2022年10月31日

国民健康保険 保険料の上限 来年度から2万円引き上げへ(NHKニュース2022年10月28日)

国民健康保険 保険料の上限 来年度から2万円引き上げへ(NHKニュース2022年10月28日)

国民健康保険 保険料の上限 来年度から2万円引き上げへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873691000.html


2022年10月28日のNHKニュースより転載

自営業者などが加入する国民健康保険の保険料の上限が、来年度から2万円引き上げられる見通しになりました。引き上げは2年連続となります。

自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、高齢化の進展で保険財政が悪化していることから、毎年保険料を見直していて、28日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会に来年度からの見直し案を示しました。

見直し案では、所得などに応じて支払う保険料の年間の上限額を、今の85万円から2万円引き上げて、87万円にするとしています。

引き上げは今年度に続いて2年連続です。

厚生労働省によりますと、上限額を支払うことになるのは、単身世帯でみると、年収がおよそ1150万円以上の人が対象になるということです。

一方、40歳から64歳の人が国民健康保険と一緒に納める介護保険の保険料は17万円のまま据え置くとしていて、保険料全体の年間の上限額は104万円となります。




自営業者などが加入する国民健康保険の保険料の上限が、来年度から2万円引き上げられる見通しになった。
引き上げは2年連続となる。
見直し案では、所得などに応じて支払う保険料の年間の上限額を、今の85万円から2万円引き上げて、87万円にするとしている。
厚生労働省によると、上限額を支払うことになるのは、単身世帯でみると、年収がおよそ1150万円以上の人が対象になるという。
国民健康保険に加入している人は大変です。
保険料の引き上げは2年連続だそうです。
亡くなった主人が国民健康保険に加入していた期間は保険料が高く、保険料を払うのが大変だった。
主人が入院した時、高額療養費制度を使いたいと国民健康保険の窓口で伝えたら、未納になっている国民健康保険料を払ってからとなりますと言われて、慌てて払ったことがあります。
posted by hazuki at 22:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

75歳以上の医療制度 年間保険料の上限額引き上げ検討開始(NHKニュース2022年10月28日)

75歳以上の医療制度 年間保険料の上限額引き上げ検討開始(NHKニュース2022年10月28日)

75歳以上の医療制度 年間保険料の上限額引き上げ検討開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873551000.html


2022年10月28日のNHKニュースより転載

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省の審議会は年間の保険料の上限額を現在の66万円から引き上げる検討を始めました。

後期高齢者医療制度の財源は、患者の窓口負担のほかは、
▽75歳以上が支払う保険料がおよそ1割、
▽国や自治体による公費がおよそ5割、
▽残りのおよそ4割は会社員など現役世代が支払う保険料からの支援金で賄われていて、高齢者の医療費の増加に伴い現役世代の負担が重くなってきています。

このため、厚生労働省の社会保障審議会は28日の会合で、現役世代の負担軽減を図るため75歳以上の人が所得などに応じて支払う保険料について、年間の上限額を現在の66万円から引き上げる検討を始めることを確認しました。

審議会では保険料の算定方法も見直し、所得が多い高齢者には応分の負担を求めていく方針です。

一方、28日の会合では、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費に対する現役世代からの支援制度について、大企業に勤める人が加入する健康保険組合の負担を増やし、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」などの負担を軽くする方向で検討を進めることも確認しました。

保険料上限引き上げ 検討開始の背景は

後期高齢者医療制度は75歳以上を対象とする医療制度で、およそ1890万人が加入しています。

75歳以上の1人当たりの医療費は昨年度93万9000円と、75歳未満のほぼ4倍に上ります。

患者の病院などでの窓口負担は、所得に応じて1割、2割、3割と決められています。

そのほかを賄う後期高齢者医療制度の財源には、
▽75歳以上が支払う保険料がおよそ1割、
▽国や自治体による公費がおよそ5割、
▽残りのおよそ4割は会社員など現役世代が支払う保険料からの支援金が充てられています。

高齢化が進むにつれて支援金は増え続けていて、現役世代が加入する健康保険組合などの財政を圧迫しています。

このため現役世代の負担をできるだけ抑えようと、今月1日から一定の所得以上の人の窓口負担が1割から2割に引き上げられました。

これによって年間で▽公費を980億円、▽現役世代からの支援金を720億円抑えられると厚生労働省は試算しています。

しかし今後さらに現役世代が減少する一方、後期高齢者の医療費が増えると見込まれることから、収入が比較的多い高齢者に応分の負担を求めようというのが今回の議論のねらいです。

その具体策の1つとして、75歳以上の人が所得などに応じて支払う保険料の上限を今の年間66万円から引き上げることを検討することになりました。




75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省の審議会は年間の保険料の上限額を現在の66万円から引き上げる検討を始めた。
後期高齢者医療制度の財源は、患者の窓口負担のほかは、75歳以上が支払う保険料がおよそ1割、国や自治体による公費がおよそ5割、残りのおよそ4割は会社員など現役世代が支払う保険料からの支援金で賄われていて、高齢者の医療費の増加に伴い現役世代の負担が重くなってきている。
審議会では保険料の算定方法も見直し、所得が多い高齢者には応分の負担を求めていく方針。

[健康保険法改正案] 6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法が成立 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481928398.html

2021年6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げの改正健康保険法が成立した。
正式名称「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立した。

[高齢者医療費2倍化中止法案] 6月7日、共産 75歳以上の医療費 窓口負担引き上げ中止法案を参院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488782321.html

2022年6月7日、共産党が75歳以上の医療費の窓口負担引き上げ中止法案「高齢者医療費2倍化中止法案」を参議院に提出した。

75歳以上の医療費の窓口負担が2割に引き上げになったというのに、75歳以上の保険料負担分を拡大するつもりか。
しわ寄せが来るのは、いつも75歳以上の高齢者です。




参考

75歳以上の医療、幅広く負担増 政府、保険料引き上げ検討(共同通信2022年9月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492581776.html




関連

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html
ラベル:厚生労働省
posted by hazuki at 18:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする