日本維新の会 吉田豊史衆院議員の離党勧告処分決める(NHKニュース2022年9月29日)

日本維新の会 吉田豊史衆院議員の離党勧告処分決める(NHKニュース2022年9月29日)

日本維新の会　吉田豊史衆院議員の離党勧告処分決める
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20220929/3060011532.html

2022年9月29日のNHKニュース(富山 NEWS WEB)より転載

日本維新の会は、党所属の吉田豊史・衆議院議員がことし７月の参議院選挙に比例代表で立候補した上野蛍候補に対し、支援にあたって１０００万円を要求したなどとして離党勧告の処分にすることを決めました。

日本維新の会によりますと、ことし７月の参議院選挙で党が公認した比例代表の上野蛍候補が、党所属の吉田豊史・衆議院議員から支援にあたって現金を要求され支払えない場合は公認を辞退するよう求められたということです。
これについて日本維新の会は、９月２６日に開いた党紀委員会で吉田氏への聞き取りや双方の会話を録音したデータの確認などを行った結果、吉田氏が政治資金収支報告書に記載しない金銭として１０００万円を要求したと認定しました。
その上で、２９日に緊急の常任役員会を開き、金銭は支払われなかったものの不法行為をそそのかす言動は政治倫理上、著しく不適切であり党の名誉を傷つけたとして、離党勧告の処分にすることを決めました。
処分については本人からの異議申し立てを受け付けたうえで、申し立てがなく、２９日から１０日以内に離党しない場合は、除名処分になるということです。
吉田氏は衆議院比例代表北陸信越ブロック選出の当選２回で、富山維新の会の代表を務めています。

２９日午後、記者会見を開いた日本維新の会の藤田幹事長は吉田氏の処分について「たいへんゆゆしきことだ。立場が上の者が下の者に金銭を要求するようなことはあってはならないし、政治家としてのモラルにも反している。非常に残念だ」と述べました。
また、金銭の要求が発覚した経緯について「情報提供があったため、上野候補と吉田氏から事情を聴くなどして調査した結果、今回の処分が決まった。会話を録音したデータは上野候補から提供された」と説明しました。

日本維新の会の吉田豊史・衆議院議員は２９日午後６時から富山市で会見を開き、党の離党勧告処分に対して異議申し立てを行う考えを明らかにしました。
会見で吉田氏は「金銭を要求する発言をしたことは事実だ」としたうえで、「日本維新の会では選挙にあたって候補者本人がすべて準備することを求めている。上野氏に資金の確認をして次のステップに進みたいという状況の中で『持ってこい』という表現をした。自分が着服するという意図はまったくなかった」と述べました。
また、上野氏に対しては「完全にパワーハラスメントのような表現になってしまったと思っており、申し訳なかったと率直におわびしたい」と述べました。
吉田氏は離党や議員辞職はせず、弁護士とも相談して党の離党勧告処分に対して近く異議申し立てを行うということです。


日本維新の会の吉田豊史衆院議員



日本維新の会は、党所属の吉田豊史・衆議院議員が今年7月の参議院選挙に比例代表で立候補した上野蛍候補に対し、支援にあたって1000万円を要求したなどとして離党勧告の処分にすることを決めた。
日本維新の会によると、今年7月の参議院選挙で党が公認した比例代表の上野蛍候補が、党所属の吉田豊史・衆議院議員から支援にあたって現金を要求され支払えない場合は公認を辞退するよう求められたという。
日本維新の会の吉田豊史・衆議院議員は29日午後6時から富山市で会見を開き、党の離党勧告処分に対して異議申し立てを行う考えを明らかにした。
会見で吉田氏は「金銭を要求する発言をしたことは事実だ」としたうえで、「日本維新の会では選挙にあたって候補者本人がすべて準備することを求めている。上野氏に資金の確認をして次のステップに進みたいという状況の中で『持ってこい』という表現をした。自分が着服するという意図はまったくなかった」と述べた。
また、上野氏に対しては「完全にパワーハラスメントのような表現になってしまったと思っており、申し訳なかったと率直におわびしたい」と述べた。
吉田氏は離党や議員辞職はせず、弁護士とも相談して党の離党勧告処分に対して近く異議申し立てを行うという。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53415&media_type=

2022年1月28日(金)の衆議院予算委員会で日本維新の会の吉田豊史・衆議院議員が冒頭で「4年間、浪人していた」と述べています。
2017年10月の衆議院選挙は落選したようですね。

吉田豊史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E8%B1%8A%E5%8F%B2

「吉田 豊史(よしだ とよふみ、1970年4月10日 - )は、日本の政治家、実業家。日本維新の会所属の衆議院議員(2期)。日本維新の会国対副委員長。富山維新の会(日本維新の会富山県総支部)代表。過去、富山県議会議員(2期)を務めた。 衆議院財務金融委員会理事。

父親は自由民主党所属の元富山県議会議員の吉田良三。伯父の吉田清治も自由民主党所属で3期12年富山市議会議員、5期20年富山県議会議員を務め、富山県議会議長にも就任している[3][4][5]。 」

自由民主党→無所属→維新の党→無所属→おおさか維新の会→日本維新の会
元々、自民党で政党ロンダリングしています。
吉田豊史氏、本人が述べたように「完全にパワーハラスメントのような表現」を上野蛍氏にした訳です。

