感染症法など改正案 参院本会議で審議入り 地域医療強化策など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221111/k10013888191000.html
2022年11月11日のNHKニュースより転載
地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ感染症法などの改正案は、参議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「国民の命と健康を守るため、次の感染症危機に万全を期していく」と述べました。
感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるものです。
衆議院での審議で、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討するなど付則に修正が加えられ、参議院に送られていました。
改正案は11日の参議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「新型コロナ対応では平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなった。改正案は、流行の初期段階から速やかに機能する保健医療提供体制の構築を図ることを目的としている。国民の命と健康を守るため、次の感染症危機に万全を期していく」と述べました。
また、新型コロナの後遺症について「患者が地域の医療機関で適切に医療が受けられるよう、国内外の研究などで得られた知見を医療従事者に周知するとともに、ホームページなどで積極的に情報発信していく」と述べました。
参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
2022年11月11日
本会議
約3時間5分
案件
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第５号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（閣法第１０号）
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（閣法第１１号）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第１号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第２号）
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（閣法第１３号）
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第８号）
競馬法の一部を改正する法律案（閣法第７号）
港湾法の一部を改正する法律案（閣法第１４号）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第１０号）
参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置についての報告
発言者一覧
尾辻秀久(参議院議長)
加藤勝信(厚生労働大臣)
島村大(自由民主党)
川田龍平(立憲民主・社民)
山本博司(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
吉川沙織(経済産業委員長)
阿達雅志(外交防衛委員長)
山下雄平(農林水産委員長)
蓮舫(国土交通委員長)
石井準一(議院運営委員長)
石井準一(議院運営委員長)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣
第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html
概要［PDF形式：656KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf
法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905033.pdf
法律案案文・理由［PDF形式：717KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890715.pdf
法律案新旧対照条文［PDF形式：1,403KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890716.pdf
参照条文［PDF形式：332KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890717.pdf
感染症法改正案・概要
【参院本会議】感染症法改正案審議入り「薬害の最大の原因は情報隠蔽」だと川田議員
https://cdp-japan.jp/news/20221111_4850
2022年11月11日の立憲民主党HPより転載
参院本会議で11月11日、感染症法改正案の趣旨説明・質疑が行われ、「立憲民主・社民」を代表して登壇した川田龍平議員は、（1）子どもたちへのオミクロン株対応のコロナワクチン接種についての情報提供（2）ワクチン接種後に亡くなった事例と遺族会立ち上げ（3）コロナワクチンの定期接種化（4）今回改正案におけるウイルスの変異への対応（5）超過志望者数と新型コロナウイルス接種の因果関係、過去最大の超過志望者数の原因（6）患者の人権尊重という感染症法の精神が具体的にどこに反映されたのか――等について、政府の見解をただしました。
本改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定した上で、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもの。衆院では、立憲民主党など野党が提出した対案と並行して審議されていましたが、野党案の内容を踏まえて（1）新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る医療の在り方（2）新型コロナウイルス感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置付けの在り方（3）予防接種の有効性及び安全性に関する情報の公表の在り方――の検討を盛り込む修正が行われました。
川田議員は、乳児に対しては、中長期的な副反応も分かっていないとして、特に子どもたちへのオミクロン株対応のコロナワクチン接種については十分な情報提供がされた上で、保護者も判断できるようにすべきだと主張。感染症から患者を守るためには、コロナなど感染症にかかる前に、他の大病の早期発見のための検査や検診、早期に病院にかかれる体制を整えなければならないと述べました。
川田議員はまた、「コロナワクチンの感染拡大防止効果はしていない」とのメーカー側の証言がEU議会で問題になっていること、全米の約半数、24の週が、明確な根拠がないという理由から学校へのワクチン接種義務を拒否していることに言及。コロナワクチンの定期接種化が必要なのかと尋ねました。
