70代男性 5回目ワクチン接種後 違和感訴え救急搬送も死亡 東京
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221118/k10013896291000.html

2022年11月18日のNHKニュースより転載

東京 青梅市は今月13日に新型コロナウイルスのワクチンの集団接種の会場で、70代の男性がワクチンを接種したあと体調が急変して意識がなくなり、救命措置がとられましたが、その後、死亡が確認されたと発表しました。

青梅市によりますと、今月13日、新型コロナワクチンの集団接種の会場で、市内に住む70代の男性がオミクロン株対応のワクチンを接種したあと、経過観察中に「体に違和感がある」と訴えたため、看護師が車いすにのせてベッドに案内しました。

男性は、ベッドに着いて車いすから降りる際に意識がなくなり、現場の医師などが心臓マッサージなどを行ったあと病院に救急搬送され、救命措置がとられましたが、死亡が確認されたということです。

男性は基礎疾患があり、新型コロナのワクチンの接種は5回目で、アナフィラキシーショックを起こした可能性は低いとしています。

市は今後、ワクチンの接種と死亡したことの関係や、現場での対応を詳しく調べることにしています。



東京 青梅市は今月13日に新型コロナウイルスのワクチンの集団接種の会場で、70代の男性がワクチンを接種した後、体調が急変して意識がなくなり、救命措置がとられたが、その後、死亡が確認されたと発表した。
ワクチンを5回も接種したら体が可笑しくなりますよ。
アナフィラキシーショックを起こした可能性は低いが、ワクチン接種で死亡したとみて良いと思います。
国は死亡した男性の死因をワクチンと認めて欲しい。
そもそも、ワクチンでコロナは予防出来ない。
5回目を接種する前に人体実験をされていることに気付くべき。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[公職選挙法改正案] 11月18日、衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立 共産党とれいわ新選組は反対

[公職選挙法改正案] 11月18日、衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立 共産党とれいわ新選組は反対

衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221118/k10013895651000.html

2022年11月18日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正法は早ければ12月下旬に施行され、それ以降公示される衆議院選挙から適用されることになります。

改正公職選挙法では、衆議院の小選挙区を
▽東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、
▽宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしています。

「10増10減」する都県を含め過去最多となる140選挙区の区割りが変更されます。

この区割りをおととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は最大1.999倍となり、現在の2.096倍から改善されます。

また比例代表は、5つのブロックで「3増3減」となります。

▽東京ブロックで2、
▽南関東ブロックで1増える一方、
▽東北ブロック、
▽北陸信越ブロック、
▽中国ブロックで、それぞれ1減ります。

改正公職選挙法は、18日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社民党、NHK党、参政党などの賛成多数で可決・成立しました。

一方、共産党、れいわ新選組は反対しました。
改正公職選挙法が成立したことを受けて、政府は今月28日にも改正法を公布する方針です。

条文では、公布から1か月が経過した日から施行するとされていて、来月12月28日にも施行されることになります。

そして、施行日以降に公示される衆議院選挙から新しい区割りが適用されることになります。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月18日
本会議
約1時間58分

会議の経過
〇議事経過　今十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　民法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、齋藤法務大臣から趣旨説明があった後、福島
　　みずほ君、梅村みずほ君、川合孝典君、仁比聡平君がそれぞれ質疑
　　をした。
　日程第　一　離島振興法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の議案は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長から
　　委員会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、日程第三は可決、日程第四は可決された。
　散会　午前十一時五十二分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
齋藤健(法務大臣)
福島みずほ(立憲民主・社民)
梅村みずほ(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
仁比聡平(日本共産党)
蓮舫(国土交通委員長)
古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
杉久武(法務委員長)


公職選挙法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)


公職選挙法の一部を改正する法律案が成立



11月18日、参院本会議。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とした。
古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正公職選挙法が成立した。



おまけ





参考

[公職選挙法改正案] 11月16日、衆院「10増10減」公選法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493570989.html

[公職選挙法改正案] 11月11日、“10増10減”公職選挙法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493514746.html

[公職選挙法改正案] 11月10日、1票の格差是正「10増10減」法案 衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373108.html

[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493336244.html

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493152036.html

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493143075.html



関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html