[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」

重要土地規制法が全面施行　松野官房長官「国民に周知」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA202P80Q2A920C2000000/

2022年9月20日の日経新聞より転載

安全保障面で重要な土地の利用を規制する「重要土地利用規制法」が20日に全面施行した。年内にも防衛施設などの周辺を指定し、区域内で妨害電波の発射などを確認したら中止を勧告・命令できる。

松野博一官房長官は同日の記者会見で「国民に周知を徹底し必要な取り組みを進める」と述べた。高市早苗経済安全保障相は土地利用の管理を国会などが長年議論してきたと指摘した。同法は「その課題の解決に資するものだ」と語った。

同法を巡っては住民の監視につながりかねないとの懸念がある。松野氏は土地利用の中止を勧告する場合は事前に審議会の意見を聞くと説明し「法の適切な運用を担保する」と強調した。


松野博一官房長官


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。



安全保障面で重要な土地の利用を規制する「重要土地利用規制法」が20日に全面施行した。
年内にも防衛施設などの周辺を指定し、区域内で妨害電波の発射などを確認したら中止を勧告・命令できる。
松野博一官房長官は同日の記者会見で「国民に周知を徹底し必要な取り組みを進める」と述べた。
同法を巡っては住民の監視に繋がり兼ねないとの懸念がある。
松野氏は土地利用の中止を勧告する場合は事前に審議会の意見を聞くと説明し「法の適切な運用を担保する」と強調した。

土地規制法の全面施行。
閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・内閣官房）

5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、6月1日に一部施行されていた。



参考

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491509590.html

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

岸田首相 内閣支持率下落に「一喜一憂せず結果出したい」(NHKニュース2022年9月20日)

岸田首相 内閣支持率下落に「一喜一憂せず結果出したい」(NHKニュース2022年9月20日)

岸田首相 内閣支持率下落に「一喜一憂せず結果出したい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013827341000.html

2022年9月20日のNHKニュースより転載

各種の世論調査で内閣支持率が下落していることについて、岸田総理大臣は「一喜一憂しない」とする一方、国民の声に丁寧に耳を傾けながら真摯（しんし）に課題に向き合い、結果を出していきたいと強調しました。

岸田総理大臣はアメリカ訪問のため総理大臣官邸を出る際、記者団の取材に応じました。

この中で岸田総理大臣は、各種の世論調査で内閣支持率が下落していることについて「世論調査の結果については一喜一憂しないというのは、従来申し上げているとおりだ」と述べました。

一方で「ただ、国民の声には丁寧に耳を傾けていかなければならないとも思っている。政治の責任を果たすべく、具体的な課題に向けて一つ一つ結果を出すことが重要であり、これからも一つ一つの課題に真摯に向き合っていきたい」と強調しました。

(転載、ここまで)


岸田文雄首相



各種の世論調査で内閣支持率が下落していることについて、岸田総理大臣は「一喜一憂しない」とする一方、国民の声に丁寧に耳を傾けながら真摯(しんし)に課題に向き合い、結果を出していきたいと強調した。
岸田総理大臣はアメリカ訪問のため総理大臣官邸を出る際、記者団の取材に応じた。
毎日新聞の世論調査によると、岸田内閣の支持率は3割を割って、29％のようですね。
特に、これといった政策をやっている訳でなく、安倍元総理の国葬を国会を通さずに閣議決定だけで決めてしまったことや旧統一教会問題があると思います。
5万円給付も住民税が非課税世帯に限らず、国民に給付すべきなのです。



参考リンク

岸田内閣支持29%　7ポイント減、3割割る　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20220918/k00/00m/010/143000c

9月20日、台風14号 “引き続き緊張感持ち災害対応にあたる” 官房長官

9月20日、台風14号 “引き続き緊張感持ち災害対応にあたる” 官房長官

台風14号 “引き続き緊張感持ち災害対応にあたる” 官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013827401000.html

2022年9月20日のNHKニュースより転載

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「人的被害は現時点で死者2人、災害との関連を調査中の死者2人、心肺停止者2人、行方不明者1人、重傷者14人、軽傷者100人と報告を受けている。住宅の一部損壊や床上、床下浸水が多数発生しているとも報告を受けていて、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げる」と述べました。

また、九州電力管内を中心に全国各地で停電が起きていると説明し「九州電力管内の停電は、進入が困難な場所を除き、あすまでの復旧を目指して対応にあたっていると承知している。引き続き最大限の緊張感を持って災害対応にあたるとともに、速やかな復旧に努めていく」と述べました。

そのうえで「この先、大雨が見込まれる地域に住む人は、自治体からの避難情報などをこまめに確認し、早め早めの安全確保を心がけてほしい。これまで大雨となった地域では、雨がやんだあとも土砂災害に十分警戒してもらいたい」と呼びかけました。


松野博一官房長官



松野官房長官は、閣議後の記者会見で「人的被害は現時点で死者2人、災害との関連を調査中の死者2人、心肺停止者2人、行方不明者1人、重傷者14人、軽傷者100人と報告を受けている。住宅の一部損壊や床上、床下浸水が多数発生しているとも報告を受けていて、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げる」と述べた。
台風14号で被災された方々にお見舞い申し上げます。

9月20日、政府 物価高騰の追加対策 予備費から3兆4847億円支出決定

9月20日、政府 物価高騰の追加対策 予備費から3兆4847億円支出決定

政府 物価高騰の追加対策 予備費から3兆4847億円支出決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013827321000.html

2022年9月20日のNHKニュースより転載

政府は、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ、物価高騰の追加対策の費用として、今年度の予備費からおよそ3兆4847億円を支出することを決めました。

政府は20日の閣議で、物価高騰の追加対策の費用として今年度の予備費から合わせて3兆4847億円を支出することを決めました。

内訳を見ますと、▽電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する費用として8539億円を支出します。

さらに▽ガソリンなど燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金を年末まで継続するための費用として1兆2959億円を支出し、ことし1月分から実施されている燃油価格上昇対策には、総額3兆円を超える予算が投入されることになります。

今回の決定で、今年度の新型コロナ・物価対策の予備費は残り1兆2611億円となります。

先月の消費者物価指数の上昇率が7年10か月ぶりの水準となるなど、資源価格の高騰や円安で物価上昇が続く中、政府は来月中に新たな経済対策をまとめる方針で、今後は、その規模や内容が焦点となります。

(転載、ここまで)





政府は、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ、物価高騰の追加対策の費用として、今年度の予備費からおよそ3兆4847億円を支出することを決めた。
政府は20日の閣議で、物価高騰の追加対策の費用として今年度の予備費から合わせて3兆4847億円を支出することを決めた。
住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する費用として8539億円を支出する。



参考

[物価・賃金・生活総合対策本部] 9月9日、物価高騰で住民税非課税世帯に5万円給付など追加策を決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491358779.html

政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で(NHKニュース2022年9月6日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491312716.html