2022年10月31日

国民健康保険 保険料の上限 来年度から2万円引き上げへ(NHKニュース2022年10月28日)

国民健康保険 保険料の上限 来年度から2万円引き上げへ(NHKニュース2022年10月28日)

国民健康保険 保険料の上限 来年度から2万円引き上げへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873691000.html


2022年10月28日のNHKニュースより転載

自営業者などが加入する国民健康保険の保険料の上限が、来年度から2万円引き上げられる見通しになりました。引き上げは2年連続となります。

自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、高齢化の進展で保険財政が悪化していることから、毎年保険料を見直していて、28日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会に来年度からの見直し案を示しました。

見直し案では、所得などに応じて支払う保険料の年間の上限額を、今の85万円から2万円引き上げて、87万円にするとしています。

引き上げは今年度に続いて2年連続です。

厚生労働省によりますと、上限額を支払うことになるのは、単身世帯でみると、年収がおよそ1150万円以上の人が対象になるということです。

一方、40歳から64歳の人が国民健康保険と一緒に納める介護保険の保険料は17万円のまま据え置くとしていて、保険料全体の年間の上限額は104万円となります。




自営業者などが加入する国民健康保険の保険料の上限が、来年度から2万円引き上げられる見通しになった。
引き上げは2年連続となる。
見直し案では、所得などに応じて支払う保険料の年間の上限額を、今の85万円から2万円引き上げて、87万円にするとしている。
厚生労働省によると、上限額を支払うことになるのは、単身世帯でみると、年収がおよそ1150万円以上の人が対象になるという。
国民健康保険に加入している人は大変です。
保険料の引き上げは2年連続だそうです。
亡くなった主人が国民健康保険に加入していた期間は保険料が高く、保険料を払うのが大変だった。
主人が入院した時、高額療養費制度を使いたいと国民健康保険の窓口で伝えたら、未納になっている国民健康保険料を払ってからとなりますと言われて、慌てて払ったことがあります。
posted by hazuki at 22:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

75歳以上の医療制度 年間保険料の上限額引き上げ検討開始(NHKニュース2022年10月28日)

75歳以上の医療制度 年間保険料の上限額引き上げ検討開始(NHKニュース2022年10月28日)

75歳以上の医療制度 年間保険料の上限額引き上げ検討開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873551000.html


2022年10月28日のNHKニュースより転載

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省の審議会は年間の保険料の上限額を現在の66万円から引き上げる検討を始めました。

後期高齢者医療制度の財源は、患者の窓口負担のほかは、
▽75歳以上が支払う保険料がおよそ1割、
▽国や自治体による公費がおよそ5割、
▽残りのおよそ4割は会社員など現役世代が支払う保険料からの支援金で賄われていて、高齢者の医療費の増加に伴い現役世代の負担が重くなってきています。

このため、厚生労働省の社会保障審議会は28日の会合で、現役世代の負担軽減を図るため75歳以上の人が所得などに応じて支払う保険料について、年間の上限額を現在の66万円から引き上げる検討を始めることを確認しました。

審議会では保険料の算定方法も見直し、所得が多い高齢者には応分の負担を求めていく方針です。

一方、28日の会合では、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費に対する現役世代からの支援制度について、大企業に勤める人が加入する健康保険組合の負担を増やし、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」などの負担を軽くする方向で検討を進めることも確認しました。

保険料上限引き上げ 検討開始の背景は

後期高齢者医療制度は75歳以上を対象とする医療制度で、およそ1890万人が加入しています。

75歳以上の1人当たりの医療費は昨年度93万9000円と、75歳未満のほぼ4倍に上ります。

患者の病院などでの窓口負担は、所得に応じて1割、2割、3割と決められています。

そのほかを賄う後期高齢者医療制度の財源には、
▽75歳以上が支払う保険料がおよそ1割、
▽国や自治体による公費がおよそ5割、
▽残りのおよそ4割は会社員など現役世代が支払う保険料からの支援金が充てられています。

高齢化が進むにつれて支援金は増え続けていて、現役世代が加入する健康保険組合などの財政を圧迫しています。

このため現役世代の負担をできるだけ抑えようと、今月1日から一定の所得以上の人の窓口負担が1割から2割に引き上げられました。

これによって年間で▽公費を980億円、▽現役世代からの支援金を720億円抑えられると厚生労働省は試算しています。

しかし今後さらに現役世代が減少する一方、後期高齢者の医療費が増えると見込まれることから、収入が比較的多い高齢者に応分の負担を求めようというのが今回の議論のねらいです。

その具体策の1つとして、75歳以上の人が所得などに応じて支払う保険料の上限を今の年間66万円から引き上げることを検討することになりました。




75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省の審議会は年間の保険料の上限額を現在の66万円から引き上げる検討を始めた。
後期高齢者医療制度の財源は、患者の窓口負担のほかは、75歳以上が支払う保険料がおよそ1割、国や自治体による公費がおよそ5割、残りのおよそ4割は会社員など現役世代が支払う保険料からの支援金で賄われていて、高齢者の医療費の増加に伴い現役世代の負担が重くなってきている。
審議会では保険料の算定方法も見直し、所得が多い高齢者には応分の負担を求めていく方針。

[健康保険法改正案] 6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法が成立 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481928398.html

2021年6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げの改正健康保険法が成立した。
正式名称「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立した。

[高齢者医療費2倍化中止法案] 6月7日、共産 75歳以上の医療費 窓口負担引き上げ中止法案を参院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488782321.html

2022年6月7日、共産党が75歳以上の医療費の窓口負担引き上げ中止法案「高齢者医療費2倍化中止法案」を参議院に提出した。

75歳以上の医療費の窓口負担が2割に引き上げになったというのに、75歳以上の保険料負担分を拡大するつもりか。
しわ寄せが来るのは、いつも75歳以上の高齢者です。




参考

75歳以上の医療、幅広く負担増 政府、保険料引き上げ検討(共同通信2022年9月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492581776.html




関連

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html
ラベル:厚生労働省
posted by hazuki at 18:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年10月28日

10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定

10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定

【詳細】岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873941000.html


2022年10月28日のNHKニュースより転載

物価高や円安に対応するため、政府は、家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ財政支出の総額が39兆円程度となる新たな総合経済対策を決定しました。
岸田総理大臣の記者会見の内容です。

“GDPを4.6%押し上げる”

岸田総理大臣は新しい総合経済対策について、「対策は、財政支出が39兆円、事業規模はおよそ72兆円で、これによりGDPを4.6%押し上げる。また、電気代の2割引き下げやガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて消費者物価を1.2%以上引き下げていく」と意義を強調しました。

電気・ガス 標準的な世帯で4万5000円の支援に

岸田総理大臣は新しい総合経済対策による電気やガス料金などの負担抑制で、標準的な世帯では、来年前半で総額4万5000円の支援になると明らかにしました。

“脱炭素の流れに逆行しないよう激変緩和措置を縮小”

電気料金の負担軽減策の「出口戦略」については、「脱炭素の流れに逆行しないように激変緩和措置を縮小し、省エネや再エネ、原子力の推進などと合わせて電力の構造改革をセットで進め、GX=グリーントランスフォーメーションを加速する」と述べました。

そのうえで、「現時点で来年9月以降のことについては何も決まっていないが、その時点のエネルギー価格の動向などを踏まえながら予断を持たずに判断していく」と述べました。

“結果を積み上げ国民の信頼を回復する”

また岸田総理大臣は、「従来から政治への信頼こそすべての基盤だと思っている。本日発表した経済対策もそうだが、国民の声を受け止めながら1つ1つ結果を積みあげ、この国の未来に全力を尽くし、国民の信頼を回復することを積み重ねていきたい」と述べました。

“日銀と連携し意思疎通を図りながら為替を注視”

円安が進む中での金融政策については、「為替だけではなく、物価や景気、国民の金利負担を総合的に加味して検討し、判断していくべきものだ。日銀が金融政策を判断するが、政府としては投機的な急激な為替変動は誰にとっても好ましくないという判断のもと、日銀と連携し、意思疎通を図りながら為替の状況をしっかり注視していく」と述べました。

