[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り

精神科病院での虐待防止へ 通報義務づけなど法改正案審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013885631000.html

2022年11月9日のNHKニュースより転載

精神科病院での患者に対する虐待を防ぐため、虐待を受けたとみられる患者を発見した場合に通報を義務づけるなどとした精神保健福祉法の改正案が衆議院厚生労働委員会で審議入りしました。

精神保健福祉法の改正案は、精神科病院での虐待を防ぐため、病院の管理者に、職員などへの研修や、患者への相談体制を整備することを義務づけています。

また、虐待を受けたとみられる患者を発見した人には、速やかに都道府県などに通報することを義務づけ、通報した職員が解雇などの不利益な取り扱いを受けないことを明確化しています。

そして、通報を受けた都道府県などが虐待の状況を公表するほか、国が実態調査を行うとしています。

このほか、国が指定する難病患者に対し、都道府県などが「登録者証」を発行し、円滑に就労支援や福祉サービスを受けられるようにすることを盛り込んだ難病法などの改正案も合わせて審議入りしました。

加藤厚生労働大臣は「障害者や難病患者などを総合的に支援するためには、各分野が相互に連携しながら当事者を支える仕組みの構築が必要だ。障害者などが希望する生活を営むことができる社会を実現するため法律案を提出した」と述べ、改正案への理解を求めました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54182&media_type=

2022年11月9日 (水)
厚生労働委員会 (4時間24分)

案件：
厚生労働関係の基本施策に関する件
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（210国会閣17）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（210国会衆11）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　高木宏壽(自由民主党) 　9時 01分 　26分
　古屋範子(公明党) 　9時 27分 　26分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　9時 53分 　36分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　10時 29分 　31分
　西村智奈美(立憲民主党・無所属) 　11時 00分 　35分
　一谷勇一郎(日本維新の会) 　11時 35分 　25分
　遠藤良太(日本維新の会) 　12時 00分 　20分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 00分 　18分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 18分 　18分
　仁木博文(有志の会) 　13時 36分 　14分
　加藤勝信(厚生労働大臣) 　13時 50分 　04分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　13時 54分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　藤丸敏(内閣府副大臣)
　秋野公造(財務副大臣)
　羽生田俊(厚生労働副大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）

概要［PDF形式：4,514KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000902.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：701KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000996.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,397KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000904.pdf

参照条文［PDF形式：532KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000905.pdf


障害者総合支援法改正案・概要


【衆院厚労委】道下議員が立憲民主党提出「重度障がい者就労就学支援法案」の趣旨説明
https://cdp-japan.jp/news/20221109_4830

2022年11月9日の立憲民主党HPより転載

　衆院厚生労働委員会で11月9日、道下大樹衆院議員が、立憲民主党など提出の「重度障がい者就労就学支援法案（正式名称:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案）」の提案理由を説明しました。

　重度の肢体不自由者等に対する重度訪問介護サービスについては、かねてより職場や学校、通勤・通学中に利用できないことが問題となっており、このことが、重度訪問介護が必要な障害者の方々の就労や就学への大きな障壁となってきました。

　政府は、こうした取扱いになっている理由について、個人の経済活動等に関する支援を公費で負担すべきか、又は、当該障害者を雇用する事業主等が合理的配慮として対応すべきか等の課題があるため、就労、通勤等の経済活動に係る外出時や、就学、通学等の通年かつ長期にわたる外出時の介護は支援の対象としていないと説明しています。

　しかしながら、排せつや食事への介護といった支援の内容自体は、就労や就学をするか否かに関わらず必要な介助であり、あくまで日常生活の延長線上にある支援であると言えます。

　また、就労や就学中を支援の対象としていない現行の取扱いに対しては、障害者の社会参加を阻害する社会的障壁であるとして、障害者の方々からその見直しが求められております。

　こうした社会的障壁を解消し、障害者の方々の社会参加等を促進するため、立憲民主党は、本法律案を提出しました。

　本法律案の概要は以下の通りです。

　本法律案では、重度の肢体不自由者等に対する職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の対象とするため、職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の定義に加えるとともに、重度訪問介護の対象とならない障害者等に対する職場及び学校並びに通勤及び通学における支援の実施並びに障害者等を雇用する事業主に対する支援の拡充について検討規定を設けることとしています。

　なお、この法律は、一部の規定を除き、令和5年4月1日から施行することとしています。


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う立憲民主党の道下大樹氏



11月9日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)と立憲民主党の対案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」(重度障がい者就労就学支援法案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より障害者総合支援法改正案の趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の道下大樹氏より重度障がい者就労就学支援法案の趣旨説明を聴取した。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009017.htm

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005011.htm



参考

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493347917.html

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出

障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20221108_4822

2022年11月8日の立憲民主党HPより転載

　立憲民主党は11月8日、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」（重度障がい者就労就学支援法案）を衆議院に提出しました。

