[国会法の一部を改正する法律案] 10月3日、臨時国会の召集期限を20日以内とする国会法改正案を野党共同提出

[国会法の一部を改正する法律案] 10月3日、臨時国会の召集期限を20日以内とする国会法改正案を野党共同提出

臨時国会の召集期限を20日以内とする国会法改正案を野党共同提出
https://cdp-japan.jp/news/20221003_4527

2022年10月3日の立憲民主党HPより転載

　立憲民主党は10月3日、臨時国会の召集期限を定める国会法の一部改正法案を日本維新の会、日本共産党、有志の会、れいわ新撰組、社会民主党の5党1会派共同で衆議院に提出しました。

　筆頭提出者の笠浩史衆院議員（立憲民主党国会対策委員会筆頭副委員長）は提出後の記者会見で、「国民の負託に応えるために憲法53条に基づいて私どもは臨時国会の召集要求を行っているわけだが、これがなかなか開かれないという状況が続いている。こういったことに鑑みて、20日以内に内閣は臨時国会を召集することを決定しなければならないということを盛り込んだ国会法の一部改正案を提出した」「何もないのだったらいいが、この物価高で緊急の経済対策もやらなきゃいけない。8月にはコロナの第7波ということで過去最高の感染者数や亡くなる方も出ている状況。国葬の問題、統一教会と自民党の関係。これだけの問題が山積している状況の中で、国会が開かれないということ自体が非常におかしいことだし、国会は何をやっているんだと。まさにわれわれが臨時国会を憲法に基づいて召集要求をしても、それに内閣が応えないということは、内閣自らが、政権が政治空白を作っているといっても過言ではない。そういうことを今後はやめさせるということで法案を提出するに至った次第だ」と法案提出の理由を説明しました。

20221003国会法改正案【要綱・条文・新旧】.pdf


国会法改正案を衆議院に提出


国会法改正案・要綱



立憲民主党は10月3日、臨時国会の召集期限を定める国会法の一部改正法案を日本維新の会、日本共産党、有志の会、れいわ新撰組、社会民主党の5党1会派共同で衆議院に提出した。
国民民主党はどうした。
与党が審議を認めた場合、反対の立場になるのか。

9月21日、立民と維新 国会法改正や旧統一教会 被害者救済など連携で合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491686986.html

「秋の臨時国会を前に、立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、臨時国会召集の要求から開会までの期限を明記した国会法の改正の実現や、旧統一教会をめぐる被害者の救済などに向けて、両党が連携していくことで合意した。」

第一弾が来ましたね。

「国会法の一部を改正する法律案 要綱」のPDFは立憲民主党HPでダウンロード出来ます。

“生活保護打ち切りは違法” 孫が進学 収入増の家族 熊本地裁(NHKニュース2022年10月3日)

“生活保護打ち切りは違法” 孫が進学 収入増の家族 熊本地裁(NHKニュース2022年10月3日)

“生活保護打ち切りは違法” 孫が進学 収入増の家族 熊本地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221003/k10013846781000.html

2022年10月3日のNHKニュースより転載

生活保護を受けている世帯の子どもが、大学などに進学するために家族と家計を切り離したあと、学びながら働いて収入が増えた場合に、家族への生活保護まで打ち切ることが妥当かどうかが争われた裁判で、熊本地方裁判所は打ち切りは違法だとする判決を言い渡しました。

生活保護を受けている世帯に同居する子どもは、親などと家計を切り離して保護の対象から外す「世帯分離」という手続きをとれば、世帯の保護費は減額されますが、大学や専門学校などへの進学が認められています。

熊本県内で生活保護を受給している70代の夫婦の世帯は、同居している孫がこの手続きをとって看護専門学校に進学していました。

ところが、孫が学びながら准看護師としても働き始め、収入が増加したところ、熊本県から孫の収入は同じ世帯のものだと認定され、夫婦の生活保護を打ち切られたため、裁判を起こしていました。