そのうえで、「政府自体もこうした為替の状況を前にして、経済の強じん化を図っていかなければならず、さまざまな政策を総合経済対策の中で用意している。政府として適切な政策を重層的に用意することで、現状の経済や金融為替の状況に向き合っていきたい」と述べました。

“文化庁宗務課の体制拡充 8人から来月には38人に”

旧統一教会をめぐる問題への対応については、「担当部局の文化庁宗務課の体制を思い切って拡充し、8人から来月には38人にする」と述べました。

そのうえで、「法律や会計の専門家の協力を得つつ、他省庁が把握している情報の提供を受けるとともに、被害者や弁護士による団体などから情報提供や必要な協力を得ていく。文部科学省が宗教法人法に基づいて、具体的な証拠や資料、客観的事実が得られるよう、報告徴収、質問権を適切に行使していく」と述べました。

“マイナンバーカード 関係府省による検討会を設置”

マイナンバーカードについては、「紛失などの何らかの事情により 手元にカードがない方が保険診療を受けられる制度を用意する必要がある。さまざまな例外的なケースなど、さらに細部への対応を充実させるための方策について、国民の声を踏まえた丁寧な検討を行うために、関係府省による検討会を設置する」と述べました。

そのうえで、「マイナンバーカードで医療機関を受診することにより、健康や医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けられるなどのメリットがあるほか、現行の保険証には顔写真がなく、なりすましによる受診が考えられるなどの課題もある。こうしたことを考慮して、保険証を廃止していくという方針を明らかにした」と説明しました。

“経済対策の規模上積み 下振れリスクに対応の金額用意”

経済対策の規模が上積みされたことについては、「経済の下振れリスクに、対応できるだけの金額は用意しておかなければ、この不透明な状況でしっかり政策を進めることはできず、国民の安心につなげることはできない」と述べました。

“日中首脳会談による具体的な対話も考えていきたい”

中国で3期目の習近平指導部がスタートしたことについては、「他国の政党の活動にコメントするのは控えなければならないが、本年は日中国交正常化50周年の大きな節目の年だ。諸懸案も含めて対話はしっかり積み重ね、『建設的かつ安定的な日中関係』を双方の努力で構築していきたい」と述べました。

また、日中首脳会談の具体的な時期は決まっていないとしたうえで、「各分野、各層、議員外交など、さまざまな分野の外交がある。重層的なやり取りを行っていくことが重要で、日中首脳会談による具体的な対話についても考えていきたい」と述べました。

“原発再稼働の議論はGX会議において年末に向けて続ける”

岸田総理大臣は「再稼働をはじめとする原子力発電所の議論に正面から向き合うため、『GX=グリーントランスフォーメーション実行会議』において年末に向けて議論を続ける」と述べました。

そのうえで、「GX改革の重要性が指摘される中、ウクライナ情勢によりエネルギー安定供給の重要性も指摘されている。この2つを両立させるため、わが国のエネルギー政策をどのように進めていくのかという大きな議論をしっかり詰めてもらい、その議論を踏まえて政府として対応していく」と述べました。


岸田文雄・10月28日会見.PNG
岸田文雄首相



物価高や円安に対応するため、政府は、家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ財政支出の総額が39兆円程度となる新たな総合経済対策を決定した。
国の補正予算の一般会計で29兆1千億円。
特別会計を含めて総額39兆円の財政支出。
岸田総理大臣は新しい総合経済対策による電気やガス料金などの負担抑制で、標準的な世帯では、来年前半で総額4万5000円の支援になると明らかにした。




参考リンク

光熱費、月5千円軽減 物価1.2ポイント抑制と首相(共同通信)
https://nordot.app/958654082969010176?c=39546741839462401




参考

政府 子育て支援策 0〜2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492552233.html
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 21:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張

衆院憲法審査会 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221027/k10013871781000.html


2022年10月27日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会で、今の国会では初めての憲法論議が行われ、9条の改正や、旧統一教会の問題を受けた政治と宗教の関係など、各党が主張を展開しました。

▽自民党の新藤政務調査会長代行は「憲法改正をめぐり、これまで積み重ねてきたテーマなどで今後も議論を深めていきたい。自民党は9条1項と2項の解釈は変えずに、実力組織としての自衛隊を明記するための憲法改正のたたき台素案を示している」と述べました。

▽立憲民主党の中川憲法調査会長は「立憲民主党の基本姿勢は論憲だ。旧統一教会の問題は、政治と宗教の関係をどのように整理することが正しいのかという根本問題に至る。しっかり議論することは時宜を得たものだ」と指摘しました。

▽日本維新の会の馬場代表は「漫然と議論を続けるのではなく国民投票をいつ実施するかゴールを定め、意見集約を図っていくべきで、各党は遅くとも来年の通常国会には憲法改正項目を示すよう、せつに求める」と述べました。

▽公明党の北側副代表は「内閣や国会による自衛隊への民主的統制を確保することは国民主権の原理からも重要で、法律だけではなく、憲法が定める統治機構の中に位置づけることについて検討を進めたい」と述べました。

▽国民民主党の玉木代表は「自衛隊が、対外的には軍隊だが国内的には実力組織だという説明は日本でしか通用しない。自衛隊は軍隊かというガラパゴス的議論に終止符を打つべきだ」と述べました。

▽共産党の赤嶺政賢氏は「国民の多くが改憲を重要課題と考えていない中、審査会を動かすべきではない。旧統一教会が自民党の改憲の動きを下支えしてきたのではないか」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54149&media_type=

2022年10月27日 (木)
憲法審査会 (1時間35分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 01分  07分
 中川正春(立憲民主党・無所属)  10時 08分  08分
 馬場伸幸(日本維新の会)  10時 16分  07分
 北側一雄(公明党)  10時 23分  08分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 31分  07分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 38分  01分
 小野泰輔(日本維新の会)  10時 39分  01分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 40分  08分
 北神圭朗(有志の会)  10時 48分  07分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 55分  01分
 山下貴司(自由民主党)  10時 56分  05分
 階猛(立憲民主党・無所属)  11時 01分  05分
 國重徹(公明党)  11時 06分  04分
 小野泰輔(日本維新の会)  11時 10分  05分
 小林鷹之(自由民主党)  11時 15分  05分
 米山隆一(立憲民主党・無所属)  11時 20分  05分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 25分  04分
 新藤義孝(自由民主党)  11時 29分  02分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 31分  01分


新藤義孝・憲法審査会10月27日.PNG
自民党の新藤義孝氏

中川正春・衆院憲法審査会10月27日.PNG
立憲民主党の中川正春氏



10月27日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
各党・各会派より代表が意見表明した後、自由討議を行った。

自民党の新藤政務調査会長代行は「憲法改正をめぐり、これまで積み重ねてきたテーマなどで今後も議論を深めていきたい。自民党は9条1項と2項の解釈は変えずに、実力組織としての自衛隊を明記するための憲法改正のたたき台素案を示している」と述べた。

立憲民主党の中川憲法調査会長は「立憲民主党の基本姿勢は論憲だ。旧統一教会の問題は、政治と宗教の関係をどのように整理することが正しいのかという根本問題に至る。しっかり議論することは時宜を得たものだ」と指摘した。

オンライン国会審議、緊急事態条項、国民投票法改正案についても発言があった。

憲法9条の改正は必要ない。
自民党の改憲4項目の1つの9条改正は戦争の出来る国にすること。
戦争を誰が望むだろうか。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。

憲法審査会を開くな。
憲法改正に反対します。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
posted by hazuki at 15:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年10月27日

10月26日、岸田首相 米キッシンジャー氏と会談 中国の動向など意見交換か

10月26日、岸田首相 米キッシンジャー氏と会談 中国の動向など意見交換か

岸田首相 米キッシンジャー氏と会談 中国の動向など意見交換か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221026/k10013871251000.html


2022年10月26日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は26日、日本を訪れているアメリカのキッシンジャー元国務長官と総理大臣官邸で会談しました。中国の動向や核軍縮の取り組みなどをめぐって意見を交わしたものとみられます。

ことし99歳となったアメリカのキッシンジャー元国務長官は26日午後、車いすで総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣とおよそ30分間会談しました。

