2022年10月22日

“若い世代もオミクロン株対応のワクチン接種を” 加藤厚労相(NHKニュース2022年10月21日)

“若い世代もオミクロン株対応のワクチン接種を” 加藤厚労相(NHKニュース2022年10月21日)

“若い世代もオミクロン株対応のワクチン接種を” 加藤厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013865951000.html


2022年10月21日のNHKニュースより転載

新型コロナ対策について加藤厚生労働大臣は、感染者数が増加に転じ、インフルエンザとの同時流行が懸念されていることを受けて、高齢者だけでなく若い世代に対しても、年内にオミクロン株に対応したワクチンを接種するよう呼びかける考えを示しました。

加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「きのうの厚生労働省の専門家会議で、新型コロナの感染者数が増加に転じていることや、今月から来年3月まで新型コロナとインフルエンザの流行が発生する可能性が極めて高いと指摘された」と述べました。

そのうえで「オミクロン株に対応したワクチンは、発症の予防などに効果が期待されているので、重症化リスクが高い高齢者だけでなく、若い人も年内の接種を検討してもらいたい。厚生労働省としても、自治体と連携して接種体制を整備するとともに、周知広報に取り組んでいく」と述べました。

オミクロン株に対応したワクチン接種をめぐっては、厚生労働省が、前回の接種からの間隔について、これまでの少なくとも5か月から、少なくとも3か月に短縮した運用を21日から始めています。


加藤勝信・10月21日閣議後.PNG
加藤勝信厚生労働大臣



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

新型コロナ対策について加藤厚生労働大臣は、感染者数が増加に転じ、インフルエンザとの同時流行が懸念されていることを受けて、高齢者だけでなく若い世代に対しても、年内にオミクロン株に対応したワクチンを接種するよう呼びかける考えを示した。
若者は高齢者のようにオミクロン株に対応したワクチンを接種しない。
インフルエンザとの同時流行と言ってワクチンを接種していたらエンドレスになる。
ワクチンを接種し続ける為に接種間隔が5ヶ月から3ヶ月に短縮されている。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

ワクチンの接種間隔 5カ月から3カ月に短縮へ(産経新聞2022年9月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491695973.html

“コロナとインフルエンザ ワクチン同時接種へ準備” 厚労相(NHKニュース2022年9月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491545059.html
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[日豪首脳会談] 10月22日、新たな安全保障協力の共同宣言に署名

[日豪首脳会談] 10月22日、新たな安全保障協力の共同宣言に署名

日豪首脳会談 新たな安全保障協力の共同宣言に署名
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013866861000.html


2022年10月22日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、オーストラリアのアルバニージー首相と会談し、中国などを念頭に、日豪両国や周辺地域に影響を及ぼしうる緊急事態の際に相互に対応措置を検討することを明記した、安全保障協力に関する新たな共同宣言に署名しました。また、資源エネルギーの安定供給に向けた連携も確認しました。

首脳会談は、オーストラリア西海岸の都市、パースで、日本時間の午前11時ごろから、およそ2時間にわたって行われました。

会談のあと、両首脳は、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に日豪両国の安全保障協力に関する新たな共同宣言に署名しました。

この中では、ルールに基づく秩序の重要性などを指摘したうえで、日豪両国や周辺地域に影響を及ぼしうる緊急事態の際に相互に協議し、対応措置を検討すると明記しています。

また、共同訓練の実施や施設の相互利用など、自衛隊とオーストラリア軍の協力を深化させるなどとしています。

このほか、会談では、LNG=液化天然ガスやレアメタルなど、資源エネルギーの安定供給に向け、協力を進展させていくことも確認しました。

岸田総理大臣は、会談のあとの共同記者発表で「新たな宣言は、安全保障・防衛協力の今後10年の方向性を示す羅針盤となるもので、日豪関係のちゅうたいを、さらに強じんなものにしていく」と述べました。

知日派の専門家 “日本との経済連携の加速へ極めて重要な機会”

今回の首脳会談について、専門家は、会談が行われる西オーストラリア州が天然ガスなどの輸出資源の生産拠点となっていることから、オーストラリアとしては経済面で日本との連携を強化する姿勢を示したいねらいがあると指摘しています。

知日派として知られ、オーストラリアの外交政策にも詳しいシドニー大学アメリカ研究センターのマイケル・グリーン所長は、オーストラリアと中国が貿易分野で対立していることを念頭に「オーストラリアは中国への輸出の依存をやめ、より信頼できるパートナーである日本との貿易を増やしたいと考えている。今回の首脳会談は、経済面での連携にさらに勢いをつけるためにも極めて重要な機会になる」と指摘しています。