3日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「世帯分離の趣旨は、生活保護を受けている世帯と同居しながら、大学や専門学校などで能力を身につけて自立を促進することにある。県は孫の収入が大幅に増加したという表層的な現象だけに着目していて、世帯分離が経済的な自立に効果的だという視点に欠けている」と指摘し、県の判断は違法だとして、生活保護の打ち切りを取り消しました。

原告弁護士「極めて重要な意味を持つ判決」

判決後、原告側は記者会見を開き、弁護団の高木百合香弁護士は「生活保護世帯の子どもの就学希望を最大限に尊重したもので、極めて重要な意味を持つ判決だと考えます」と述べて判決を評価しました。

また原告の70代の男性は「今後、同じことが繰り返されないように県は取り組んでほしい」と話していました。

熊本県「厚労省とも協議し控訴するかどうか検討」

判決について、熊本県社会福祉課は「詳細な内容を精査し、厚生労働省とも協議をしたうえで、今後、控訴するかどうかを検討していきたい」とコメントしています。



生活保護を受けている世帯の子どもが、大学などに進学するために家族と家計を切り離した後、学びながら働いて収入が増えた場合に、家族への生活保護まで打ち切ることが妥当かどうかが争われた裁判で、熊本地方裁判所は打ち切りは違法だとする判決を言い渡した。
生活保護の世帯分離の趣旨を理解していない熊本県。
専門学校や大学に進学したい子どもがいる場合、世帯分離をすれば進学が認められている。
生活保護世帯の子どもの就学希望を尊重しなければならない。
熊本県は控訴を断念して欲しい。
過去に自民党を支持したことを後悔している私です。
自民党支持のネットウヨさん達は、この件について、どう思っているのでしょうか。

北朝鮮ミサイル 飛行距離 約4600キロこれまでで最長か 防衛相(NHKニュース2022年10月4日)

北朝鮮ミサイル 飛行距離 約4600キロこれまでで最長か 防衛相(NHKニュース2022年10月4日)

北朝鮮ミサイル 飛行距離 約4600キロこれまでで最長か 防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221004/k10013847361000.html

2022年10月4日のNHKニュースより転載

浜田防衛大臣は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、IRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程を有するミサイルで、『火星12型』と同型の可能性があると発表しました。また、推定の飛行距離がおよそ4600キロで、これまでで最長だったと考えられると明らかにしました。

浜田防衛大臣は4日午前10時すぎ、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が4日午前7時22分ごろ、北朝鮮内陸部から1発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射したことを明らかにしました。

最高高度はおよそ1000キロで、およそ4600キロ飛行し、7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県上空を通過したあと、7時44分ごろ、日本の東およそ3200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されるということです。

そのうえで浜田大臣は、高度や飛行距離を踏まえると、IRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程を有するミサイルだと推定されるとしたうえで、これまでに4回発射している中距離弾道ミサイル級の「火星12型」と同型の可能性があると発表しました。

また、発射地点から着弾地点までの飛行距離、およそ4600キロは、これまでで最長だったと考えられると明らかにしました。

現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告などの情報は確認されていないということです。

そして、浜田大臣は、今回の発射について「わが国上空を通過させる形での弾道ミサイル発射は、航空機や船舶はもとより上空を弾道ミサイルが通過したと判断される地域の住民の安全確保の観点からも、極めて問題である行為だ。断じて容認できない」として、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。


浜田靖一防衛大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

浜田防衛大臣は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、IRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程を有するミサイルで、『火星12型』と同型の可能性があると発表した。
また、推定の飛行距離がおよそ4600キロで、これまでで最長だったと考えられると明らかにした。
浜田大臣は、今回の発射について「わが国上空を通過させる形での弾道ミサイル発射は、航空機や船舶はもとより上空を弾道ミサイルが通過したと判断される地域の住民の安全確保の観点からも、極めて問題である行為だ。断じて容認できない」として、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
本日、10月4日は朝から北朝鮮ミサイルの発射ばかりですね。
日本上空を通過し、太平洋に落下とはミサイル開発が高度化しています。
日本に落下したら大事です。
日本政府の抗議は当然です。
断じて許すことは出来ない。


参考リンク

【随時更新】北朝鮮弾道ミサイル 飛行距離これまでで最長か(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221004/k10013847211000.html