具体的な会談内容は明らかになっていませんが、松野官房長官は、記者会見で「国際情勢について、一般的な意見交換を行ったと承知している」と述べました。

キッシンジャー氏は、ニクソン政権時代の1971年、密使として中国を訪問し、アメリカと中国との国交正常化に道筋をつけたとされています。

また「核兵器なき世界」を目指したオバマ元大統領に影響を与えたことでも知られ、岸田総理大臣との会談では、最新の中国の動向や、ロシアのウクライナ侵攻などを背景に厳しい状況にある核軍縮の取り組みなどをめぐって意見を交わしたものとみられます。


岸田文雄とキッシンジャー.PNG
岸田文雄首相とキッシンジャー氏



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

岸田総理大臣は26日、日本を訪れているアメリカのキッシンジャー元国務長官と総理大臣官邸で会談した。
中国の動向や核軍縮の取り組みなどを巡って意見を交わしたものとみられる。
今年99歳となったアメリカのキッシンジャー元国務長官は26日午後、車いすで総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣とおよそ30分間会談した。
気になる会談ですね。
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 22:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”

首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221026/k10013870651000.html


2022年10月26日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、経済情勢の変化などを踏まえて、より政策を充実させていくため、ことし6月に策定した実行計画の改定の議論を進めていく考えを示しました。

26日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」では、海外の経済政策や実情なども参考にするため、経済学が専門で、官民協調で社会問題に取り組む必要性を指摘しているハーバード大学のレベッカ・ヘンダーソン教授がオンラインで加わり、議論を行いました。

会議では、繁栄やイノベーションの源泉になり、社会課題を解決に導く役割もある資本主義は環境問題や格差問題などを背景に脅威にさらされているとして、再構築の必要があるという認識で一致しました。

そのための具体策として、岸田総理大臣は「『グリーン経済』への移行の加速、労働者のリスキリング=学び直しと賃上げ、官民連携の促進といった点が共有された」と述べました。

そのうえで岸田総理大臣は、社会課題の解決を経済成長につなげる「新しい資本主義」の実現に向けて、経済情勢の変化などを踏まえて、より政策を充実させていくため、ことし6月に策定した実行計画の改定の議論を進めていく考えを示しました。


岸田文雄・新しい資本主義実現会議10月26日.PNG
岸田文雄首相



岸田総理大臣は、みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、経済情勢の変化などを踏まえて、より政策を充実させていくため、今年6月に策定した実行計画の改定の議論を進めていく考えを示した。
26日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」では、海外の経済政策や実情なども参考にするため、経済学が専門で、官民協調で社会問題に取り組む必要性を指摘しているハーバード大学のレベッカ・ヘンダーソン教授がオンラインで加わり、議論を行った。

新しい資本主義実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/26shihon.html

「 令和4年10月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第11回新しい資本主義実現会議を開催しました。

 会議では、レベッカ・ヘンダーソン委員によるプレゼンテーションと意見交換が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日から、資本主義の再構築で世界的に高名な論客でいらっしゃいます、米国ハーバード大学のレベッカ・ヘンダーソン教授に加わっていただくことになりました。
 本日は、ヘンダーソン教授から、資本主義の見直しについての考え方や海外での動向を御説明いただいた上で、皆さんで議論を行いました。
 本日の議論では、資本主義は繁栄やイノベーションにとって源泉であり、これなしでは、私たちが直面する大きな問題を解決できないわけですが、その資本主義が脅威にさらされているということ、そして、資本主義を再構築する必要があるということがコンセンサスとなりました。
 このための具体策として、グリーン経済への移行の加速、労働者のリスキリングと賃上げ、企業に移行を促す投資へのインセンティブの強化、官民の連携の促進、こういった点が、共有されました。
 他方で、その実現は容易ではない。実行には勇気と創造性、努力が求められる、こうした指摘もありました。
 本日の意見交換も参考にし、年末のスタートアップ5か年計画や資産所得倍増プランの策定、さらには、来年6月の労働移動円滑化のための指針の策定、フォローアップ、そして新しい資本主義の実行計画の改訂に向けて、皆さんと議論を行っていきたいと考えています。引き続きまして御協力を頂きますよう、よろしくお願いいたします。」」

新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

新しい資本主義実現会議(第11回)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai11/gijisidai.html

議事

開会

議事
レベッカ・ヘンダーソン委員によるプレゼンテーションと意見交換

閉会

資料

議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai11/shidai.pdf

資料
ヘンダーソン委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai11/shiryou.pdf

Reimagining Capitalism
資本主義の再構築

Rebecca Henderson
レベッカ・ヘンダーソン
John & Natty McArthur University Professor
ジョン・アンド・ナッティ・マッカーサー・ユニバーシティ教授
Harvard University
ハーバード大学

Why Reimagine Capitalism?
なぜ資本主義の再構築なのか?
• Capitalism is an unparalleled source of
prosperity, creativity and innovation
資本主義は、繁栄、創造、イノベーション
の比類ない源泉であり、
&
• We cannot solve the enormous problems
we face without it
私たちは資本主義なしに、現在直面する
大きな問題を解決できない

But capitalism is under threat
しかし、資本主義は脅威にさらされている

And the world is breaking
そして、世界は崩壊している

We need to reimagining capitalism by:
次の方法で、資本主義を再構築する必要がある

• Building Purpose Driven firms
– Profit as a means to an end, not an end in itself
目的・存在意義(パーパス)主導型の企業の構築
– 利益は目的達成の手段であり、利益自体が目的ではない
• Accelerating the Green Transition
– Decarbonizing the economy and stabilizing ecosystems while
simultaneously driving economic growth
グリーンへの移行の加速
– 経済の脱炭素化と生態系の安定化と同時に、経済成長を推進する
• Increasing Wages and Re-Skilling the Workforce
– Adopting the “Good Jobs Strategy”
賃上げと労働者のリスキリング
– 「グッドジョブ戦略」の導入

Accelerating the
Green Transition
グリーンへの移行の加速

10月26日の新しい資本主義実現会議第11回はレベッカ・ヘンダーソン委員によるプレゼンテーションと意見交換だった。




参考

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 21:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定

障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101400150&g=soc


2022年10月14日の時事通信より転載

 政府は14日、障害者総合支援法改正案を閣議決定した。障害者が希望する仕事に就けるよう支援機関が適性評価を行う「就労選択支援」や、1人暮らしを望む人への支援体制を整えることなどが柱。

 就労支援事業所や自治体の就労支援センターなどが、本人の適性や配慮すべき事項を確認した上で、希望に基づき就労先を選べるようにする。現在、事業所や地域によって取り組みに差があり、一部でミスマッチが生じている実態も踏まえ、全国統一の仕組みを設ける。



令和4年10月14日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022101401.html

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)



第210回国会(令和4年臨時会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(令和4年10月26日提出)

概要[PDF形式:4,514KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf

法律案要綱[PDF形式:336KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000902.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:701KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000996.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:1,397KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000904.pdf

参照条文[PDF形式:532KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000905.pdf


障害者総合支援法改正案・概要.PNG
障害者総合支援法改正案・概要



政府は14日、障害者総合支援法改正案を閣議決定した。
正式名称「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
26日、厚生労働省が改正案を国会に提出した。
障害者が希望する仕事に就けるよう支援機関が適性評価を行う「就労選択支援」や、1人暮らしを望む人への支援体制を整えることなどが柱。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の概要

改正の趣旨

障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、@障害者等の地域生活の支援体制の充実、A障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進、B精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、C難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化、D障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備等の措置を講ずる。

