2022年10月10日

10月7日、自治体システム標準化の基本方針を閣議決定 期限は「2025年度末」で変わらず

10月7日、自治体システム標準化の基本方針を閣議決定 期限は「2025年度末」で変わらず

自治体システム標準化の基本方針が閣議決定、期限は「2025年度末」で変わらず
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07231/


2022月10月7日の日経クロステック/日経コンピュータより転載

 政府は2022年10月7日、地方自治体の情報システムを標準化・共通化する方向性を定めた「地方公共団体情報システム標準化基本方針(以下、基本方針)」を閣議決定した。2020年9月に菅義偉首相(当時)が自治体ごとに異なる行政システムを2025年度末までに統一するよう指示したことでスタートした自治体システム標準化は、この閣議決定をもって期限やクラウド基盤、目標などが「確定」したことになる。

 「2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システム移行を目指す。2018年度比でシステム運用経費の3割減も目指す」――。河野太郎デジタル相は同日、基本方針の閣議決定を報告した記者会見で、標準化の目標をこう強調した。

 自治体システム標準化とは、全国約1700の自治体が2025年度末までに、デジタル庁が整備するマルチクラウドである「ガバメントクラウド」を活用した標準準拠システムに移行するという取り組みだ。標準化の対象となるのは20の業務で、その業務システムの「標準仕様書」は2022年8月31日に出そろっている。

 基本方針の根拠は、自治体システム標準化を推進するため2021年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(標準化法)」である。基本方針が閣議決定されたことで、自治体にとってもシステム開発を担うITベンダーにとっても標準化に向けた動きがいよいよ本格化する。

 基本方針で注目すべき点は3つある。1つ目は移行の期限が確定した点である。基本方針では、2025年度末までに標準準拠システムへの移行を目指すとしたうえで、2023年度以降を移行支援期間と定めた。

 自治体などからはこれまで「2025年度末までの移行は困難で期限を緩和すべきだ」との意見があったが、基本方針では反映されなかった。一方で、基本方針ではデジタル庁と総務省は移行スケジュールや移行に当たっての課題把握と解決を自治体と協力して取り組むとした。

 注目すべき2つ目は、ガバメントクラウド以外のクラウドの利用を認めた点である。基本方針はガバメントクラウドの利用を「第一に検討すべきだ」とした一方で、ガバメントクラウド以外のクラウド環境も条件を満たせば国の補助金の対象となるとした。

 国は自治体システム標準化への移行作業を支援するため、総額1825億円の補助金を用意している。総務省が地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に設置した「デジタル基盤改革支援基金」から、各自治体に配分する。補助金の対象は原則としてガバメントクラウド上で構築された標準準拠システムへの移行費用である。



令和4年10月7日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022100701.html

地方公共団体情報システム標準化基本方針について(決定)

(デジタル庁・内閣府本府・総務・法務・文部科学・厚生労働省)


河野太郎・10月7日.PNG
河野太郎デジタル大臣



政府は2022年10月7日、地方自治体の情報システムを標準化・共通化する方向性を定めた「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定した。
2020年9月に菅義偉首相(当時)が自治体ごとに異なる行政システムを2025年度末までに統一するよう指示したことでスタートした自治体システム標準化は、この閣議決定をもって期限やクラウド基盤、目標などが「確定」したことになる。

「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を策定しました(デジタル庁)
https://www.digital.go.jp/news/e4c6bb87-c815-48b1-960d-7fe9451973eb/

「本日2022年10月7日、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定されました。

本基本方針は、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進するため、基本的な事項を明らかにするものです。

詳細は、以下のページをご覧ください。

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化
https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/

地方公共団体が、基幹業務システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自らに適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能となる環境を整備します。

概要
1.統一・標準化の取組の司令塔

「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に基づき、制度所管府省の司令塔として、統一・標準化を効率的かつ効果的に推進するよう取り組んでいます。
2.制度所管府省の支援

制度所管府省に対し、標準化の作業方針等(検討すべき点、業務フロー、標準の定め方、横並び調整方針について)を示し、標準仕様の更なる改善を支援しています。

3. 共通事項の整備
@データ要件・連携要件の標準

制度所管府省等と協力して、基幹業務システムのデータ要件・連携要件の標準について作成しています。
A非機能要件の標準

総務省と協力して、基幹業務システムに共通する事項である非機能要件の標準(標準非機能要件)を作成しています。
Bガバメントクラウドの活用について

地方公共団体がガバメントクラウドを活用できるよう検討を進めています。
C共通機能の標準

制度所管府省等と協力して、基幹業務システムの共通機能の標準について作成しています。

関連資料
(省略)」

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html

2021年5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(標準化法)が成立した。
デジタル改革関連法案は束ね法案でしたので、関連する法律は、この記事から辿ってください。

地方公共団体情報システム標準化基本方針の根拠法は自治体システム標準化を推進するため2021年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(標準化法)」。



河野大臣記者会見(令和4年10月7日)

https://www.youtube.com/watch?v=cAvtFYZDjj8



関連

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html
ラベル:河野太郎
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保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題

保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題

保険証廃止、24年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題




hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
保険証廃止、24年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題:朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/DA3S15439577.html
厚生労働省は健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1579113245579046912



