衆議院インターネット審議中継
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2022年11月18日 (金)
内閣委員会 (3時間04分)
案件：
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣9）
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
大西英男(内閣委員長) 9時 00分 01分
工藤彰三(自由民主党) 9時 01分 15分
福重隆浩(公明党) 9時 16分 16分
青柳陽一郎(立憲民主党・無所属) 9時 32分 30分
本庄知史(立憲民主党・無所属) 10時 02分 30分
阿部司(日本維新の会) 10時 32分 32分
浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 11時 04分 17分
塩川鉄也(日本共産党) 11時 21分 16分
緒方林太郎(有志の会) 11時 37分 08分
櫛渕万里(れいわ新選組) 11時 45分 05分
塩川鉄也(日本共産党) 11時 50分 03分
櫛渕万里(れいわ新選組) 11時 53分 04分
稲富修二(立憲民主党・無所属) 11時 57分 04分
答弁者等
大臣等（建制順）：
岡田直樹(内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 地方創生 規制改革 クールジャパン戦略 アイヌ施策） デジタル田園都市国家構想担当 国際博覧会担当 行政改革担当)
共産党の塩川鉄也氏
れいわ新選組の櫛渕万里氏
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案が衆院内閣委員会で可決
11月18日、衆院内閣委員会。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(PFI法改正案)を議題とした。
自民党の工藤彰三氏、公明党の福重隆浩氏、立憲民主党の青柳陽一郎氏、立憲民主党の本庄知史氏、日本維新の会の阿部司氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の櫛渕万里氏が、岡田直樹国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。
国民民主党の浅野哲氏
PFIにスポーツ施設や集会施設を加えたことについて質問した。
岡田直樹国務大臣は公民館の老朽化して改築が求められているところ、民間のノウハウを活用したいと考えていると答弁。
共産党の塩川鉄也氏
PFI刑務所について質問した。
PFI刑務所はPFIが上手くいってない例ではないか。
れいわ新選組の櫛渕万里氏
世界は再公営化の流れなのに日本は逆。
身近な施設にもPFIを拡大していくことには反対していく。
何故、PFIを公民館にまで拡大するのか。
公共を食い物にするカネ儲け。
それが岸田政権の新しい資本主義なのか。
質疑を終局した。
討論を行った。
共産党の塩川鉄也氏とれいわ新選組の櫛渕万里氏が反対討論を行った。
共産党の塩川鉄也氏
日本共産党を代表してPFI法改正案に対して反対の討論を行います。
PFIは法施行後、20年以上が経過する中で、民間事業者の相次ぐ経営破綻などの問題事例を生み出して来ました。
今回の質疑で取り上げたPFI刑務所をはじめ、様々な問題点があることや低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みがまったくの幻想であったことを会計検査院の報告でも指摘しています。
まさに、PFIの破綻は明らかです。
そうした状況にも関わらず、岸田内閣はPFIを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出されたのが本法案であり、到底、容認出来るものではありません。
本法案はコンセッション事業に於いて、実施方針で定められた公共施設の規模や配置を事業途中であっても民間事業者からの提案で変更可能としています。
営利を目的とする民間事業者の意向を反映させる為のものであり、公共施設管理者が実施方針で条件付けた政策目的が損なわれ、施設としての公共性が一層悪化する懸念があります。
また、株式会社民間資金等活用事業推進機構、所謂、PFI推進機構の設立を2027年度末まで延長しています。
この間、同機構が行って来たことは、関西空港の運営で巨額の債務を抱える関西エアポート株式会社への200億円超の出資などです。
収益の上がらないPFI事業者の弁明に他なりません。
そもそも、民間資金を活用して、公共施設の整備運営を行うのがPFIとされており、国が出資する官民ファンドでPFI事業者を支援することは政府のこれまでの説明とも矛盾しています。
機構の延長は認められません。
我が党はPFIが大企業、金融機関、ゼネコンの為の新事業を作り出す為に従来の公共分野の仕事を民間事業に明け渡すものであること、公共施設の管理運営を民間事業者に委ねることで、収益事業が優先され、公共サービスがゆがめられること、中央の大企業と、その系列企業が仕事を取ることになり、地元企業の仕事が奪われることなどの問題点があるとして反対して来ました。
まさに、その懸念が現実のものになり、即刻、PFIを止めるべきです。
公で行う仕事を民間任せにすべきではありません。
きちんと公務で、公で、責任を持って行うべきだと述べて討論を終わります。
れいわ新選組の櫛渕万里氏
れいわ新選組の櫛渕万里です。
私は会派を代表してPFI法改正案について、反対の立場から討論致します。
れいわ新選組がPFI改正案に反対するのは単にこの法案のみと言うより、PFIが、まさに象徴するように公共サービスの分野を民間企業がどんどん浸食し利益を上げる一方で、住民サービスの低下やコスト増、不安定な労働環境や事業継続性の不透明さ、これが大きな問題だからです。
しかも、箱物だけではなく水道や医療、命に関わる分野、あるいは、刑務所など、人権に関わる分野にまで及んで来た。
そして、今回はさらに拡大して、公民館のような住民自治や地域の繋がりを核とする施設にまで積極的に開放しようとしています。
本当にこれでいいのでしょうか。
私達は2009年に議員立法として成立した公共サービス基本法の理念にもう一度、立ち戻るべきではないでしょうか。
この法律では、公共サービスについて、国民の選択の機会を確保すること、国民の意見を反映することなどを権利として尊重するよう求めています。
しかし、PFIはどうでしょうか。
国からの押し付けや補助金、交付金での誘導によって、公共サービスが切り売りされた結果、国民は選択の機会を奪われ、意見が反映されることもありません。
儲かるのは一部の民間企業だけです。
そもそも、PFIを拡大するのは世界的な潮流に逆行しています。
PFIの発祥時、イギリス、水道企業大手の母国、フランスを含め、世界では再公営化が進んでいるのは質疑でも指摘した通りです。
商業的で金融化された管理運営形態よりも、公平さやユニバーサルアクセス、持続可能性、民主制などを根本理念とした公共の利益、これを追及する自治体を含む非営利の所有運営形態が選択されているんですね。
こうした状況に背を向けて、ひたすら、PFIの拡大にまい進するのが、この法案であり、賛成する訳にはいきません。
しかも、海外どころか足元の状況すら見ていないのが現状でしょう。
会計検査院は昨年の報告で、PFIの制定から20年あまりが経過し、事業期間が終了したもの、または、終了が近いものが増加しているPFI事業に係る事後検証等を行い、課題等を明らかにすることが重要と指摘しています。
しかし、これに基づいた十分な検証作業が行われないままに、今回の改正案が提出されました。
公共サービスの理念を放棄し、世界の潮流にも背を向け、事例の検証も行わない、こうした状況でPFIをさらに拡大するのは論外であると指摘を致しまして、反対討論と致します。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党の稲富修二氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。
来週、衆院本会議で採決し、可決する見通し。
実質審議入りした日に採決するとは国民を舐めている。
コンセッションは民営化です。
今回、改正案が成立したら、水道民営化も容易になります。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009009.htm
参考
[PFI法改正案] 11月18日9時～衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493612995.html
[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493563434.html
[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html
関連
[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html
[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html
ラベル：PFI法改正案
