10月26日、岸田首相 米キッシンジャー氏と会談 中国の動向など意見交換か

10月26日、岸田首相 米キッシンジャー氏と会談 中国の動向など意見交換か

岸田首相 米キッシンジャー氏と会談 中国の動向など意見交換か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221026/k10013871251000.html

2022年10月26日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は26日、日本を訪れているアメリカのキッシンジャー元国務長官と総理大臣官邸で会談しました。中国の動向や核軍縮の取り組みなどをめぐって意見を交わしたものとみられます。

ことし99歳となったアメリカのキッシンジャー元国務長官は26日午後、車いすで総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣とおよそ30分間会談しました。

具体的な会談内容は明らかになっていませんが、松野官房長官は、記者会見で「国際情勢について、一般的な意見交換を行ったと承知している」と述べました。

キッシンジャー氏は、ニクソン政権時代の1971年、密使として中国を訪問し、アメリカと中国との国交正常化に道筋をつけたとされています。

また「核兵器なき世界」を目指したオバマ元大統領に影響を与えたことでも知られ、岸田総理大臣との会談では、最新の中国の動向や、ロシアのウクライナ侵攻などを背景に厳しい状況にある核軍縮の取り組みなどをめぐって意見を交わしたものとみられます。


岸田文雄首相とキッシンジャー氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

岸田総理大臣は26日、日本を訪れているアメリカのキッシンジャー元国務長官と総理大臣官邸で会談した。
中国の動向や核軍縮の取り組みなどを巡って意見を交わしたものとみられる。
今年99歳となったアメリカのキッシンジャー元国務長官は26日午後、車いすで総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣とおよそ30分間会談した。
気になる会談ですね。

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”

首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221026/k10013870651000.html

2022年10月26日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、経済情勢の変化などを踏まえて、より政策を充実させていくため、ことし6月に策定した実行計画の改定の議論を進めていく考えを示しました。

26日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」では、海外の経済政策や実情なども参考にするため、経済学が専門で、官民協調で社会問題に取り組む必要性を指摘しているハーバード大学のレベッカ・ヘンダーソン教授がオンラインで加わり、議論を行いました。

会議では、繁栄やイノベーションの源泉になり、社会課題を解決に導く役割もある資本主義は環境問題や格差問題などを背景に脅威にさらされているとして、再構築の必要があるという認識で一致しました。

そのための具体策として、岸田総理大臣は「『グリーン経済』への移行の加速、労働者のリスキリング＝学び直しと賃上げ、官民連携の促進といった点が共有された」と述べました。

そのうえで岸田総理大臣は、社会課題の解決を経済成長につなげる「新しい資本主義」の実現に向けて、経済情勢の変化などを踏まえて、より政策を充実させていくため、ことし6月に策定した実行計画の改定の議論を進めていく考えを示しました。


岸田文雄首相



岸田総理大臣は、みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、経済情勢の変化などを踏まえて、より政策を充実させていくため、今年6月に策定した実行計画の改定の議論を進めていく考えを示した。
26日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」では、海外の経済政策や実情なども参考にするため、経済学が専門で、官民協調で社会問題に取り組む必要性を指摘しているハーバード大学のレベッカ・ヘンダーソン教授がオンラインで加わり、議論を行った。

新しい資本主義実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/26shihon.html

「　令和4年10月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第11回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、レベッカ・ヘンダーソン委員によるプレゼンテーションと意見交換が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日から、資本主義の再構築で世界的に高名な論客でいらっしゃいます、米国ハーバード大学のレベッカ・ヘンダーソン教授に加わっていただくことになりました。
　本日は、ヘンダーソン教授から、資本主義の見直しについての考え方や海外での動向を御説明いただいた上で、皆さんで議論を行いました。
　本日の議論では、資本主義は繁栄やイノベーションにとって源泉であり、これなしでは、私たちが直面する大きな問題を解決できないわけですが、その資本主義が脅威にさらされているということ、そして、資本主義を再構築する必要があるということがコンセンサスとなりました。
　このための具体策として、グリーン経済への移行の加速、労働者のリスキリングと賃上げ、企業に移行を促す投資へのインセンティブの強化、官民の連携の促進、こういった点が、共有されました。
　他方で、その実現は容易ではない。実行には勇気と創造性、努力が求められる、こうした指摘もありました。
　本日の意見交換も参考にし、年末のスタートアップ5か年計画や資産所得倍増プランの策定、さらには、来年6月の労働移動円滑化のための指針の策定、フォローアップ、そして新しい資本主義の実行計画の改訂に向けて、皆さんと議論を行っていきたいと考えています。引き続きまして御協力を頂きますよう、よろしくお願いいたします。」」