改正の概要

1. 障害者等の地域生活の支援体制の充実[障害者総合支援法、精神保健福祉法]
@共同生活援助(グループホーム)の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを、法律上明確化する。
A 障害者が安心して地域生活を送れるよう、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とする。
B 都道府県及び市町村が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象にできるようにするとともに、これらの者の心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。
2. 障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進[障害者総合支援法、障害者雇用促進法]
@ 就労アセスメント(就労系サービスの利用意向がある障害者との協同による、就労ニーズの把握や能力・適性の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理)の手法を活用した「就労選択支援」を創設するとともに、ハローワークはこの支援を受けた者に対して、そのアセスメント結果を参考に職業指導等を実施する。
A 雇用義務の対象外である週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者に対し、就労機会の拡大のため、実雇用率において算定できるようにする。
B 障害者の雇用者数で評価する障害者雇用調整金等における支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置を強化する。
3. 精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備[精神保健福祉法]
@ 家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村⾧の同意により医療保護入院を行うことを可能とする等、適切に医療を提供できるようにするほか、医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う。
A 市町村⾧同意による医療保護入院者を中心に、本人の希望のもと、入院者の体験や気持ちを丁寧に聴くとともに、必要な情報提供を行う「入院者訪問支援事業」を創設する。また、医療保護入院者等に対して行う告知の内容に、入院措置を採る理由を追加する。
B 虐待防止のための取組を推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓発等を行うこととする。また、従事者による虐待を発見した場合に都道府県等に通報する仕組みを整備する。
4. 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化[難病法、児童福祉法]
@ 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しする。
A 各種療養生活支援の円滑な利用及びデータ登録の促進を図るため、「登録者証」の発行を行うほか、難病相談支援センターと福祉・就労に関する支援を行う者の連携を推進するなど、難病患者の療養生活支援や小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化する。
5. 障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベース(DB)に関する規定の整備[障害者総合支援法、児童福祉法、難病法]
障害DB、難病DB及び小慢DBについて、障害福祉サービス等や難病患者等の療養生活の質の向上に資するため、第三者提供の仕組み等の規定を整備する。
6. その他[障害者総合支援法、児童福祉法]
@ 市町村障害福祉計画に整合した障害福祉サービス事業者の指定を行うため、都道府県知事が行う事業者指定の際に市町村⾧が意見を申し出る仕組みを創設する。
A 地方分権提案への対応として居住地特例対象施設に介護保険施設を追加する。 等
このほか、障害者総合支援法の平成30年改正の際に手当する必要があった同法附則第18条第2項の規定等について所要の規定の整備を行う。

施行期日
令和6年4月1日(ただし、2@及び5の一部は公布後3年以内の政令で定める日、3Aの一部、5の一部及び6Aは令和5年4月1日、4@及びAの一部は令和5年10月1日

障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法、障害者総合支援法の改正の束ね法案。
posted by hazuki at 16:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54142&media_type=

2022年10月26日 (水)
厚生労働委員会 (6時間53分)

案件:
厚生労働関係の基本施策に関する件
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(210国会閣5)
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案(210国会衆5)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(210国会衆6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  9時 00分  02分
 高階恵美子(自由民主党)  9時 02分  30分
 佐藤英道(公明党)  9時 32分  32分
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)  10時 04分  46分
 小川淳也(立憲民主党・無所属)  10時 50分  45分
 大西健介(立憲民主党・無所属)  11時 35分  41分
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  13時 00分  01分
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)  13時 00分  46分
 一谷勇一郎(日本維新の会)  13時 46分  38分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  14時 24分  29分
 宮本徹(日本共産党)  14時 53分  32分
 遠藤良太(日本維新の会)  15時 25分  36分
 仁木博文(有志の会)  16時 01分  23分
 加藤勝信(厚生労働大臣)  16時 24分  04分
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)  16時 28分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 大串正樹(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)
 井出庸生(文部科学副大臣)
 羽生田俊(厚生労働副大臣)
 伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
 畦元将吾(厚生労働大臣政務官)
 本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
参考人等(発言順):
 山本修一(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


加藤勝信・感染症法改正案・趣旨説明・衆院厚生労働委員会.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会(令和4年臨時会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

概要[PDF形式:656KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf

法律案要綱[PDF形式:336KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000905033.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:717KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890715.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:1,403KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890716.pdf

参照条文[PDF形式:332KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890717.pdf


感染症法改正案・概要.PNG
感染症法改正案・概要


早稲田ゆき・感染症法改正案対案・趣旨説明・衆院厚生労働委員会.PNG
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)の趣旨説明を行う立憲民主党の早稲田ゆき氏



10月26日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)、立憲民主党と日本維新の会提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より感染症法改正案の趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の早稲田ゆき氏より立民と維新の対案2案の趣旨説明を聴取した。




参考

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html




参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html
posted by hazuki at 14:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り

感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221025/k10013869941000.html


2022年10月25日のNHKニュースより転載

今後の感染症のまん延に備えて、医療提供体制の強化策を盛り込んだ政府提出の感染症法などの改正案は、立憲民主党と日本維新の会などが提出した対案と併せて、25日の衆議院本会議で審議入りしました。

政府が提出した感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけることなどが盛り込まれています。

改正案は25日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「新型コロナ対応では、医療機関の迅速な人員確保などに課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなった。医療機関との協定締結などを法定化し、流行の初期段階から速やかに医療提供体制の構築を図ることを目的にしている」と述べ、早期成立に協力を求めました。

また、新型コロナの感染症法上の位置づけを変更するかどうかについて「ウイルスに新たに大きな変異が生ずる可能性や、第8波に向けた発熱外来の確保などの備えが必要で、専門家の意見も聞きながら議論を進めていく」と述べました。

一方、立憲民主党と日本維新の会などが提出した対案には、病床の確保などを行う医療機関への財政の補填(ほてん)を充実させ、全額公費でまかまうことなどが盛り込まれています。

今後、政府が提出した改正案とともに衆議院厚生労働委員会で審議が行われます。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54133&media_type=

2022年10月25日 (火)
本会議 (3時間04分)

案件:
追悼演説
裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件
各種委員等の選挙
国務大臣の発言
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(210国会閣5)
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案(210国会衆5)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(210国会衆6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 野田佳彦(立憲民主党・無所属)  13時 03分  22分
 岸田文雄(内閣総理大臣)  13時 31分  02分
 逢坂誠二(立憲民主党・無所属)  13時 33分  04分
 金村龍那(日本維新の会)  13時 37分  03分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  13時 40分  03分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 43分  04分
 岸田文雄(内閣総理大臣)  13時 47分  01分
 細田博之(衆議院議長)  14時 32分  01分
 加藤勝信(厚生労働大臣)  14時 33分  05分
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)  14時 38分  03分
 田畑裕明(自由民主党)  14時 41分  15分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  14時 56分  28分
 遠藤良太(日本維新の会)  15時 24分  28分
 海江田万里(衆議院副議長)  15時 52分  01分
 古屋範子(公明党)  15時 53分  20分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  16時 13分  14分
 宮本徹(日本共産党)  16時 27分  17分

答弁者等
議員(発言順):
 野間健(立憲民主党・無所属)
 池下卓(日本維新の会)
大臣等(建制順):
 寺田稔(総務大臣)


加藤勝信・感染症法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会(令和4年臨時会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

概要[PDF形式:656KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf

法律案要綱[PDF形式:336KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000905033.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:717KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890715.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:1,403KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890716.pdf

参照条文[PDF形式:332KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890717.pdf


感染症法改正案・概要.PNG
感染症法改正案・概要


【衆院本会議】立憲民主党等提出の感染症法等の対案を質疑 早稲田議員趣旨説明、中島議員質問、野間議員答弁
https://cdp-japan.jp/news/20221025_4750


2022年10月25日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で10月25日、立憲民主党等提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)」について質疑が行われました。

 提出者の早稲田夕季衆院議員が趣旨説明を行い、冒頭、政府案について「提出時期、施行時期ともに遅すぎる」と指摘し、岸田内閣に対して「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を掲げながら、「第7波で何ら効果的な対策をせず、その結果、感染者数、死亡者数、医療難民数が過去最多となるなど、両立どころか、感染拡大も防止できず、社会経済活動も中途半端」だと批判しました。

 その上で、立憲民主党等提出の2法案の概要を以下の通り説明し、賛同を求めました。

 (1)国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防/及び感染症の患者に対する医療に関する法律/及び予防接種法の一部改正法案では、コロナ後遺症、ワクチン副反応に関する情報の公表や医療機関への支援、新型コロナの新型インフルエンザ等感染症への位置付けの見直し等について定めること。

