[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定

衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013865841000.html

2022年10月21日のNHKニュースより転載

政府は21日の閣議で、いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りの変更を盛り込んだ公職選挙法の改正案を決定しました。

改正案はことし6月に政府の審議会が勧告した区割りの改定案を盛り込んだもので、小選挙区を、東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしています。

また、10の道府県では、小選挙区の数は今のままですが、線引きが変更され、合わせて25の都道府県で過去最多となる140選挙区の区割りが変わります。

この区割り案を、おととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は1.999倍となり、現在の最大2.096倍から改善されます。

このほか改正案では比例代表の定数を、東京ブロックで2、南関東ブロックで1増やす一方、東北・北陸信越・中国の3つのブロックでは、1ずつ減らすことも盛り込んでいます。

政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしていて、成立すれば、新たな区割りは公布の日の1か月後に施行され、次の総選挙から適用される見通しです。

(転載、ここまで)


令和4年10月21日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022102101.html

公職選挙法の一部を改正する法律案（決定）

（総務省）


国会提出法案
第210回国会（臨時会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月25日　公職選挙法の一部を改正する法律案

概要PDF【52 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841794.pdf

要綱PDF【39 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841795.pdf

法律案・理由PDF【287 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841796.pdf

新旧対照条文PDF【424 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841797.pdf

参照条文PDF【172 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841798.pdf


公職選挙法改正案・概要



政府は10月21日、いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りの変更を盛り込んだ公職選挙法の改正案を閣議決定した。
改正案は今年6月に政府の審議会が勧告した区割りの改定案を盛り込んだもので、小選挙区を、東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしている。
このほか改正案では比例代表の定数を、東京ブロックで2、南関東ブロックで1増やす一方、東北・北陸信越・中国の3つのブロックでは、1ずつ減らすことも盛り込んでいる。

公職選挙法の一部を改正する法律案(区割り改定法案)の概要

○ 衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改める。

○ 改正内容
[衆議院小選挙区選挙関係]
・ 令和2年の国勢調査(日本国民の人口)の結果に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告(令和4年6月16日)を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定(25都道府県140選挙区)を行う。
※ このほか市制施行などによる表記等の改正を行う選挙区が4選挙区ある。

[衆議院比例代表選挙関係]
・ 令和２年の国勢調査(日本国民の人口)の結果に基づき、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数の改正を行う。
※ 東京都：17人→19人 南関東 ：22人→23人
東北 ：13人→12人 北陸信越：11人→10人 中国：11人→10人

○ 施行・適用
施 行：公布の日から起算して1月を経過した日から施行
適 用：施行日以後初めてその期日を公示される衆議院総選挙から適用
※ 総選挙より前に実施される補欠選挙については、現行の区割りに基づいて実施される


おまけ





関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月1日、統一地方選特例法案と国民審査法改正案が衆院通過 全会一致

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月1日、統一地方選特例法案と国民審査法改正案が衆院通過 全会一致

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54139&media_type=

2022年10月26日 (水)
倫理選挙特別委員会 (2時間23分)

案件：
理事の補欠選任
大臣、副大臣及び大臣政務官の就任挨拶
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件（第二十六回参議院議員通常選挙結果概要）
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（210国会閣10）
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（210国会閣11）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(倫理選挙特別委員長) 　9時 30分 　01分
　寺田稔(総務大臣) 　9時 31分 　01分
　尾身朝子(総務副大臣) 　9時 31分 　01分
　中川貴元(総務大臣政務官) 　9時 32分 　02分
　寺田稔(総務大臣) 　9時 34分 　08分
　藤井比早之(自由民主党) 　9時 42分 　20分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　10時 02分 　16分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　10時 18分 　15分
　山本剛正(日本維新の会) 　10時 33分 　30分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 03分 　20分
　塩川鉄也(日本共産党) 　11時 23分 　21分
　寺田稔(総務大臣) 　11時 44分 　06分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　杉田水脈(総務大臣政務官)


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う寺田稔総務大臣


国会提出法案
第210回国会（臨時会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月14日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

概要PDF【112 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840023.pdf

要綱PDF【53 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840438.pdf

法律案・理由PDF【80 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840441.pdf

参照条文PDF【208 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840442.pdf


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案・概要


国会提出法案
第210回国会（臨時会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月14日　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案

概要PDF【191 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840467.pdf

要綱PDF【83 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840463.pdf

法律案・理由PDF【130 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840468.pdf

新旧対照条文PDF【175 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840469.pdf

参照条文PDF【254 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840470.pdf


国民審査法改正案・概要


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54158&media_type=

2022年10月31日 (月)
倫理選挙特別委員会 (3時間14分)