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

新しい資本主義実現会議（第１１回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai11/gijisidai.html

議事

開会

議事
レベッカ・ヘンダーソン委員によるプレゼンテーションと意見交換

閉会

資料

議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai11/shidai.pdf

資料
ヘンダーソン委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai11/shiryou.pdf

Reimagining Capitalism
資本主義の再構築

Rebecca Henderson
レベッカ・ヘンダーソン
John & Natty McArthur University Professor
ジョン・アンド・ナッティ・マッカーサー・ユニバーシティ教授
Harvard University
ハーバード大学

Why Reimagine Capitalism?
なぜ資本主義の再構築なのか？
• Capitalism is an unparalleled source of
prosperity, creativity and innovation
資本主義は、繁栄、創造、イノベーション
の比類ない源泉であり、
&
• We cannot solve the enormous problems
we face without it
私たちは資本主義なしに、現在直面する
大きな問題を解決できない

But capitalism is under threat
しかし、資本主義は脅威にさらされている

And the world is breaking
そして、世界は崩壊している

We need to reimagining capitalism by:
次の方法で、資本主義を再構築する必要がある

• Building Purpose Driven firms
– Profit as a means to an end, not an end in itself
目的・存在意義（パーパス）主導型の企業の構築
– 利益は目的達成の手段であり、利益自体が目的ではない
• Accelerating the Green Transition
– Decarbonizing the economy and stabilizing ecosystems while
simultaneously driving economic growth
グリーンへの移行の加速
– 経済の脱炭素化と生態系の安定化と同時に、経済成長を推進する
• Increasing Wages and Re-Skilling the Workforce
– Adopting the “Good Jobs Strategy”
賃上げと労働者のリスキリング
– 「グッドジョブ戦略」の導入

Accelerating the
Green Transition
グリーンへの移行の加速

10月26日の新しい資本主義実現会議第11回はレベッカ・ヘンダーソン委員によるプレゼンテーションと意見交換だった。



参考

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定

障害者、望む仕事に就きやすく　改正法案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101400150&g=soc

2022年10月14日の時事通信より転載

　政府は１４日、障害者総合支援法改正案を閣議決定した。障害者が希望する仕事に就けるよう支援機関が適性評価を行う「就労選択支援」や、１人暮らしを望む人への支援体制を整えることなどが柱。

　就労支援事業所や自治体の就労支援センターなどが、本人の適性や配慮すべき事項を確認した上で、希望に基づき就労先を選べるようにする。現在、事業所や地域によって取り組みに差があり、一部でミスマッチが生じている実態も踏まえ、全国統一の仕組みを設ける。


令和4年10月14日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022101401.html

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働・財務省）


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）

概要［PDF形式：4,514KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000902.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：701KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000996.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,397KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000904.pdf

参照条文［PDF形式：532KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000905.pdf


障害者総合支援法改正案・概要



政府は14日、障害者総合支援法改正案を閣議決定した。
正式名称「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
26日、厚生労働省が改正案を国会に提出した。
障害者が希望する仕事に就けるよう支援機関が適性評価を行う「就労選択支援」や、1人暮らしを望む人への支援体制を整えることなどが柱。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の概要

改正の趣旨

障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、�@障害者等の地域生活の支援体制の充実、�A障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進、�B精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、�C難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化、�D障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備等の措置を講ずる。