[総務省] 9月28日、携帯電話の「電波オークション」導入 具体的な検討へ

[総務省] 9月28日、携帯電話の「電波オークション」導入 具体的な検討へ

携帯電話の「電波オークション」導入 具体的な検討へ 総務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220928/k10013841211000.html

2022年9月28日のNHKニュースより転載

高速・大容量の通信規格、5Gの利用が拡大する中、総務省は高い価格を提示した事業者に携帯電話の電波を割り当てる「電波オークション」の導入について具体的な検討を始めることになりました。事業者の選定で透明性を高め、電波の有効利用を促すのがねらいです。

アメリカやイギリスなどで実施されている「電波オークション」は、競争入札で高い価格を提示した事業者に携帯電話の周波数を割り当てる制度で、日本でも総務省の検討会で導入に向けた議論が行われてきました。

高速・大容量の通信規格、5Gの利用が拡大し、次世代の6Gの普及も見込まれる中、周波数の利用ニーズが高まっています。

28日の会議で示された取りまとめの案では、5G用として新たに割り当てが想定される高い周波数帯について、現在の審査による方式と併用する形でオークションの導入に向けた制度設計を始めるべきだとしています。

制度の導入によって、事業者の選定で透明性を高めるとともに電波の有効利用や技術革新などを促すのがねらいです。

一方で、オークションによって、落札額が高騰するおそれがあることから、割り当て枠に上限を設けるなどの対策を検討する必要があると指摘しています。

総務省では取りまとめの案に基づいて、今後、オークション制度を適用する基準などについて検討を進めることにしています。


新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ(案)概要


新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ(案)概要1ページ目(新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会)


新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ(案)概要2ページ目(諸外国の携帯電話用周波数の割当方式について)


新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ(案)概要3ページ目(新たな割当方式の方向性)


新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ(案)概要4ページ目([参考] 新しい電波の利用形態(例)


新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ(案)概要5ページ目(新たな割当方式の導入において留意すべき事項)


新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ(案)概要6ページ目(まとめ)



高速・大容量の通信規格、5Gの利用が拡大する中、総務省は高い価格を提示した事業者に携帯電話の電波を割り当てる「電波オークション」の導入について具体的な検討を始めることになった。
事業者の選定で透明性を高め、電波の有効利用を促すのが狙い。

新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会（第10回）配付資料
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_new_alloc/02kiban09_04000552.html

資料10−1　新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ（案）概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000838213.pdf

資料10−2　新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ（案）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000838211.pdf

総務省の有識者会議、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会の第10回会合が9月28日にWEB会議で開催された。
画像は資料10-1 新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ(案)概要です。

概要

・「電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進する」(電波法第1条)
観点から、我が国の携帯電話用周波数の割当方式の抜本的な見直しを行い、達成すべき条件(エリアカバー率等)を確保しつつ、経済的価値を一層反映した、周波数割当方式の実現を目指す。
・ そのため、昨年10月より検討会を開催し、諸外国の周波数割当方式を幅広く調査・分析し、本年3月にオークション方式等のメリットやデメリットへの対応策等をとりまとめ(1次とりまとめ)
・ 1次とりまとめを受け、今後のミリ波等の高い周波数帯に対応した周波数割当ての考え方をとりまとめるとともに、新たな割当方式の制度設計に係る検討課題を整理した。

国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め(日経新聞2022年9月28日)

国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め(日経新聞2022年9月28日)

国民年金「5万円台」維持へ　厚労省、厚生年金で穴埋め
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA129MQ0S2A710C2000000/

2022年9月28日の日経新聞より転載

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。

公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに...


年金マイナス改定



厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金(国民年金)の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。
「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。
会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。

マクロ経済スライド(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/kaitei/20150401-02.html

「　マクロ経済スライドとは、平成16年の年金制度改正で導入されたもので、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担(保険料)の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整することになりました。

　具体的には、賃金や物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。

　なお、このマクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用しますが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると年金額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでにとどめます(結果として、年金額の改定は行われません)。

　賃金や物価の伸びがマイナスの場合は調整を行わず、賃金や物価の下落分のみ年金額を下げることになります。」

厚労省は2004年、少子高齢化が進んでも年金財政を持続させる為、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」を導入した。
しかし、この仕組みの下では、2046年度まで基礎年金の給付水準が下がっていく為、生活に苦しむ高齢者が増えることが懸念される。
今年はマイナス0.4%の改定でマクロ経済スライドは発動せず。
同じく、昨年はマイナス0.2%の改定でマクロ経済スライドは発動せず。
マクロ経済スライドを前倒しで終えることには賛成です。
年金は払っておいた方が良い。
いざという時に助かることがある。
私は主人と死別したので、遺族年金を受け取っている。
統合失調症での障害年金は過去に未納期間があることが判明したので貰えない。
受け取る権利がない上に障害年金3級で年金打ち切り。
しかも、受け取る権利があったとしても遺族年金より少ない額。
65歳未満の場合、障害年金を受け取る権利があっても、遺族年金の額が多ければ、遺族年金しか受け取れないです。
遺族年金と障害年金の両方は受け取れない。
65歳になれば、自分の年金を受け取ることが出来るので、両方を受け取ることが出来ます。



参考

[厚生労働省] 基礎年金の目減り対策検討へ 今夏にも議論開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488949794.html

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4％引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488717080.html



関連

6月14日、男女共同参画白書を閣議決定 配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488915634.html