　道下大樹衆院議員／障がい・難病PT事務局長、山井和則衆院議員、小宮山泰子衆院議員・ネクスト国土交通・復興大臣、金子恵美衆院議員・ネクスト農林水産大臣、中島克仁衆院議員、坂本祐之輔衆院議員、井坂信彦衆院議員、早稲田ゆき衆院議員・ネクスト厚生労働大臣、横沢高徳参院議員／障がい・難病PT座長、宮口治子参院議員が衆院事務総長への法案提出及び提出後の記者会見に参加しました。原口一博衆院議員、菊田真紀子衆院議員、森田俊和衆院議員も提出者となっています。

　重度の肢体不自由者に対する重度訪問介護サービスについては、職場や学校、通勤・通学中に利用できず、重度訪問介護が必要な方々の就労や就学の大きな障壁となってきました。職場・学校での介護や通勤・通学における移動中の介護は、個人の経済活動等に関する支援を公費で負担すべきか又は障がい者を雇用する事業主等が合理的配慮として対応すべきか等の課題があることから、支援の対象外とされています。

　しかし、排せつや食事の介護は、仕事・勉強をするか否かに関わらず必要な日常生活の介助であり、就労中や在校時にこうした支援を受けるとしても、あくまで日常生活の延長線上にある支援といえるため、個人の経済活動等を公費で支援することにはならないと考えられます。そこで、重度訪問介護について支援の拡充を行うため、「重度障がい者就労就学支援法案」を提出しました。

　本法案は、職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の対象とするため、職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の定義に加えることを内容としています。

　法案提出後の記者会見で、筆頭提出者である道下大樹衆院議員は、「職場や学校での介護や通勤・通学における移動中の介護は、厚生労働省の告示によって支援の対象外となっている。この間も多くの当事者の方々や支援団体、自治体等からも支援の対象の中に入れてほしいという様々な要望をいただいてきた。私どもは旧立憲時代、2020年5月に障がい福祉３法案の１つの法案として法案を出した。今回はそれをバージョンアップさせて、就労のみならず、就学においても重度訪問介護の対象に入れるべきだと法律改正を求める内容となっている」と法案作成への経緯に触れ、「厚生労働省は仕事や学校は生活上のものではない、企業や学校側が介護を行うべきだということだが、我々は、生活の延長線上にある支援も重度訪問介護の中に含まれるという考えで法案を提出した。」と政府の考え方との違いを説明しました。

　横沢高徳参院議員は、「重度訪問介護の問題点としては、私たちのように障がいのある者が、生活自体は全てつながって、同じ生活の中であっても、制度上、就労及び通勤・通学で使えないという問題点があった。生活の現場目線から、私たちは法案をつくり、提出にいたった。これによって、障がいを持たれている方がより社会参加できるような取り組みが一歩進むことを願って取り組んで参りたい。」と語りました。

　早稲田ゆき衆院議員は、「与党にも働きかけて、成立に向けて頑張って参りたい。」と意気込みを語りました。


重度障がい者就労就学支援法案を提出



立憲民主党は11月8日、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」(重度障がい者就労就学支援法案)を衆議院に提出した。

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html

内閣提出、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)の対案となります。

議案名「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD758A.htm

道下大樹君外十名提出の法案です。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005011.htm

法律案

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21005011.htm

要綱

[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決

[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決

1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 特別委で可決 衆議院
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884881000.html

2022年11月8日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」する法案が、衆議院の特別委員会で賛成多数で可決されました。あわせて、選挙制度を抜本的に見直す与野党協議の場を設置するとした付帯決議も採択されました。

今回の公職選挙法の改正案は、いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するものです。

法案は衆議院の特別委員会で各党の質疑が行われ、寺田総務大臣は「法律の公布から施行までの周知期間は1か月となる。区割り改定の趣旨や内容を国民に十分理解してもらい、選挙区の変更などについても混乱が生じないようにきめ細かく周知啓発を行っていく」と述べ、理解を求めました。

そして採決の結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

法案は10日の本会議で採決が行われ、衆議院を通過する見通しです。

一方、特別委員会は、法律が施行されたあと、選挙制度を抜本的に見直す与野党協議の場を速やかに設置し、3年後の国勢調査の結果が出る時点をめどに結論を得るよう努力するなどとした付帯決議を賛成多数で採択しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54174&media_type=

2022年11月8日 (火)
倫理選挙特別委員会 (5時間20分)

案件：
公職選挙法の一部を改正する法律案（210国会閣15）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(倫理選挙特別委員長) 　9時 00分 　01分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　24分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　9時 25分 　26分
　落合貴之(立憲民主党・無所属) 　9時 51分 　26分
　徳永久志(立憲民主党・無所属) 　10時 17分 　24分
　小野泰輔(日本維新の会) 　10時 41分 　21分
　空本誠喜(日本維新の会) 　11時 02分 　27分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 29分 　35分
　平口洋(倫理選挙特別委員長) 　14時 48分 　01分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 48分 　35分
　斎藤洋明(自由民主党) 　15時 23分 　30分
　長谷川淳二(自由民主党) 　15時 53分 　29分
　輿水恵一(公明党) 　16時 22分 　29分
　塩川鉄也(日本共産党) 　16時 51分 　04分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　16時 55分 　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　寺田稔(総務大臣)
　尾身朝子(総務副大臣)
　中川貴元(総務大臣政務官)
　伊藤孝江(文部科学大臣政務官)