また、南太平洋のソロモン諸島がことし4月、中国と安全保障に関する協定を結んだことについて「この事例で学んだことは、もしわれわれが注意を払わず、気候変動問題や開発への支援を怠れば、こうした国々は中国を利用するということだ。もっと注意を払う必要がある」と述べて、太平洋島しょ国との関係強化を重視するアルバニージー政権にとって、会談で日本との連携を確認することが重要だとの見方を示しました。

そのうえで「今回の首脳会談は、インド太平洋地域の将来は中国やアメリカだけが決めるものではないということを世界に示すものになる」として、オーストラリアにとって安全保障面などで価値観を共有する日本と協力を強化することは、地域の安定につながるとの考えを示しました。


岸田文雄とオーストラリアのアルバニージー首相.PNG
岸田文雄首相とオーストラリアのアルバニージー首相

マイケル・グリーン.PNG
シドニー大学アメリカ研究センターのマイケル・グリーン所長

日本の総理は馬鹿しかやらせない.PNG
日本の総理は馬鹿しかやらせない(日本の総理はバカにしかやらせない)(マイケル・グリーン)



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
日本の総理はバカにしかやらせない(マイケル・グリーン)のみ「葉月のタブー 日々の備忘録」。
それ以外の画像は別館より。

岸田総理大臣は、オーストラリアのアルバニージー首相と会談し、中国などを念頭に、日豪両国や周辺地域に影響を及ぼしうる緊急事態の際に相互に対応措置を検討することを明記した、安全保障協力に関する新たな共同宣言に署名した。
また、資源エネルギーの安定供給に向けた連携も確認した。

【速報】日豪 15年ぶりの新安保共同宣言に署名 対中国念頭に“緊急事態に相互連携”
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/185051?display=1

2022年10月22日のTBSニュースより。

「オーストラリアでアルバニージー首相との首脳会談を行った岸田総理は、先ほど、2007年以来15年ぶりとなる「安全保障協力に関する新たな日豪共同宣言」に署名しました。

新たな宣言では、軍事的な動きを強める中国を念頭に、日本とオーストラリアの主権や地域の安定に影響を与える“緊急事態”の場合に、相互に協議を行って対応を検討することを明記しました。

これについて外務省幹部は、「両国が影響を受ける状況やエスカレートしていきそうな場合に早期に対応を協議し、軍事的措置も含めた外交や経済措置など、ベストな行動を考える必要があるため」としています。」

知日派として知られ、オーストラリアの外交政策にも詳しいシドニー大学アメリカ研究センターのマイケル・グリーン所長は、オーストラリアと中国が貿易分野で対立していることを念頭に「オーストラリアは中国への輸出の依存をやめ、より信頼できるパートナーである日本との貿易を増やしたいと考えている。今回の首脳会談は、経済面での連携にさらに勢いをつけるためにも極めて重要な機会になる」と指摘している。

CSISのマイケル・グリーンがシドニー大学アメリカ研究センターの所長を務めている。
「日本の総理はバカにしかやらせない」発言のマイケル・グリーンです。
ラベル:岸田文雄
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[悪質献金被害救済法案] 10月17日、立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出

[悪質献金被害救済法案] 10月17日、立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出

立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221017/k10013861431000.html


2022年10月17日のNHKニュースより転載

旧統一教会の問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会などは、いわゆるマインドコントロールなどによって高額の献金をさせる行為を禁止し、被害者は被害額を取り戻すことができるとした法案を衆議院に提出しました。

法案では、宗教法人などが、いわゆるマインドコントロールなどによって信者らに高額の献金や物品の購入をさせ、著しい損害を生じさせる行為を禁止することを明記しています。

そのうえで、被害者は本人の申し出によって被害額を取り戻すことができるほか、裁判所が認めた場合は、本人以外の家族なども取り戻せるとしています。

そして、加害者側に対しては国が中止勧告や是正命令を行い、従わない場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すとしています。

旧統一教会の問題をめぐっては、岸田総理大臣が17日朝、教会に対し宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう、永岡文部科学大臣に指示しました。

立憲民主党の柚木道義衆議院議員は、記者団に対し「『質問権』を行使して最終的に『解散命令』が出されたとしても、その期間にも被害の拡大は起こりうるので、与野党を超えて法案の成立に全力を尽くしたい」と述べました。