「最大の問題は、ワクチンについての情報の不透明性だ」と指摘。コロナワクチンの研究をしたくても、企業秘密でワクチンそのものも、どんな方法で知見されたのかの詳細も全く手に入らず困り果てていたとウイルス研究者の声を紹介し、「メーカーとの秘密協定の中で、肝心の情報が公開できないワクチンを国民に定期的に接種させるのか。これだけ大規模にワクチン接種をしているのに政府が情報を伏せている。政府は何のためにあるのか」と迫りました。さらに、薬害エイズ事件は、政府と企業による情報隠蔽が千数百名もの被害を出し、800名以上のいのちを奪ったことにも触れ、「今回は規模が違う。薬害の最大の原因は情報隠蔽。そして総理は日本国民のいのちを預かっている。ワクチンについて、研究者たちに直ちに必要な情報を提供してほしい」と求めました。
岸田総理は、新型コロナワクチンの定期接種化について、「新型コロナのまん延防止上緊急の必要があると認められることから実施しているもの。発症予防効果、重症化予防効果は認められている。将来的な接種の在り方については今後の感染状況や、新型コロナの感染症法上の位置づけの見直し等を踏まえながら適切に判断していく」と答弁。
加藤厚生労働大臣は新型コロナワクチンに関する情報提供について、「新型コロナワクチンの薬事審査に関する情報については審査報告書としてまとめられ、知見に関する詳細な情報を含む申請資料とともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）のホームページで公表している。また、関係審議会の議事録についても速やかに公表している。厚労省としては引き続き、審査プロセスの透明性、公正性の確保を図る観点からも十分な情報開示や情報発信に努めていく」と答えました。
川田議員は、衆院での修正について、「ワクチンの副反応に関する情報公開等について、現在の政府の対応が不十分であり、国民の不安や疑問を解決する上では、さらなる対応が必要という立法府の意思を示したものと理解している」と評価。この修正を踏まえて、政府はコロナ後遺症に苦しむ患者に対する医療提供、ワクチンの副反応に関する情報公開をどのように進めていくか、岸田総理の決意を問いました。
これに対し岸田総理は、「調査研究により科学的知見の収集を進めつつ、後遺症に悩む患者が地域の医療機関で適切に医療が受けられるよう、国内外の研究等により得られた知見を医療従事者に周知するとともにホームページやSNSを通じて積極的に情報発信をしていく」「医療機関等からのすべての副反応疑い報告の情報について、審議会で専門家の評価を受けた上で定期的に公表している。こうした副反応の情報や、研究成果等を含めワクチンの有効性や安全性に係る情報についてはさまざまな媒体を通じて、より分かりやすく速やかに情報発信をしていく」と答えました。
立憲民主党の川田龍平氏
医療抑制転換は必須 感染症法等改定案審議入り 倉林議員迫る 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-12/2022111202_04_0.html
2022年11月12日の赤旗より転載
感染症法等改定案が１１日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナウイルス感染症が流行した「第７波」での医療のひっ迫状況を示し、「感染拡大を抑えなければ病床確保は達成できない」とただしました。
同改定案は、都道府県と医療機関が病床確保等について事前に「協定」を結び、医療機関が正当な理由なく協定に沿った対応ができない場合、勧告・指示、病院名の公表などの措置が講じられます。大学病院などの特定機能病院や地域医療支援病院には、診療報酬の加算が受けられなくなる承認取り消しの重い罰則が科されます。
倉林氏は、「第７波」で感染者数が１２００万人を超え、京都と大阪の介護・福祉施設では「救急車で搬送されたが、結局受け入れ先が見つからず、入院できずに施設に帰ってきた」「クラスターが発生する中、職員にも感染者が相次ぎ、陽性の入所者を陽性の職員がケアした。１０日連続の泊まり込みを余儀なくされた」など、壮絶な事態が起きていた実態を紹介。「救えるはずの命が救えなかったという反省こそ改定案の出発点とすべきだ」と岸田文雄首相に迫りました。
倉林氏は「正当な理由がなく確保病床が稼働できなかった立法事実はあったか」とただしました。加藤勝信厚生労働相は、「医療機関と都道府県との認識のずれが生じた」ことで「円滑な医療提供体制の確保が図られなかった」などと答えました。
倉林氏は、コロナ禍でも病床削減を促進する消費税を財源とした補助金が継続されていると批判し、「きっぱり中止すべきだ」「これまでの医療・社会保障費の抑制政策の根本的な転換なしに、新興感染症対策の成功はありえない」と訴えました。（質問要旨）
共産党の倉林明子氏
11月11日、参院本会議。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。
衆議院に於いて修正が行われたことも説明した。
代表質問を行った。
自民党の島村大氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の山本博司氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、岸田文雄内閣総理大臣、加藤勝信厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009005.htm
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9D0E.htm
参考
[感染症法改正案] 11月8日、感染症法など改正案 衆院本会議で可決 修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493320929.html
[感染症法改正案] 11月4日、感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚生労働委員会で可決 修正議決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493288002.html
[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492923956.html
[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html
[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html
[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html
参考(立憲民主党、日本維新の会対案)
[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html
ラベル：感染症法改正案
