[民法等の一部を改正する法律案] 11月2日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院法務委員会で審議入り

[民法等の一部を改正する法律案] 11月2日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院法務委員会で審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54164&media_type=

2022年11月2日 (水)
法務委員会 (3時間34分)

案件：
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣3）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣4）
裁判所の司法行政に関する件
法務行政及び検察行政に関する件
国内治安に関する件
人権擁護に関する件
民法等の一部を改正する法律案（210国会閣12）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　伊藤忠彦(法務委員長) 　9時 00分 　01分
　沢田良(日本維新の会) 　9時 01分 　06分
　中川正春(立憲民主党・無所属) 　9時 07分 　41分
　加藤竜祥(自由民主党) 　9時 48分 　17分
　寺田学(立憲民主党・無所属) 　10時 05分 　56分
　阿部弘樹(日本維新の会) 　11時 01分 　26分
　漆間譲司(日本維新の会) 　11時 27分 　19分
　鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 46分 　20分
　本村伸子(日本共産党) 　12時 06分 　21分
　葉梨康弘(法務大臣) 　12時 27分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　井出庸生(文部科学副大臣)
　井野俊郎(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
　高見康裕(法務大臣政務官)


民法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う葉梨康弘法務大臣



11月2日、衆院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案を議題とした。
葉梨康弘法務大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は11月8日(火)に委員会を開催する。



参考

[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493159727.html

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492813003.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り

[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り

「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221101/k10013877181000.html

2022年11月1日のNHKニュースより転載

妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度をめぐり、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定することを盛り込んだ民法などの改正案が、1日の衆議院本会議で審議入りしました。

明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。

こうした課題を踏まえ、改正案では再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、これに伴って、「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなることから、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するなどとしています。

改正案は、1日の衆議院本会議で審議入りし、葉梨法務大臣は趣旨説明で「この法律案は、無戸籍者の問題を解消する観点などから改正しようとするものだ」と述べ、早期成立に理解を求めました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54159&media_type=

2022年11月1日 (火)
本会議 (1時間33分)

案件：
各種委員等の選挙
国家公務員等任命につき同意を求めるの件
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣8）
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（210国会条1）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（210国会閣10）
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（210国会閣11）
民法等の一部を改正する法律案（210国会閣12）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　05分
　鬼木誠(安全保障委員長) 　13時 07分 　02分
　黄川田仁志(外務委員長) 　13時 09分 　03分
　平口洋(倫理選挙特別委員長) 　13時 12分 　04分
　葉梨康弘(法務大臣) 　13時 16分 　04分
　米山隆一(立憲民主党・無所属) 　13時 20分 　21分
　沢田良(日本維新の会) 　13時 41分 　26分
　鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 07分 　10分
　本村伸子(日本共産党) 　14時 17分 　15分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　永岡桂子(文部科学大臣 教育未来創造担当)
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　浜田靖一(防衛大臣)


民法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う葉梨康弘法務大臣


【衆院本会議】民法改正案審議入り　米山議員が登壇
https://cdp-japan.jp/news/20221101_4789

2022年11月1日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で11月1日、政府提出の「民法等の一部を修正する法律案」について趣旨説明・質疑が行われ、立憲民主党・無所属会派を代表して米山隆一議員が登壇しました。

　本改正案は、民法の嫡出推定制度を見直すことや親権者の懲戒権に関する規定を削除することなどを内容とするものです。離婚後300日以内に生まれた子は「前の夫の子」とみなされるため女性が出生届を出さず、子どもが無戸籍になるケースが問題となっていましたが、離婚後300日以内でも母親が他の男性と結婚した後に生まれた子の場合は「再婚後の夫の子」と推定する例外規定を設け、それに伴い女性だけに定められた100日間の再婚禁止期間は廃止されます。

　米山議員はまず、本改正案について「改正に長い期間を要した事情はさておくとして、まずは大筋において、民法典における家族法の根幹部分を、時代に合わせたものと評価する」とした上で、（1）女性の再婚禁止期間を定めた規定がこれまで維持されてきた理由（2）現在の無戸籍者の数や、その減少の見込み（3）無戸籍者問題を解消するための施策（4）無戸籍者が戸籍を取得するまでの期間に行政サービスを受けられるようにするための施策（5）夫婦別姓制度（6）児童虐待防止法の児童虐待の定義――について関係大臣の見解をただしました。

　米山議員は、女性のみに従前6カ月、2016年の改正以降は100日間の再婚禁止期間を定めるこの差別的な法例が、今般の改正まで修正されずに残っていたことについて、旧統一教会及びその関連団体との影響がなかったのか、調査する意思があるのかないのかと迫りましたが、葉梨法務大臣は「特定の団体による影響があったのではないかとの指摘は全く当たらない。調査をする予定もない」と答えました。

　無戸籍問題に関連し、「戸」という概念にとらわれた日本の戸籍制度もまた、現代の個人の在り方、社会の在り方、そして科学の進歩を受けて変化すべきものだとの考えを明示。その最も端的な例として選択的夫婦別姓制度を挙げ、その実現を求めるとともに葉梨法務大臣の見解を求めました。

　葉梨法務大臣は、「国民各層の意見、国会における議論を踏まえ、対応を検討していく必要があると考える。コンセンサスを得てもらうため、法務省として積極的に情報提供を行っていく」と答えるにとどまりました。