厚生労働省は、健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。
保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。
2022年10月8日、朝日新聞が報道した。

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

2022年5月23日の毎日新聞より。

「政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。
マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX(デジタルトランスフォーメーション)政策の一環。」

経済財政運営と改革の基本方針2022
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html

「令和4年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ〜課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現〜」(骨太方針2022)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。」

2022年6月7日、政府は、現在使われている健康保険証を原則廃止する方針を打ち出した。
これは政府が閣議決定した「骨太の方針 2022」に盛り込まれたもので、「保険証の原則廃止を目指す」と明記された。
ただ、これは今すぐ、というのではなく、将来、廃止することを目指すというもの。
また、廃止しても、本人が希望すれば、その分は発行される、と政府は説明している。

朝日新聞の報道を信じて大丈夫だろうか。
2024年に預金封鎖は本当なのかも知れない。




追記

[持ち回り閣議] 6月7日、政府「骨太の方針」決定 防衛力「5年以内」に抜本的強化を明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488744965.html

2022年の「骨太の方針」閣議決定は、こちらです。
主に、防衛力についてです。




関連(デジタル田園都市国家構想)

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html




参考

マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491658354.html

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html




関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html




関連

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html
ラベル:厚生労働省
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Googleとして日本初となるデータセンターを千葉・印西市に来年開設へ スンダー・ピチャイCEOが岸田総理と面会(TBSニュース2022年10月7日)

Googleとして日本初となるデータセンターを千葉・印西市に来年開設へ スンダー・ピチャイCEOが岸田総理と面会(TBSニュース2022年10月7日)

Googleとして日本初となるデータセンターを千葉・印西市に来年開設へ スンダー・ピチャイCEOが岸田総理と面会
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/173495?display=1


2022年10月7日のTBSニュースより転載

グーグルのスンダー・ピチャイCEOが岸田総理と総理官邸で面会し、2024年までに日本で総額1000億円を投資する方針であることを伝えました。

グーグル スンダー・ピチャイCEO
「日本に1000億円を投資します。物的資本やデジタルインフラに加え、デジタル分野の人材育成への投資です」

岸田総理と面会したピチャイ氏は、グーグルが2024年までに総額1000億円を投資し、来年、グーグルとして日本で初めてとなるデータセンターを千葉県印西市に開設する方針であることを伝えました。

また、日本とカナダの西海岸を結ぶ初めての海底ケーブルを来年開通させる予定で、これにより、消費者向けのインターネットサービスが高速で安定性の高いものになるということです。


Googleのスンダー・ピチャイCEOと岸田文雄.PNG
Googleのスンダー・ピチャイCEOと岸田文雄首相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ で扱った記事です。
画像は別館より。

Googleのスンダー・ピチャイCEOが岸田総理と総理官邸で面会し、2024年までに日本で総額1000億円を投資する方針であることを伝えた。
Google スンダー・ピチャイCEO「日本に1000億円を投資します。物的資本やデジタルインフラに加え、デジタル分野の人材育成への投資です」
また、日本とカナダの西海岸を結ぶ初めての海底ケーブルを来年開通させる予定。

日本社会の更なるデジタル化に貢献するために 〜インフラとデジタル人材の育成に投資するデジタル未来構想(Google Japan Blog)
https://japan.googleblog.com/2022/10/jdi.html?q=0

2022年10月7日のGoogle Japan Blogより。

「日本は、Google が 2001 年に初の海外拠点としてオフィスを構えた場所です。昨年、20 周年の節目を迎えた際には来日することができませんでしたが、前回日本を訪れた際は、起業家を支援する取り組みの一環として、Google for Startups Campus のオープンに立ち会うことができました。 3 年ぶりの訪問がかなった今回は、Google Pixel シリーズの新しいラインアップを日本の皆さまにお披露目するとともに、各界のリーダーにお会いし、私たちが日本の未来のためにデジタルの分野でいかに貢献できるかについて対話を重ねることができました。また、Google Developer Student Clubs(英語)に参加する学生の開発者にも会いました。学生の中には、すでに会社を立ち上げている方もいれば、Google Pixel と Android を使ってアイデアを実現しようとしている方もいて、大いに刺激を受けました。
Google はイノベーションを通じてデジタルの恩恵をすべての人へ届けることを目標としています。本日は「デジタル未来構想」 という私たちの日本社会のデジタル化を支援する取り組みを岸田総理大臣に直接お伝えすることができました。インフラへの投資、デジタルトレーニングの提供、そしてパートナーや非営利団体への支援を更に拡大することにより、デジタルの恩恵を更に多くの人に広げていきたいと考えています。
(省略)」

スンダー・ピチャイCEOのツイッターを見付けました。




Sundar Pichai
@sundarpicha
東京にまた来られたことを嬉しく思います。新しい Pixel シリーズの発表の他、来年開設する千葉のデータセンターや、あらゆる世代へのデジタルトレーニングの提供など、日本のデジタルの未来に向けた私たちの取り組みをご紹介できて光栄です。https://japan.googleblog.com/2022/10/jdi.html?q=0


https://twitter.com/sundarpichai/status/1578321229966356481
ラベル:google
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