また、日本維新の会の前川清成衆議院議員は「30年間、立法府が霊感商法や過大な寄付の問題を放置し続けてきた。ぜひこの機会にルールを確立させたい」と述べました。


マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出.PNG
マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出

悪質献金被害救済法案.PNG
悪質献金被害救済法案



旧統一教会の問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会などは、いわゆるマインドコントロールなどによって高額の献金をさせる行為を禁止し、被害者は被害額を取り戻すことができるとした法案を衆議院に提出した。

悪質献金被害救済法案を立憲ら3党2会派で提出
https://cdp-japan.jp/news/20221018_4675

2022年10月18日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は10月17日、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案(悪質献金被害救済法案)を、日本維新の会及び社会民主党と共同提出しました。立憲民主党から、西村智奈美・旧統一教会被害対策本部長・代表代行、山井和則・同対策本部副本部長・衆院国対委員長代理が衆院事務総長への法案提出に参加しました。吉田統彦・同被害対策本部長代行・衆院消費者問題特別委員会筆頭理事も提出者です。」

立憲民主党は10月17日、正式名称「特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案」を日本維新の会と社民党の3党2会派で衆議院に提出した。

議案名「特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7426.htm

西村智奈美君外五名提出の法案です。

特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005004.htm

法律案です。

特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21005004.htm

法律案要綱です。

特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案は立憲民主党HPでもダウンロード出来ます。




参考リンク

悪質献金被害救済法案を立憲ら3党2会派で提出
https://cdp-japan.jp/news/20221018_4675
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退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見(日経新聞2022年10月18日)

退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見(日経新聞2022年10月18日)

退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186QI0Y2A011C2000000/


2022年10月18日の日経新聞より転載

政府の税制調査会(首相の諮問機関)は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が出た。

総会では「生産性が高い分野に資本や人が移動しやすくなる税制にすべきだ」と指摘する委員もいた。

中里実会長(東大名誉教授)は総会後の記者会見で「長期的な人生設計の前提となる制度の安定性というのは一定程度重要だ」と述べた。既存の制度を前提に暮らしてきた層にも十分な配慮がいるとの認識を示した。




政府の税制調査会(首相の諮問機関)は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。
退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。
転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が出た。

退職金課税。
ついに、ここまで来たか。
増税です。
posted by hazuki at 14:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[10月に始めたもの] フルーツティー、国産レモン、玉名産の早生みかん

[10月に始めたもの] フルーツティー、国産レモン、玉名産の早生みかん

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フルーツティー

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高知県産レモン

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玉名みかん(わせ)



10月下旬ですが、10月になって、日東紅茶「果実あふれるフルーツティー」、高知県産レモン、玉名産の早生みかんを始めました。
日東紅茶のフルーツティーは9月末に買っておいたもの。
近所のスーパーで取り扱いを終了するとのことだった。
10Pで218円。
150ccの水かお湯でかき混ぜて飲むのだが、150ccでは甘いので200ccぐらいにして飲んでいる。
ペットボトルだとBOSSのフルーツティーを売っているのを見掛けるが、コンビニで約150円の値段なので、なるべく買わないようにしている。
10月に入ってから店頭に並ぶようになった国産レモン。
高知県産レモンだった。
4個入りで399円。
それまでは米国産のサンキストレモンを買っていた。
国産レモンの方が良いので、国産が手に入る時は国産レモンを買いたいと思う。
10月8日に玉名産の早生みかんを498円で購入。
今も残っている早生みかんを食べている。
私は柑橘類が好きだが、おなかの調子が悪い時は柑橘類は食べたり飲んだりしないようにしている。
下痢すると辛いですからね。

[実家の母から届いた小包] 手作りのネックウォーマーとタワシ、シークァーサーとカーブチー、敬老会の催しで大当たりの食料品など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492615062.html

10月16日に柑橘類ではシークァーサーとカーブチーが実家から届いたので、シークァーサーを絞って飲んだり、焼き魚に絞って食べたり、カーブチーを食べたりしている。
昨日、10月22日はおなかの調子が悪かったので、りんごを買って来ないといけないと思ってしまいました。
りんごジュースでも良いのだが、りんごを食べる方が効果がある。




追記

日東紅茶のフルーツティーは、粉末パイナップル果汁、粉末白桃果汁、粉末マンゴー果汁が入っています。
posted by hazuki at 00:48| Comment(0) | TrackBack(0) | ノンセクション | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする