11月8日、“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円

11月8日、“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円

“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884901000.html

2022年11月8日のNHKニュースより転載

政府は、新たな経済対策の裏付けとして一般会計の総額が28兆9222億円にのぼる補正予算案を閣議決定しました。財源として昨年度の剰余金などを活用したうえで、新たに22兆円余りの国債を発行することにしています。

政府は8日の持ち回り閣議で、円安や物価高騰への対応として先月28日に取りまとめた新たな経済対策の裏付けとなる今年度の第2次補正予算案を決定しました。

経済対策のための追加の歳出として29兆861億円を盛り込む一方、今年度の不用な支出などを削減したことで一般会計の総額は28兆9222億円となっています。

このうち
▽家庭や企業の電気や都市ガスの料金の負担軽減や、燃料価格の抑制など「物価高騰・賃上げへの取り組み」として7兆8170億円。

▽妊娠や出産に際して合わせて10万円相当の経済的支援や、スタートアップの育成などを行う「新しい資本主義の加速」に5兆4956億円を盛り込みます。

また▽国際情勢の変化や災害の発生で経済的な対応が必要な場合に備えるためとして、新たな予備費を設け、1兆円を計上します。

一方、財源としては、今年度の税収が当初の予想より3兆1240億円上振れして過去最高の68兆3590億円と見込んでいるほか、昨年度の剰余金も活用する方針です。そのうえで、22兆8520億円の国債を新たに発行して賄う方針で、今年度の新規の国債の発行額は、ことし5月に成立した第1次補正予算の段階よりも1.5倍余りに膨らみます。

政府は、この補正予算案を今の臨時国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。

(転載、ここまで)


令和4年11月8日（火）持ち回り閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022110802.html

令和４年度一般会計補正予算（第２号）等について（決定）

（財務省）


鈴木俊一財務大臣



政府は、新たな経済対策の裏付けとして一般会計の総額が28兆9222億円にのぼる補正予算案を閣議決定した。
財源として昨年度の剰余金などを活用したうえで、新たに22兆円余りの国債を発行することにしている。

令和4年度一般会計補正予算(第2号)等についてを閣議決定した。

10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492970285.html

10月28日、新たな総合経済対策を閣議決定した。
国の補正予算の一般会計で29兆1千億円。
特別会計を含めて総額39兆円の財政支出。

補正予算案と関連すると思いますが、特別会計はどうなっているのだろう。



参考

10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492970285.html

政府 子育て支援策 0〜2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492552233.html

[公職選挙法改正案] 11月10日、1票の格差是正「10増10減」法案 衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対

[公職選挙法改正案] 11月10日、1票の格差是正「10増10減」法案 衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対

1票の格差是正「10増10減」法案 衆院で可決 今国会成立見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886861000.html

2022年11月10日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。
改正案では衆議院の小選挙区を、
▽東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、
▽宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしています。

また、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するとしています。

この区割り案をおととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は1.999倍となり、現在の最大2.096倍から改善されます。

10日の衆議院本会議では改正案の採決が行われ、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社民党などの賛成多数で可決されました。

共産党とれいわ新選組は反対しました。

法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。

改正案の審議が行われた衆議院の特別委員会では、成立し施行されたあと、選挙制度を抜本的に見直す与野党協議の場を速やかに設置し、3年後の国勢調査の結果が出る時点をめどに結論を得るよう努力するなどとした付帯決議が採択されています。

(転載、ここまで)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54185&media_type=

2022年11月10日 (木)
本会議 (10分)

案件：
公職選挙法の一部を改正する法律案（210国会閣15）
離島振興法の一部を改正する法律案（210国会衆12）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　平口洋(倫理選挙特別委員長) 　13時 02分 　04分
　木原稔(国土交通委員長) 　13時 06分 　03分


公職選挙法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する平口洋(倫理選挙特別委員長)


公職選挙法の一部を改正する法律案が衆院通過



11月10日、衆院本会議。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とした。
平口洋(倫理選挙特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

共産党とれいわ新選組は反対した。
公職選挙法改正案が衆院通過した。



おまけ





参考

[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493336244.html

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493152036.html

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493143075.html



関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html