共産党の塩川鉄也氏


公職選挙法の一部を改正する法律案が衆院倫理選挙特別委員会で可決



11月8日、衆院倫理選挙特別委員会。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の後藤祐一氏、立憲民主党の櫻井周氏、立憲民主党の落合貴之氏、立憲民主党の徳永久志氏、日本維新の会の小野泰輔氏、日本維新の会の空本誠喜氏、国民民主党の斎藤アレックス氏が、寺田稔総務大臣、尾身朝子(総務副大臣)、中川貴元(総務大臣政務官)、伊藤孝江(文部科学大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院倫理選挙特別委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏、自民党の斎藤洋明氏、自民党の長谷川淳二氏、公明党の輿水恵一氏が、寺田稔総務大臣、尾身朝子(総務副大臣)、中川貴元(総務大臣政務官)、伊藤孝江(文部科学大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が反対討論を行った。

【倫理選挙特別委員会】小選挙区の区割り改定案可決／小選挙区制を見直せ
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=9576

2022年11月8日の塩川鉄也HPより。

　衆院小選挙区を「10増10減」し、140選挙区の区割りを変更する公職選挙法改正案が、自民、公明、立憲、維新、国民の賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。

　私は法案質疑で、今回の区割り改定案が、過去最多で全体の半数の選挙区に及ぶため、「多くの有権者に影響を及ぼす」と指摘。この区割り案でも、最大格差は1.999倍で、2025年国勢調査の結果により、また区割り改定が行われる可能性にも言及。

　「このような、有権者に混乱を招くのは、小選挙区制をとり続けているからだ。小選挙区制の導入以降、区割り改定が行われても格差の問題は続いてきた。そもそも、小選挙区制が投票権の平等という憲法の原則とは矛盾する制度だということを、明らかにしている」と指摘しました。

　私は、これまでの総選挙結果を確認。小選挙区での第1党の得票率は4割台にもかかわらず、6〜8割の議席を占めていること。小選挙区で落選した候補者の得票(死票)の割合が半分に及ぶこと。死票率が50％を超える選挙区は17年総選挙で4割、21年総選挙で3割あったことが、明らかとなりました。

　私は、「民意と議席の乖離という小選挙区制の根本的な結果を見直さなければならない」と強調しました。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の源馬謙太郎氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。



おまけ





参考

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493152036.html

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493143075.html



関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html

送迎バスに義務づけの安全装置 小中学校にも設置費用を補助へ(NHKニュース2022年11月8日)

送迎バスに義務づけの安全装置 小中学校にも設置費用を補助へ(NHKニュース2022年11月8日)

送迎バスに義務づけの安全装置 小中学校にも設置費用を補助へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884601000.html

2022年11月8日のNHKニュースより転載

来年4月から幼稚園などの送迎バスに設置を義務づける安全装置について、小倉少子化担当大臣は、義務づけの対象としない小中学校などに対しても、設置費用として1台当たり10万円程度を補助する方針を明らかにしました。

静岡県で3歳の女の子が通園バスの車内に取り残されて死亡した事件を受けて、政府は来年4月から、幼稚園や保育所などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけ、事業者の負担がなくなるよう、設置費用として1台当たり18万円程度の定額を補助する方針です。

小倉少子化担当大臣は8日の記者会見で、設置を義務づける対象としない小中学校などの送迎バスについても1台当たり10万円程度の定額を補助する方針を明らかにしました。

一方、小倉大臣は今月2日、岩手県で小学1年生の児童がスクールバスの車内に一時取り残されたことについて「大事には至らなかったが、同様の事故が起きたことは大変遺憾だ。今回のようなヒヤリハット事案は施設内での共有を徹底すると同時に、事例を蓄積し、ほかの施設に知ってもらうことも重要だ」と指摘しました。


小倉將信国務大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

来年4月から幼稚園などの送迎バスに設置を義務づける安全装置について、小倉少子化担当大臣は、義務づけの対象としない小中学校などに対しても、設置費用として1台当たり10万円程度を補助する方針を明らかにした。
静岡県で3歳の女の子が通園バスの車内に取り残されて死亡した事件を受けて、政府は来年4月から、幼稚園や保育所などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけ、事業者の負担がなくなるよう、設置費用として1台当たり18万円程度の定額を補助する方針。



関連

[通園バス置き去り防止法案] 10月14日、野党 送迎バスの安全装置設置 国が費用全額負担とする法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492750063.html

9月9日、岸田首相 通園バスで園児死亡 バス送迎の全施設で緊急点検指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491690379.html