　今般の改正案で、民法第822条に定める懲戒の規定が削除され、親権を行うものは、その監護及び教育を行うに当たっては、子の人格を尊重し、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない旨が、定められたことには、「極めて当然」と評価。旧統一教会問題で注目を集めている「宗教二世」の問題にも触れ、民法第821条、822条の改正を契機に、児童虐待の防止等に関する法律、通称児童虐待防止法第２条の「児童虐待」の定義に、宗教的虐待を加え、宗教的虐待を児童福祉行政の対象と明示し、併せて救済の為の関係法令を検討すべきと主張しました。

　これに対し加藤厚生労働大臣は、「宗教の信仰等、保護者の意図にかかわらず児童虐待に該当しうるものであり、現行の児童虐待防止法で対応可能だと考えている。保護者の信仰に関連することのみをもって消極的な対応を取らないことと合わせて、自治体に周知をしたところ。宗教2世の方々からの相談に対し、児童相談所等の虐待への現場に適切に対応できるように、具体的な方策や、対応の留意点を整理したQ＆Aを年内を目途に作成し、発出することを目指し、当事者の方々のご意見も踏まえながら検討するよう、事務方に指示をしている。宗教2世の方々に対し現場で円滑な対応が図られるようしっかりと取り組んでいく」と答えました。

　米山議員は最後に、「わが立憲民主党は、男女を不平等に扱う固定概念や、不合理なこだわりを離れ、現代の科学を踏まえ、今を生きる一人ひとりの生活と社会の在り方に適合し、何よりも、個人が個人として尊重され、幸福を追求できる家族法制の立法と、政治、行政の実現に向けて全力で取り組んでいく」と誓い、質問を締めくくりました。


立憲民主党の米山隆一氏


「嫡出推定」抜本見直しを　民法改正案　衆院審議入り　本村氏質問
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-02/2022110202_03_0.html

2022年11月2日の赤旗より転載

　子が生まれた時期から父親を推定する「嫡出推定」制度を見直す民法改正案が１日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の本村伸子議員が質問に立ちました。同改正案は、女性の再婚禁止期間を廃止。離婚後３００日以内でも、母親の再婚後に生まれた子は再婚後の夫の子と見なす例外規定を設けています。また、親が子を戒める「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明記しています。

　本村氏は、女性だけに課せられた再婚禁止期間は「憲法２４条、両性の平等に反し、国連の女性差別撤廃委員会などからも廃止が勧告されてきたものだ」と指摘。ジェンダー平等の見地から「当然廃止されるべきものだ」と主張しました。

　本村氏は、「嫡出推定」制度の見直しについて、「ＤＶで前の夫から逃げ離婚できないケースなど、さまざまな事情で法律上の再婚をしない、できない場合は、前の夫の子と推定されてしまうのではないか」と質問。制度の根本的な見直しを求めました。葉梨康弘法務相は「前夫の子と推定される子については、前夫のみならず子及び母にも否認権を認めている」と述べましたが、司法アクセスにハードルがある課題は残ります。

　本村氏は、「懲戒権」の削除と体罰禁止の明記は「子どもの人権を保障する観点から当然だ」と強調。一方で、体罰と同様に禁止される「子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」とは何かが曖昧であり、「児童虐待が容認されることはないのか」と迫りました。

　本村氏はまた、国籍法３条３項の新設により「認知が事実に反する場合は国籍の取得を否定されてしまう」「子の権利・利益の保護に反するのではないか」と追及しました。


共産党の本村伸子氏



11月1日、衆院本会議。
民法等の一部を改正する法律案を議題とした。
葉梨康弘法務大臣より趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
立憲民主党の米山隆一氏、日本維新の会の沢田良氏、国民民主党の鈴木義弘氏、共産党の本村伸子氏が、葉梨康弘法務大臣、永岡桂子文部科学大臣、加藤勝信厚生労働大臣、浜田靖一防衛大臣に対し、それぞれ質疑を行った。



参考

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492813003.html

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ

衆議院の小選挙区「10増10減」改正案審議入り 来週採決 可決へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/k10013878441000.html

2022年11月2日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するための公職選挙法の改正案が衆議院で審議入りしました。改正案は来週8日の特別委員会で採決が行われ、可決される見通しです。

公職選挙法の改正案はいわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するもので、2日の衆議院の特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りしました。

寺田総務大臣は「25都道府県で140選挙区の区割り改定を行うもので、施行日以後、初めて公示される衆議院議員の総選挙から適用することになる。審議の上、速やかにご賛同いただきたい」と述べ、早期成立に協力を求めました。

これに先立って開かれた理事会では、来週8日に委員会を開いて、各党による質疑のあと採決を行うことで与野党が合意し、改正案は可決される見通しです。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54163&media_type=

2022年11月2日 (水)
倫理選挙特別委員会 (09分)

案件：
理事の補欠選任
公職選挙法の一部を改正する法律案（210国会閣15）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(倫理選挙特別委員長) 　13時 01分 　01分
　寺田稔(総務大臣) 　13時 02分 　02分
　寺田稔(総務大臣) 　13時 04分 　02分


公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う寺田稔総務大臣


国会提出法案
第210回国会（臨時会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月25日　公職選挙法の一部を改正する法律案

概要PDF【52 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841794.pdf

要綱PDF【39 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841795.pdf

法律案・理由PDF【287 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841796.pdf

新旧対照条文PDF【424 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841797.pdf

参照条文PDF【172 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841798.pdf


公職選挙法改正案・概要



11月2日、衆院倫理選挙特別委員会。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とした。
寺田稔総務大臣より趣旨説明を聴取した。



おまけ





参考

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493143075.html



関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html