 (2)新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定/及び使用に関する特別措置法案では、新型インフルエンザ等の治療に有用な医薬品について厚生労働大臣による指定制度を導入し、当該医薬品の買取、増産要請等の確保の措置等を講ずること。

 これらの法案により、国民本位の感染症対策を樹立しようとするものです。

 続いて、立憲民主・無所属会派を代表して中島克仁衆院議員が登壇し、政府提出「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」と立憲民主党、日本維新の会提出の2法案について質問しました。

 冒頭、中島議員は、新型コロナ「第7波」では、1日の感染者数や各波の累計感染者数、1日の死亡者数や各波の累計死亡者数が過去最高となったこと、令和4年8月に警察が取り扱ったコロナ陽性の自宅等で発見された数が過去最多だったことを指摘し、「自分自身、無力を痛感する」と述べました。
 これに対して岸田総理は、「緊急事態宣言等の行動制限を行わずに済んだ」「病床使用率が抑えられた」などと述べました。

 中島議員は、先の通常国会で立憲民主党が提出した法案が今回政府から提出された法案と同様の内容であったことを指摘し、なぜ受け入れなかったのか理由と今回の政府提出法案の施行期日が遅い理由を尋ねました。
 岸田総理は、立憲民主党案については「国会で審議し否決された」、施行期日が遅い理由は「地方公共団体での準備期間が必要」と答弁しました。

 中島議員は、この秋冬の同時流行に備えて対策を検討する「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」で示された対策について、小学生以下の子ども、妊婦、基礎疾患のある方、高齢者の4類型に当てはまらないと、発熱がひどく、身体を動かすのも困難な状態であったとしても、まず新型コロナの検査を自力で行うことが求められ、直ちに医療にかかることができない仕組みなのかを政府に問いました。
 岸田総理は、「重症化リスクの低い方が安心して自宅療法できる」仕組みとし、希望する人は受診できると答弁しました。

 中島議員は、先の通常国会で立憲民主党が、薬事承認の重さを踏まえ、薬事承認手続とは異なる緊急使用許可制度の創設を提案しましたが、否決され、閣法の薬機法改正案が成立し、緊急承認制度が設けられた経緯を説明しました。
 もし、日本発の強力な感染症やバイオ・テロが発生した場合、国民の命と健康を守るために直ちに医薬品が必要となったときに、現行の緊急承認制度で対応できるのかと問い、薬事承認手続ではなく、医薬品に係る厚生労働大臣の指定制度を導入した理由について尋ねました。

 立憲民主党案の提出者の野間議員は、「有事の際には国民の命を守るべき迅速に医薬品を確保することが重要であることから、指定により可能とした」と、法の趣旨を述べました。

 また、中島議員は、ワクチンの副反応の情報発信の在り方について問いました。
 野間議員は、「ワクチン接種は国民の判断に委ねられている。その判断に資するよう、安全性等についてわかりやすく発信すべき。政府がこれまでの情報公開はわかる人にだけわかればよいという国民の信頼を失墜させるものだ」と批判しました。

 中島議員は、国民本位の医療提供体制の構築のための、医療制度改革の本丸である「日本版家庭医制度」創設に向けた決意と覚悟を改めて表明しました。


早稲田ゆき・感染症法改正案対案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)の趣旨説明を行う立憲民主党の早稲田ゆき氏

中島克仁・感染症法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案、国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)の質疑を行う立憲民主党の中島克仁氏


感染症法等改定案 宮本徹議員の質問 要旨 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-10-26/2022102604_03_0.html


2022年10月26日の赤旗より転載

 日本共産党の宮本徹議員が25日の衆院本会議で行った、感染症法等改定案に対する質問の要旨は次の通りです。

 総理は、この間の新型コロナ対応から何を学んだでしょうか。

 多くの方が医療を受けられないまま、自宅や介護施設で亡くなりました。このパンデミックが明らかにしたことは、緊急時の対応には、平時の医療提供体制に余裕が必要だということです。医療費抑制路線をあらため、平時から余力のある医療提供体制を再構築する必要があるのではありませんか。

 ところが、政府は地域医療構想でマンパワーの手厚い急性期病床20万床の削減を進めようとしています。急性期病床の削減を進めれば、緊急時の人材確保がさらに困難になるのではありませんか。本法案は公的病院に感染症対応の義務を課しますが、ならば再編統合を求める公立・公的病院443のリストは撤回すべきです。地域医療構想の根本的見直しを強く求めます。

 本法案は、都道府県が数値目標を持って予防計画をたて、都道府県と医療機関が協定を結び、病床や発熱外来などの確保を図るものですが、協定等の履行確保措置として、協定履行状況を公表し、指示に従わない場合には、病院名の公表、特定機能病院、地域医療支援病院の指定取り消しなど重いペナルティーが設けます。予防計画の数値目標達成のために、実情に合わない病床割り当てなどが協定で事実上強制されることや、事実上強制された協定が履行できないためにペナルティーの対象になることはありませんか。医療ニーズを把握しているのは現場の医療機関であり、協定が守れないケースに正当性があるかないか、大臣や知事が判断することなどできないのではありませんか。医療機関に必要なのは、ペナルティーではなくリスペクトです。特定機能病院、地域医療支援病院の指定取り消しは、地域医療を崩壊させるものであり、やめるべきです。

 本法案は流行初期医療確保措置の費用負担の半分を保険者に求めるものです。感染症対策の費用は公費負担という原則を掘り崩すもので認められません。

 地域の通常医療を維持するための対策・支援も必要です。保健所体制についても保健所数や職員数を増やすことが必要です。


宮本徹・感染症法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑を行う共産党の宮本徹氏



10月25日、衆院本会議。
内閣提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)、立憲民主党と日本維新の会提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より感染症法改正案の趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の早稲田ゆき氏より立民と維新の対案2案の趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
自民党の田畑裕明氏、立憲民主党の中島克仁氏、日本維新の会の遠藤良太氏、公明党の古屋範子氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏が岸田文雄内閣総理大臣、加藤勝信厚生労働大臣、寺田稔総務大臣、提出者、野間健(立憲民主党・無所属)、提出者、池下卓(日本維新の会)に対し、それぞれ質疑を行った。




参考

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html




参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html
posted by hazuki at 00:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年10月26日

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出

立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013866821000.html


2022年10月21日のNHKニュースより転載

今後の感染症のまん延に備え医療提供体制の強化策を盛り込んだ政府の法案について、立憲民主党と日本維新の会などは、病床の確保などを行う医療機関への財政の補填(ほてん)を充実させることを盛り込んだ対案を、衆議院に提出しました。

立憲民主党と日本維新の会などが提出した、政府の感染症法などの改正案への対案では、今後、感染症が流行したときに、病床や外来医療の確保を義務づけられる医療機関に対する財政の補填を、政府案より充実させ、全額公費で賄うとしています。

このほか対案には、新型コロナの後遺症の病状や治療方法やワクチン接種の副反応などについて、政府が情報の収集・分析を行い、積極的に公表することも盛り込まれています。

また新型コロナの感染症法上の扱いについて、政府が状況の変化を勘案し、他の感染症の類型とも比較して必要な見直しを行うことも定めています。


感染症法など改正案への対案.PNG
感染症法など改正案への対案



今後の感染症のまん延に備え医療提供体制の強化策を盛り込んだ政府の法案について、立憲民主党と日本維新の会などは、病床の確保などを行う医療機関への財政の補填(ほてん)を充実させることを盛り込んだ対案を、衆議院に提出した。

「国民本位の新たな感染症対策樹立法案」及び「日本版EUA法案」を立憲・維新で共同提出
https://cdp-japan.jp/news/20221021_4714

2022年10月21日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は10月21日、「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を、日本維新の会及び社会民主党と共同で衆議院に提出しました。立憲民主党からは、早稲田ゆき衆院議員・ネクスト厚生労働大臣、中島克仁衆院議員、野間健衆院議員が衆院事務総長への法案提出及び提出後の記者会見に参加しました。本法案は、西村智奈美代表代行、大西健介衆院議員・政務調査会長代理、吉田統彦衆院議員も提出者となっています。」

立憲民主党、日本維新の会、社民党は正式名称「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」を衆議院に提出した。