案件：
理事の補欠選任
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（210国会閣10）
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（210国会閣11）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(倫理選挙特別委員長) 　13時 02分 　01分
　寺田稔(総務大臣) 　13時 03分 　02分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　13時 05分 　14分
　冨樫博之(自由民主党) 　13時 19分 　11分
　福重隆浩(公明党) 　13時 30分 　10分
　渡辺周(立憲民主党・無所属) 　13時 40分 　27分
　寺田学(立憲民主党・無所属) 　14時 07分 　22分
　岩谷良平(日本維新の会) 　14時 29分 　40分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 09分 　29分
　塩川鉄也(日本共産党) 　15時 38分 　33分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　尾身朝子(総務副大臣)
　中川貴元(総務大臣政務官)


共産党の塩川鉄也氏


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案が衆院倫理選挙特別委員会にて全会一致で可決


最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案が衆院倫理選挙特別委員会にて全会一致で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54159&media_type=

2022年11月1日 (火)
本会議 (1時間33分)

案件：
各種委員等の選挙
国家公務員等任命につき同意を求めるの件
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣8）
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（210国会条1）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（210国会閣10）
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（210国会閣11）
民法等の一部を改正する法律案（210国会閣12）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　05分
　鬼木誠(安全保障委員長) 　13時 07分 　02分
　黄川田仁志(外務委員長) 　13時 09分 　03分
　平口洋(倫理選挙特別委員長) 　13時 12分 　04分
　葉梨康弘(法務大臣) 　13時 16分 　04分
　米山隆一(立憲民主党・無所属) 　13時 20分 　21分
　沢田良(日本維新の会) 　13時 41分 　26分
　鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 07分 　10分
　本村伸子(日本共産党) 　14時 17分 　15分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　永岡桂子(文部科学大臣 教育未来創造担当)
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　浜田靖一(防衛大臣)


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する平口洋(倫理選挙特別委員長)


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



10月26日、衆院倫理選挙特別委員会。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)を議題とした。
寺田稔総務大臣より趣旨説明を聴取した。


10月31日、衆院倫理選挙特別委員会。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)を議題とした。

自民党の冨樫博之氏、公明党の福重隆浩氏、立憲民主党の渡辺周氏、立憲民主党の寺田学氏、日本維新の会の岩谷良平氏、国民民主党の斎藤アレックス氏、共産党の塩川鉄也氏が、寺田稔総務大臣、尾身朝子(総務副大臣)、中川貴元(総務大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏

【倫理選挙特別委員会】故人名で収支報告提出問題／寺田総務相、規定違反認める／担当大臣の任に値せず
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=9508

　寺田稔総務大臣の後援会が、亡くなっている会計責任者の名前で政治資金収支報告書を提出していた問題などをただし、「所管する法の趣旨や目的を理解しておらず、大臣の任に値しない」と迫りました。

　寺田大臣の関係政治団体「寺田稔竹原後援会」は、2019年と20年の政治収支報告書を、故人を会計責任者として提出しました。

　私は、政治団体の実態を正確に公開する仕組みとして、届出事項に異動があれば7日以内に届出なければならないと、政治資金規正法に明記されていると指摘。会計責任者が亡くなってから「3年間も訂正しなかった。規定に反することは明らかだ」と追及しました。

　寺田大臣は「7日間以内という規定には反している」と違反を認めたものの、「罰則はない」「すでに是正した」と開き直りました。

　私は、この後援会が寺田大臣自身の名前を冠した後援会であり、寺田氏の公式HPにも事務所として掲載されていることをあげ「関係の深い団体だ」と強調。さらに、竹原後援会は、寺田大臣が代表と務める自民党広島県第５選挙区支部と事務担当者が同じであり、「収入の8割以上が第５選挙区支部からの寄付。一体不可分の関係だ」と指摘しました。

　さらに、寺田大臣個人の確定申告を行う税理士が、竹原後援会を含む5つすべての関係政治団体の政治資金監査を行っている問題をただされると、寺田大臣は「別であることが望ましい」とようやく認めました。

　私は、国会議員の複数の政治団体のカネの流れの透明性を高めるために、政治資金規正法で制度が設けられており、「法も趣旨、目的を理解していない寺田大臣は、担当大臣の任に値しない」と強調しました。

共産党の塩川鉄也氏は寺田稔総務大臣の後援会が、亡くなっている会計責任者の名前で政治資金収支報告書を提出していた問題などを質した。

質疑を終局した。

採決を行った。

先ず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

次に、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。


11月1日、衆院本会議。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)を議題とした。
平口洋(倫理選挙特別委員長)の報告は両案とも全会一致で可決。
両案を一括して採決したところ、全会一致で可決した。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)が衆院通過した。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009010.htm

最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009011.htm



参考

[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案] 10月14日、国民審査 海外在住の日本人の投票可能にする改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492808948.html

10月14日、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493121943.html