改正の概要

1. 障害者等の地域生活の支援体制の充実[障害者総合支援法、精神保健福祉法]
�@共同生活援助(グループホーム)の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを、法律上明確化する。
�A 障害者が安心して地域生活を送れるよう、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とする。
�B 都道府県及び市町村が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象にできるようにするとともに、これらの者の心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。
2. 障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進[障害者総合支援法、障害者雇用促進法]
�@ 就労アセスメント(就労系サービスの利用意向がある障害者との協同による、就労ニーズの把握や能力・適性の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理)の手法を活用した「就労選択支援」を創設するとともに、ハローワークはこの支援を受けた者に対して、そのアセスメント結果を参考に職業指導等を実施する。
�A 雇用義務の対象外である週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者に対し、就労機会の拡大のため、実雇用率において算定できるようにする。
�B 障害者の雇用者数で評価する障害者雇用調整金等における支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置を強化する。
3. 精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備[精神保健福祉法]
�@ 家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村⾧の同意により医療保護入院を行うことを可能とする等、適切に医療を提供できるようにするほか、医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う。
�A 市町村⾧同意による医療保護入院者を中心に、本人の希望のもと、入院者の体験や気持ちを丁寧に聴くとともに、必要な情報提供を行う「入院者訪問支援事業」を創設する。また、医療保護入院者等に対して行う告知の内容に、入院措置を採る理由を追加する。
�B 虐待防止のための取組を推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓発等を行うこととする。また、従事者による虐待を発見した場合に都道府県等に通報する仕組みを整備する。
4. 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化[難病法、児童福祉法]
�@ 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しする。
�A 各種療養生活支援の円滑な利用及びデータ登録の促進を図るため、「登録者証」の発行を行うほか、難病相談支援センターと福祉・就労に関する支援を行う者の連携を推進するなど、難病患者の療養生活支援や小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化する。
5. 障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベース(DB)に関する規定の整備[障害者総合支援法、児童福祉法、難病法]
障害DB、難病DB及び小慢DBについて、障害福祉サービス等や難病患者等の療養生活の質の向上に資するため、第三者提供の仕組み等の規定を整備する。
6. その他[障害者総合支援法、児童福祉法]
�@ 市町村障害福祉計画に整合した障害福祉サービス事業者の指定を行うため、都道府県知事が行う事業者指定の際に市町村⾧が意見を申し出る仕組みを創設する。
�A 地方分権提案への対応として居住地特例対象施設に介護保険施設を追加する。 等
このほか、障害者総合支援法の平成30年改正の際に手当する必要があった同法附則第18条第2項の規定等について所要の規定の整備を行う。

施行期日
令和6年4月1日(ただし、2�@及び5の一部は公布後3年以内の政令で定める日、3�Aの一部、5の一部及び6�Aは令和5年4月1日、4�@及び�Aの一部は令和5年10月1日

障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法の改正の束ね法案。

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54142&media_type=

2022年10月26日 (水)
厚生労働委員会 (6時間53分)

案件：
厚生労働関係の基本施策に関する件
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（210国会閣5）
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（210国会衆5）
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（210国会衆6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　02分
　高階恵美子(自由民主党) 　9時 02分 　30分
　佐藤英道(公明党) 　9時 32分 　32分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　10時 04分 　46分
　小川淳也(立憲民主党・無所属) 　10時 50分 　45分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　11時 35分 　41分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　46分
　一谷勇一郎(日本維新の会) 　13時 46分 　38分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 24分 　29分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 53分 　32分
　遠藤良太(日本維新の会) 　15時 25分 　36分
　仁木博文(有志の会) 　16時 01分 　23分
　加藤勝信(厚生労働大臣) 　16時 24分 　04分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　16時 28分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　大串正樹(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)
　井出庸生(文部科学副大臣)
　羽生田俊(厚生労働副大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　畦元将吾(厚生労働大臣政務官)
　本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　山本修一(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

概要［PDF形式：656KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905033.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：717KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890715.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,403KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890716.pdf

参照条文［PDF形式：332KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890717.pdf


感染症法改正案・概要



国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)の趣旨説明を行う立憲民主党の早稲田ゆき氏



10月26日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)、立憲民主党と日本維新の会提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より感染症法改正案の趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の早稲田ゆき氏より立民と維新の対案2案の趣旨説明を聴取した。



参考

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html



参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り

感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221025/k10013869941000.html

2022年10月25日のNHKニュースより転載

今後の感染症のまん延に備えて、医療提供体制の強化策を盛り込んだ政府提出の感染症法などの改正案は、立憲民主党と日本維新の会などが提出した対案と併せて、25日の衆議院本会議で審議入りしました。

政府が提出した感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけることなどが盛り込まれています。

改正案は25日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「新型コロナ対応では、医療機関の迅速な人員確保などに課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなった。医療機関との協定締結などを法定化し、流行の初期段階から速やかに医療提供体制の構築を図ることを目的にしている」と述べ、早期成立に協力を求めました。

また、新型コロナの感染症法上の位置づけを変更するかどうかについて「ウイルスに新たに大きな変異が生ずる可能性や、第8波に向けた発熱外来の確保などの備えが必要で、専門家の意見も聞きながら議論を進めていく」と述べました。

一方、立憲民主党と日本維新の会などが提出した対案には、病床の確保などを行う医療機関への財政の補填（ほてん）を充実させ、全額公費でまかまうことなどが盛り込まれています。