議案名「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD746E.htm

早稲田ゆき君外八名提出の法案です。

国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005005.htm

法律案です。

国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21005005.htm

法律案要綱です。

議案名「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD747A.htm

早稲田ゆき君外八名提出の法案です。

新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005006.htm

法律案です。

新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21005006.htm

法律案要綱です。




参考リンク

「国民本位の新たな感染症対策樹立法案」及び「日本版EUA法案」を立憲・維新で共同提出
https://cdp-japan.jp/news/20221021_4714
posted by hazuki at 21:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[実家の母の贈り物] ヤクルトのトマトジュース

[実家の母の贈り物] ヤクルトのトマトジュース

ヤクルトのトマトジュース.jpg
ヤクルトのトマトジュース



今日、10月26日の午後、ヤクルトのトマトジュースが届いた。
1本160gの国産トマトジュース。
食塩が入っているようだが、糖尿病の次男に飲んでもらおうと思う。

トマトジュース/ヤクルト本社
https://www.yakult.co.jp/products/item0051.html

メーカー希望小売価格が120円(税別)の商品が20本です。
私たち親子のことを考えてくれて有難い。

[実家の母から届いた小包] 手作りのネックウォーマーとタワシ、シークァーサーとカーブチー、敬老会の催しで大当たりの食料品など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492615062.html

先日、敬老会の催しで大当たりの食料品の一つかと思っていたら、ヤクルトのトマトジュースは母が買ったものだった。
posted by hazuki at 16:46| Comment(0) | TrackBack(0) | ノンセクション | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年10月25日

生徒の演奏、著作権料不要 音楽教室、教師は徴収対象(共同通信2022年10月24日)

生徒の演奏、著作権料不要 音楽教室、教師は徴収対象(共同通信2022年10月24日)

生徒の演奏、著作権料不要 音楽教室、教師は徴収対象
https://nordot.app/957158046977572864?c=39546741839462401


2022年10月24日の共同通信より転載

 音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会(JASRAC)が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。

 レッスン中の生徒の演奏を音楽教室による楽曲利用とみなし、教室から使用料を徴収できるかどうかが上告審の争点だった。一方で教師の演奏からは徴収可能との判断が確定した。JASRAC側が当初想定した使用料は教師と生徒双方を徴収対象とすることを前提としていたため、実際の金額は今後協議される見通し。


JASRAC.PNG



音楽教室でのレッスン演奏に関し、JASRACが著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。
音楽教室の生徒から著作権使用料を徴収したかったカスラック。
最高裁は教師から著作権使用料を徴収出来るという二審の判断を支持し、カスラックの上告を棄却した。
生徒から徴収出来ないが教師から徴収出来るので満足だろう、カスラック。
みかじめ料を取りたいカスラックであった。




参考

音楽教室生徒の演奏「徴収不可」 JASRACが一部敗訴
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480558395.html

[JASRAC裁判] 音楽教室“著作権料”裁判、“潜入調査員”が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467806439.html

JASRACの徴収方針に反発 「音楽教室を守る会」が提訴を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446881185.html

宇多田ヒカル、JASRAC方針に反応「著作権料気にしないで無料で使って欲しい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446687784.html

JASRACが楽器教室からの著作権料徴収へ……ネットで反発続出 「見送ることはないが、利用者側と協議したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446585261.html
ラベル:JASRAC
posted by hazuki at 21:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業・団体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年10月24日

胡錦濤氏の退席は「体調不良」 中国新華社、臆測打ち消し(共同通信2022年10月23日)

胡錦濤氏の退席は「体調不良」 中国新華社、臆測打ち消し(共同通信2022年10月23日)

胡錦濤氏の退席は「体調不良」 中国新華社、臆測打ち消し
https://nordot.app/956850818727903232?c=39546741839462401


2022年10月23日の共同通信より転載

 【北京共同】中国共産党の第20回党大会最終日の22日に胡錦濤前総書記(前国家主席)が途中で退席したことについて、国営通信新華社(電子版)は23日までに「体調が優れなかった」ためだと説明した。政治的な理由との観測も広がっており、臆測を打ち消す狙いがありそうだ。

 新華社は、胡氏は休憩して回復したとした。胡氏は習近平総書記と政治体制改革などを巡って立場の違いが指摘されており、習氏が体調不良を理由に退場させたとの見方も出ている。


胡錦涛前総書記が突然退席.PNG
胡錦涛前総書記が突然退席



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

中国共産党の第20回党大会最終日の22日に胡錦濤前総書記(前国家主席)が途中で退席したことについて、国営通信新華社(電子版)は23日までに「体調が優れなかった」ためだと説明した。
政治的な理由との観測も広がっており、臆測を打ち消す狙いがありそう。
政治的な理由か加齢によるものかと思っていました。
新華社は真実を伝えるでしょうか。



中国共産党大会 胡錦涛前総書記が異例の“途中退席”(2022年10月22日)

https://www.youtube.com/watch?v=vXSpIz5774w



参考

胡錦濤前国家主席、党大会閉幕式を突然退席(AFP通信2022年10月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492779256.html
ラベル:胡錦涛
posted by hazuki at 00:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年10月23日

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定

「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858451000.html


2022年10月14日のNHKニュースより転載

妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度をめぐり、政府は、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定することを盛り込んだ民法などの改正案を閣議決定しました。

明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。

こうした課題を踏まえ、政府は14日の閣議で、民法などの改正案を決定しました。

この中では、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、これに伴って「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなることから、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するとしています。

また「嫡出推定」による父親と子どもの関係を解消するための「嫡出否認」の手続きについて、現在は父親だけに認められている申し立ての権利を子どもと母親にも拡大するとしています。

そして、出生を知ったときから1年以内に限られている申し立ての期間について、出生か、それを知ったときから原則3年に延長するほか、一定の要件を満たす場合にかぎり子どもが21歳になるまで申し立てができるようにするとしています。

このほか、親が教育や監護を目的に子どもを懲戒することができる「懲戒権」について、児童虐待を正当化する口実に使われるケースがあることなどから、規定を削除することも盛り込まれました。

政府は、今の臨時国会で成立を目指す方針です。



令和4年10月14日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022101401.html

民法等の一部を改正する法律案(決定)

(法務・厚生労働省)



民法等の一部を改正する法律案
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00314.html

令和4年10月14日 民法等の一部を改正する法律案

法律案要綱
https://www.moj.go.jp/content/001382146.pdf

法律案・理由
https://www.moj.go.jp/content/001382152.pdf

新旧対照条文
https://www.moj.go.jp/content/001382148.pdf


民法改正案・理由.PNG
民法改正案・理由



妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度を巡り、政府は、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定することを盛り込んだ民法などの改正案を閣議決定した。

民法等の一部を改正する法律案 理由

子の権利利益を保護する観点から、嫡出の推定が及ぶ範囲の見直し及びこれに伴う女性に係る再婚禁止期間の廃止、嫡出否認をすることができる者の範囲の拡大及び出訴期間の伸長、事実に反する認知についてその効力を争うことができる期間の設置等の措置を講ずるとともに、親権者の懲戒権に係る規定を削除し、子の監護及び教育において子の人格を尊重する義務を定める等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

法務省提出の法案も概要があれば良いのですが、法案を提出した理由です。
ラベル:民法改正案
posted by hazuki at 21:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案] 10月14日、国民審査 海外在住の日本人の投票可能にする改正案 閣議決定

[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案] 10月14日、国民審査 海外在住の日本人の投票可能にする改正案 閣議決定

国民審査 海外在住の日本人の投票可能にする改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858441000.html


2022年10月14日のNHKニュースより転載

最高裁判所の裁判官の国民審査で、海外に住む日本人も投票できるようにする法案が閣議で決定されました。

最高裁判所の裁判官の国民審査は、衆議院選挙に合わせて行われ、対象となる裁判官の名前が印刷された投票用紙が使われています。

投票用紙の発送に時間がかかることなどを理由に、現在は海外に住む日本人の投票が認められていませんが、最高裁判所大法廷はことし5月、憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。