今後、政府が提出した改正案とともに衆議院厚生労働委員会で審議が行われます。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54133&media_type=

2022年10月25日 (火)
本会議 (3時間04分)

案件：
追悼演説
裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件
各種委員等の選挙
国務大臣の発言
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（210国会閣5）
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（210国会衆5）
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（210国会衆6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　野田佳彦(立憲民主党・無所属) 　13時 03分 　22分
　岸田文雄(内閣総理大臣) 　13時 31分 　02分
　逢坂誠二(立憲民主党・無所属) 　13時 33分 　04分
　金村龍那(日本維新の会) 　13時 37分 　03分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 40分 　03分
　塩川鉄也(日本共産党) 　13時 43分 　04分
　岸田文雄(内閣総理大臣) 　13時 47分 　01分
　細田博之(衆議院議長) 　14時 32分 　01分
　加藤勝信(厚生労働大臣) 　14時 33分 　05分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　14時 38分 　03分
　田畑裕明(自由民主党) 　14時 41分 　15分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　14時 56分 　28分
　遠藤良太(日本維新の会) 　15時 24分 　28分
　海江田万里(衆議院副議長) 　15時 52分 　01分
　古屋範子(公明党) 　15時 53分 　20分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 13分 　14分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 27分 　17分

答弁者等
議員（発言順）：
　野間健(立憲民主党・無所属)
　池下卓(日本維新の会)
大臣等（建制順）：
　寺田稔(総務大臣)


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

概要［PDF形式：656KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905033.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：717KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890715.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,403KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890716.pdf

参照条文［PDF形式：332KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890717.pdf


感染症法改正案・概要


【衆院本会議】立憲民主党等提出の感染症法等の対案を質疑　早稲田議員趣旨説明、中島議員質問、野間議員答弁
https://cdp-japan.jp/news/20221025_4750

2022年10月25日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で10月25日、立憲民主党等提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」（国民本位の新たな感染症対策樹立法案）及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」（日本版EUA法案）」について質疑が行われました。

　提出者の早稲田夕季衆院議員が趣旨説明を行い、冒頭、政府案について「提出時期、施行時期ともに遅すぎる」と指摘し、岸田内閣に対して「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を掲げながら、「第7波で何ら効果的な対策をせず、その結果、感染者数、死亡者数、医療難民数が過去最多となるなど、両立どころか、感染拡大も防止できず、社会経済活動も中途半端」だと批判しました。

　その上で、立憲民主党等提出の2法案の概要を以下の通り説明し、賛同を求めました。

　（1）国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防/及び感染症の患者に対する医療に関する法律/及び予防接種法の一部改正法案では、コロナ後遺症、ワクチン副反応に関する情報の公表や医療機関への支援、新型コロナの新型インフルエンザ等感染症への位置付けの見直し等について定めること。

　（2）新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定/及び使用に関する特別措置法案では、新型インフルエンザ等の治療に有用な医薬品について厚生労働大臣による指定制度を導入し、当該医薬品の買取、増産要請等の確保の措置等を講ずること。

　これらの法案により、国民本位の感染症対策を樹立しようとするものです。

　続いて、立憲民主・無所属会派を代表して中島克仁衆院議員が登壇し、政府提出「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」と立憲民主党、日本維新の会提出の2法案について質問しました。

　冒頭、中島議員は、新型コロナ「第7波」では、1日の感染者数や各波の累計感染者数、1日の死亡者数や各波の累計死亡者数が過去最高となったこと、令和4年8月に警察が取り扱ったコロナ陽性の自宅等で発見された数が過去最多だったことを指摘し、「自分自身、無力を痛感する」と述べました。
　これに対して岸田総理は、「緊急事態宣言等の行動制限を行わずに済んだ」「病床使用率が抑えられた」などと述べました。

　中島議員は、先の通常国会で立憲民主党が提出した法案が今回政府から提出された法案と同様の内容であったことを指摘し、なぜ受け入れなかったのか理由と今回の政府提出法案の施行期日が遅い理由を尋ねました。
　岸田総理は、立憲民主党案については「国会で審議し否決された」、施行期日が遅い理由は「地方公共団体での準備期間が必要」と答弁しました。

　中島議員は、この秋冬の同時流行に備えて対策を検討する「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」で示された対策について、小学生以下の子ども、妊婦、基礎疾患のある方、高齢者の4類型に当てはまらないと、発熱がひどく、身体を動かすのも困難な状態であったとしても、まず新型コロナの検査を自力で行うことが求められ、直ちに医療にかかることができない仕組みなのかを政府に問いました。
　岸田総理は、「重症化リスクの低い方が安心して自宅療法できる」仕組みとし、希望する人は受診できると答弁しました。

　中島議員は、先の通常国会で立憲民主党が、薬事承認の重さを踏まえ、薬事承認手続とは異なる緊急使用許可制度の創設を提案しましたが、否決され、閣法の薬機法改正案が成立し、緊急承認制度が設けられた経緯を説明しました。
　もし、日本発の強力な感染症やバイオ・テロが発生した場合、国民の命と健康を守るために直ちに医薬品が必要となったときに、現行の緊急承認制度で対応できるのかと問い、薬事承認手続ではなく、医薬品に係る厚生労働大臣の指定制度を導入した理由について尋ねました。

　立憲民主党案の提出者の野間議員は、「有事の際には国民の命を守るべき迅速に医薬品を確保することが重要であることから、指定により可能とした」と、法の趣旨を述べました。

　また、中島議員は、ワクチンの副反応の情報発信の在り方について問いました。
　野間議員は、「ワクチン接種は国民の判断に委ねられている。その判断に資するよう、安全性等についてわかりやすく発信すべき。政府がこれまでの情報公開はわかる人にだけわかればよいという国民の信頼を失墜させるものだ」と批判しました。

　中島議員は、国民本位の医療提供体制の構築のための、医療制度改革の本丸である「日本版家庭医制度」創設に向けた決意と覚悟を改めて表明しました。


国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)の趣旨説明を行う立憲民主党の早稲田ゆき氏


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案、国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)の質疑を行う立憲民主党の中島克仁氏


感染症法等改定案　宮本徹議員の質問　要旨　衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-10-26/2022102604_03_0.html

2022年10月26日の赤旗より転載

　日本共産党の宮本徹議員が２５日の衆院本会議で行った、感染症法等改定案に対する質問の要旨は次の通りです。

　総理は、この間の新型コロナ対応から何を学んだでしょうか。

　多くの方が医療を受けられないまま、自宅や介護施設で亡くなりました。このパンデミックが明らかにしたことは、緊急時の対応には、平時の医療提供体制に余裕が必要だということです。医療費抑制路線をあらため、平時から余力のある医療提供体制を再構築する必要があるのではありませんか。

　ところが、政府は地域医療構想でマンパワーの手厚い急性期病床２０万床の削減を進めようとしています。急性期病床の削減を進めれば、緊急時の人材確保がさらに困難になるのではありませんか。本法案は公的病院に感染症対応の義務を課しますが、ならば再編統合を求める公立・公的病院４４３のリストは撤回すべきです。地域医療構想の根本的見直しを強く求めます。

　本法案は、都道府県が数値目標を持って予防計画をたて、都道府県と医療機関が協定を結び、病床や発熱外来などの確保を図るものですが、協定等の履行確保措置として、協定履行状況を公表し、指示に従わない場合には、病院名の公表、特定機能病院、地域医療支援病院の指定取り消しなど重いペナルティーが設けます。予防計画の数値目標達成のために、実情に合わない病床割り当てなどが協定で事実上強制されることや、事実上強制された協定が履行できないためにペナルティーの対象になることはありませんか。医療ニーズを把握しているのは現場の医療機関であり、協定が守れないケースに正当性があるかないか、大臣や知事が判断することなどできないのではありませんか。医療機関に必要なのは、ペナルティーではなくリスペクトです。特定機能病院、地域医療支援病院の指定取り消しは、地域医療を崩壊させるものであり、やめるべきです。

　本法案は流行初期医療確保措置の費用負担の半分を保険者に求めるものです。感染症対策の費用は公費負担という原則を掘り崩すもので認められません。

　地域の通常医療を維持するための対策・支援も必要です。保健所体制についても保健所数や職員数を増やすことが必要です。


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑を行う共産党の宮本徹氏



10月25日、衆院本会議。
内閣提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)、立憲民主党と日本維新の会提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より感染症法改正案の趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の早稲田ゆき氏より立民と維新の対案2案の趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
自民党の田畑裕明氏、立憲民主党の中島克仁氏、日本維新の会の遠藤良太氏、公明党の古屋範子氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏が岸田文雄内閣総理大臣、加藤勝信厚生労働大臣、寺田稔総務大臣、提出者、野間健(立憲民主党・無所属)、提出者、池下卓(日本維新の会)に対し、それぞれ質疑を行った。



参考

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html



参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html