このため、政府は、14日の閣議で在外投票を可能にする国民審査法の改正案を決定しました。

在外投票では、国内とは異なり、裁判官の名前ではなく、1から15までの数字が印刷された投票用紙が使われます。

そして、国民審査の告示の日に決まる対象者の順番が名前とともに示され、やめさせたい人がいれば数字の上に「×」を書く方法で行われるということです。

政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしています。



令和4年10月14日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022101401.html

最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(決定)

(総務・外務省)



国会提出法案
第210回国会(臨時会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月14日 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案

概要PDF【191 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840467.pdf

要綱PDF【83 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840463.pdf

法律案・理由PDF【130 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840468.pdf

新旧対照条文PDF【175 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840469.pdf

参照条文PDF【254 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840470.pdf


国民審査法改正案・概要.PNG
国民審査法改正案・概要



最高裁判所の裁判官の国民審査で、海外に住む日本人も投票できるようにする法案が閣議決定された。
在外投票では、国内とは異なり、裁判官の名前ではなく、1から15までの数字が印刷された投票用紙が使われる。
そして、国民審査の告示の日に決まる対象者の順番が名前とともに示され、やめさせたい人がいれば数字の上に「×」を書く方法で行われるという。

最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(在外国民審査制度の創設等)の概要

○ 令和4年5月25日の最高裁判所大法廷判決において、在外国民に対して最高裁判所裁判官国民審査における投票を認めていない現行制度は違憲であると判示されたことを受け、在外国民による在外国民審査を可能とする等の措置を講ずる。

[改正内容]

1. 在外国民審査制度の創設

○ 投票用紙の事前の調製が可能で、審査人の意思表示が容易な分離記号式(番号式)投票とする。

<概要>
・投票用紙には1から15までの数字を印刷
・審査の告示に際して、裁判官の氏名の告示順序※を示す番号(告示番号)を告示
※ 中央選挙管理会がくじで定めた順序
・罷免を可とする裁判官の告示番号に対応する欄に×を記載

○ 在外選挙と同様、@在外公館投票、A郵便等投票、B国内における投票 によることとする。

2. 洋上投票制度等の創設

○ 遠洋区域を航行区域とする船舶等に乗船中の船員や南極地域観測隊員についても、現行制度では国民審査について特別な投票方法がないことから、衆議院総選挙・参議院通常選挙と同様の投票方法(FAX投票)を整備する。

3.その他

○ 在外国民審査制度の創設等に併せ、審査人に対する周知や審査事務の合理化に関する以下の改正を行う。
・ 審査に付される裁判官の氏名及び告示番号の周知に係る規定を整備する。
・ 開票立会人の選任に係る規定を整備する。
・ 審査立会人及び審査分会立会人の選任要件を審査権を有する者に緩和する。
・ 投票等の保存に係る事務を合理化する。

[施行期日]

公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009011.htm




関連

金子総務相 国民審査の在外投票可能にするための法整備急ぐ(NHKニュース2022年5月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488444473.html

国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488444017.html
posted by hazuki at 16:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

胡錦濤前国家主席、党大会閉幕式を突然退席(AFP通信2022年10月22日)

胡錦濤前国家主席、党大会閉幕式を突然退席(AFP通信2022年10月22日)

胡錦濤前国家主席、党大会閉幕式を突然退席
https://www.afpbb.com/articles/-/3430230?cx_part=top_topstory&cx_position=1


2022年10月22日のAFP通信より転載

【10月22日 AFP】(更新)中国の胡錦濤(Hu Jintao)前国家主席(79)が22日、北京の人民大会堂(Great Hall of the People)で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。

 胡氏は最前列の習近平(Xi Jinping)国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。

映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。

 胡氏は習氏および李克強(Li Keqiang)首相と1分ほど言葉を交わし、ほとんどの出席者が前方をじっと前を見つめる中、李氏の肩を軽くたたき、会場外に連れ出された。

 1週間にわたる党大会はほとんど非公開で行われていたが、胡氏の退席は報道陣の取材が認められた直後のことだった。

 胡氏の退席に関する説明はなかった。

 米コンサルティング会社ユーラシア・グループ(Eurasia Group)の中国担当アナリスト、ニール・トーマス(Neil Thomas)氏は「胡氏の行動の原因は分かっていない。習氏の権力に反発したのか、それとも不幸にも加齢によるものなのか」「もっと情報がなければ、この出来事がどのように中国政治と関係しているのか、確かな結論を出すのは難しい」と述べた。

微博(ウェイボー、Weibo)で「胡錦濤」と検索しても、22日午後の投稿は当局の厳しい検閲を受けているとみられ、最新の検索結果は21日以前のものや党の投稿しか表示されなかった。(c)AFP


胡錦涛前総書記が突然退席.PNG
胡錦涛前総書記が突然退席



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

中国の胡錦濤前国家主席(79)が22日、北京の人民大会堂で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。
AFP取材班が確認した。
胡氏は最前列の習近平国家主席の隣に座っていた。
職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。
加齢によるものなのかも知れないが、詳しいことは分からない。



中国共産党大会 胡錦涛前総書記が異例の“途中退席”(2022年10月22日)

https://www.youtube.com/watch?v=vXSpIz5774w
ラベル:胡錦涛
posted by hazuki at 01:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年10月22日

“若い世代もオミクロン株対応のワクチン接種を” 加藤厚労相(NHKニュース2022年10月21日)

“若い世代もオミクロン株対応のワクチン接種を” 加藤厚労相(NHKニュース2022年10月21日)

“若い世代もオミクロン株対応のワクチン接種を” 加藤厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013865951000.html


2022年10月21日のNHKニュースより転載

新型コロナ対策について加藤厚生労働大臣は、感染者数が増加に転じ、インフルエンザとの同時流行が懸念されていることを受けて、高齢者だけでなく若い世代に対しても、年内にオミクロン株に対応したワクチンを接種するよう呼びかける考えを示しました。

加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「きのうの厚生労働省の専門家会議で、新型コロナの感染者数が増加に転じていることや、今月から来年3月まで新型コロナとインフルエンザの流行が発生する可能性が極めて高いと指摘された」と述べました。

そのうえで「オミクロン株に対応したワクチンは、発症の予防などに効果が期待されているので、重症化リスクが高い高齢者だけでなく、若い人も年内の接種を検討してもらいたい。厚生労働省としても、自治体と連携して接種体制を整備するとともに、周知広報に取り組んでいく」と述べました。

オミクロン株に対応したワクチン接種をめぐっては、厚生労働省が、前回の接種からの間隔について、これまでの少なくとも5か月から、少なくとも3か月に短縮した運用を21日から始めています。


加藤勝信・10月21日閣議後.PNG
加藤勝信厚生労働大臣



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

新型コロナ対策について加藤厚生労働大臣は、感染者数が増加に転じ、インフルエンザとの同時流行が懸念されていることを受けて、高齢者だけでなく若い世代に対しても、年内にオミクロン株に対応したワクチンを接種するよう呼びかける考えを示した。
若者は高齢者のようにオミクロン株に対応したワクチンを接種しない。
インフルエンザとの同時流行と言ってワクチンを接種していたらエンドレスになる。
ワクチンを接種し続ける為に接種間隔が5ヶ月から3ヶ月に短縮されている。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

ワクチンの接種間隔 5カ月から3カ月に短縮へ(産経新聞2022年9月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491695973.html

“コロナとインフルエンザ ワクチン同時接種へ準備” 厚労相(NHKニュース2022年9月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491545059.html
posted by hazuki at 22:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日豪首脳会談] 10月22日、新たな安全保障協力の共同宣言に署名

[日豪首脳会談] 10月22日、新たな安全保障協力の共同宣言に署名

日豪首脳会談 新たな安全保障協力の共同宣言に署名
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013866861000.html


2022年10月22日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、オーストラリアのアルバニージー首相と会談し、中国などを念頭に、日豪両国や周辺地域に影響を及ぼしうる緊急事態の際に相互に対応措置を検討することを明記した、安全保障協力に関する新たな共同宣言に署名しました。また、資源エネルギーの安定供給に向けた連携も確認しました。

首脳会談は、オーストラリア西海岸の都市、パースで、日本時間の午前11時ごろから、およそ2時間にわたって行われました。

会談のあと、両首脳は、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に日豪両国の安全保障協力に関する新たな共同宣言に署名しました。

この中では、ルールに基づく秩序の重要性などを指摘したうえで、日豪両国や周辺地域に影響を及ぼしうる緊急事態の際に相互に協議し、対応措置を検討すると明記しています。

また、共同訓練の実施や施設の相互利用など、自衛隊とオーストラリア軍の協力を深化させるなどとしています。

このほか、会談では、LNG=液化天然ガスやレアメタルなど、資源エネルギーの安定供給に向け、協力を進展させていくことも確認しました。

岸田総理大臣は、会談のあとの共同記者発表で「新たな宣言は、安全保障・防衛協力の今後10年の方向性を示す羅針盤となるもので、日豪関係のちゅうたいを、さらに強じんなものにしていく」と述べました。

知日派の専門家 “日本との経済連携の加速へ極めて重要な機会”

今回の首脳会談について、専門家は、会談が行われる西オーストラリア州が天然ガスなどの輸出資源の生産拠点となっていることから、オーストラリアとしては経済面で日本との連携を強化する姿勢を示したいねらいがあると指摘しています。

知日派として知られ、オーストラリアの外交政策にも詳しいシドニー大学アメリカ研究センターのマイケル・グリーン所長は、オーストラリアと中国が貿易分野で対立していることを念頭に「オーストラリアは中国への輸出の依存をやめ、より信頼できるパートナーである日本との貿易を増やしたいと考えている。今回の首脳会談は、経済面での連携にさらに勢いをつけるためにも極めて重要な機会になる」と指摘しています。

また、南太平洋のソロモン諸島がことし4月、中国と安全保障に関する協定を結んだことについて「この事例で学んだことは、もしわれわれが注意を払わず、気候変動問題や開発への支援を怠れば、こうした国々は中国を利用するということだ。もっと注意を払う必要がある」と述べて、太平洋島しょ国との関係強化を重視するアルバニージー政権にとって、会談で日本との連携を確認することが重要だとの見方を示しました。

そのうえで「今回の首脳会談は、インド太平洋地域の将来は中国やアメリカだけが決めるものではないということを世界に示すものになる」として、オーストラリアにとって安全保障面などで価値観を共有する日本と協力を強化することは、地域の安定につながるとの考えを示しました。


岸田文雄とオーストラリアのアルバニージー首相.PNG
岸田文雄首相とオーストラリアのアルバニージー首相

マイケル・グリーン.PNG
シドニー大学アメリカ研究センターのマイケル・グリーン所長

日本の総理は馬鹿しかやらせない.PNG
日本の総理は馬鹿しかやらせない(日本の総理はバカにしかやらせない)(マイケル・グリーン)



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
日本の総理はバカにしかやらせない(マイケル・グリーン)のみ「葉月のタブー 日々の備忘録」。
それ以外の画像は別館より。

岸田総理大臣は、オーストラリアのアルバニージー首相と会談し、中国などを念頭に、日豪両国や周辺地域に影響を及ぼしうる緊急事態の際に相互に対応措置を検討することを明記した、安全保障協力に関する新たな共同宣言に署名した。
また、資源エネルギーの安定供給に向けた連携も確認した。

【速報】日豪 15年ぶりの新安保共同宣言に署名 対中国念頭に“緊急事態に相互連携”
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/185051?display=1

2022年10月22日のTBSニュースより。

「オーストラリアでアルバニージー首相との首脳会談を行った岸田総理は、先ほど、2007年以来15年ぶりとなる「安全保障協力に関する新たな日豪共同宣言」に署名しました。

新たな宣言では、軍事的な動きを強める中国を念頭に、日本とオーストラリアの主権や地域の安定に影響を与える“緊急事態”の場合に、相互に協議を行って対応を検討することを明記しました。

これについて外務省幹部は、「両国が影響を受ける状況やエスカレートしていきそうな場合に早期に対応を協議し、軍事的措置も含めた外交や経済措置など、ベストな行動を考える必要があるため」としています。」

知日派として知られ、オーストラリアの外交政策にも詳しいシドニー大学アメリカ研究センターのマイケル・グリーン所長は、オーストラリアと中国が貿易分野で対立していることを念頭に「オーストラリアは中国への輸出の依存をやめ、より信頼できるパートナーである日本との貿易を増やしたいと考えている。今回の首脳会談は、経済面での連携にさらに勢いをつけるためにも極めて重要な機会になる」と指摘している。

CSISのマイケル・グリーンがシドニー大学アメリカ研究センターの所長を務めている。
「日本の総理はバカにしかやらせない」発言のマイケル・グリーンです。
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 17:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[悪質献金被害救済法案] 10月17日、立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出

[悪質献金被害救済法案] 10月17日、立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出

立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221017/k10013861431000.html


2022年10月17日のNHKニュースより転載

旧統一教会の問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会などは、いわゆるマインドコントロールなどによって高額の献金をさせる行為を禁止し、被害者は被害額を取り戻すことができるとした法案を衆議院に提出しました。

法案では、宗教法人などが、いわゆるマインドコントロールなどによって信者らに高額の献金や物品の購入をさせ、著しい損害を生じさせる行為を禁止することを明記しています。

そのうえで、被害者は本人の申し出によって被害額を取り戻すことができるほか、裁判所が認めた場合は、本人以外の家族なども取り戻せるとしています。

そして、加害者側に対しては国が中止勧告や是正命令を行い、従わない場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すとしています。

旧統一教会の問題をめぐっては、岸田総理大臣が17日朝、教会に対し宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう、永岡文部科学大臣に指示しました。

立憲民主党の柚木道義衆議院議員は、記者団に対し「『質問権』を行使して最終的に『解散命令』が出されたとしても、その期間にも被害の拡大は起こりうるので、与野党を超えて法案の成立に全力を尽くしたい」と述べました。

また、日本維新の会の前川清成衆議院議員は「30年間、立法府が霊感商法や過大な寄付の問題を放置し続けてきた。ぜひこの機会にルールを確立させたい」と述べました。


マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出.PNG
マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出

悪質献金被害救済法案.PNG
悪質献金被害救済法案



旧統一教会の問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会などは、いわゆるマインドコントロールなどによって高額の献金をさせる行為を禁止し、被害者は被害額を取り戻すことができるとした法案を衆議院に提出した。

悪質献金被害救済法案を立憲ら3党2会派で提出
https://cdp-japan.jp/news/20221018_4675

2022年10月18日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は10月17日、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案(悪質献金被害救済法案)を、日本維新の会及び社会民主党と共同提出しました。立憲民主党から、西村智奈美・旧統一教会被害対策本部長・代表代行、山井和則・同対策本部副本部長・衆院国対委員長代理が衆院事務総長への法案提出に参加しました。吉田統彦・同被害対策本部長代行・衆院消費者問題特別委員会筆頭理事も提出者です。」

立憲民主党は10月17日、正式名称「特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案」を日本維新の会と社民党の3党2会派で衆議院に提出した。

議案名「特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7426.htm

西村智奈美君外五名提出の法案です。

特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005004.htm

法律案です。

特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21005004.htm

法律案要綱です。

特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案は立憲民主党HPでもダウンロード出来ます。




参考リンク

悪質献金被害救済法案を立憲ら3党2会派で提出
https://cdp-japan.jp/news/20221018_4675
posted by hazuki at 15:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見(日経新聞2022年10月18日)

退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見(日経新聞2022年10月18日)

退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186QI0Y2A011C2000000/


2022年10月18日の日経新聞より転載

政府の税制調査会(首相の諮問機関)は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が出た。

総会では「生産性が高い分野に資本や人が移動しやすくなる税制にすべきだ」と指摘する委員もいた。

中里実会長(東大名誉教授)は総会後の記者会見で「長期的な人生設計の前提となる制度の安定性というのは一定程度重要だ」と述べた。既存の制度を前提に暮らしてきた層にも十分な配慮がいるとの認識を示した。




政府の税制調査会(首相の諮問機関)は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。
退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。
転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が出た。

退職金課税。
ついに、ここまで来たか。
増税です。
posted by hazuki at 14:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする