8年前入管施設で外国人男性死亡 国に賠償命じる判決 水戸地裁(NHKニュース2022年9月16日)

8年前入管施設で外国人男性死亡 国に賠償命じる判決 水戸地裁(NHKニュース2022年9月16日)

8年前入管施設で外国人男性死亡 国に賠償命じる判決 水戸地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013820711000.html

2022年9月16日のNHKニュースより転載

2014年、茨城県牛久市の入管施設に収容されていた、43歳のカメルーン人男性が死亡したことをめぐり、適切な医療を受けさせていなかったなどとして遺族が国に1000万円の賠償を求めていた裁判で、水戸地方裁判所は、「入管施設の職員らの注意義務違反の程度は決して軽いとは言えない」と指摘し、国に対し165万円の賠償を命じました。

2014年3月、茨城県牛久市の入管の収容施設「東日本入国管理センター」に、収容されていた43歳のカメルーン人男性が死亡し、男性の母親は「不調を訴えていたのにもかかわらず速やかに救急搬送などを行わず適切な医療を受けさせなかった」などとして国に対して1000万円の賠償を求めていました。

これに対し国は、専門的な知識のない職員が救急搬送の必要性があると認識するのは難しかったなどとして訴えを退けるよう求めていました。

16日の判決で、水戸地方裁判所の阿部雅彦裁判長は「死亡する前日の夜、男性は苦しげな様子を見せ『アイムダイイング』死にそうだ、などと繰り返し叫んで訴えていて、その時点で救急搬送を要請すべきだった」としたうえで「翌朝、心肺停止の状態で発見されるまで救急搬送を要請しなかった過失があると認められる」と指摘しました。

また、入管の対応と男性の死亡との因果関係については認めませんでしたが、救急搬送され医療機関で手当てを受けていれば延命の可能性はあったとしました。

そして「職員らの注意義務違反の程度は決して軽いものとは言えない」として、165万円の賠償を国に命じました。

(転載、ここまで)



2014年、茨城県牛久市の入管施設に収容されていた、43歳のカメルーン人男性が死亡したことを巡り、適切な医療を受けさせていなかったなどとして遺族が国に1000万円の賠償を求めていた裁判で、水戸地方裁判所は、「入管施設の職員らの注意義務違反の程度は決して軽いとは言えない」と指摘し、国に対し165万円の賠償を命じた。
判決について、出入国在留管理庁は「判決の内容を十分に精査し、適切に対応いたします」とコメントしている。

オミクロン株対応ワクチン “大学で職域接種” 文部科学相(NHKニュース2022年9月16日)

オミクロン株対応ワクチン “大学で職域接種” 文部科学相(NHKニュース2022年9月16日)

オミクロン株対応ワクチン “大学で職域接種” 文部科学相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013820761000.html

2022年9月16日のNHKニュースより転載

オミクロン株に対応した新型コロナワクチンをめぐり、永岡文部科学大臣は記者会見で、引き続き大学での職域接種を実施していく考えを示しました。

新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種について、厚生労働省は、14日、無料で受けられる公的接種に位置づけたうえで、来週から始める方針を決定しました。

これに関連して永岡文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「大学を拠点とする接種は職域接種の枠組みを活用して大学の教職員や学生のみならず近隣の教育関係者や学生などへもワクチン接種を行うもので、延べ195万人分の接種を進めてきた」と述べました。

そのうえでオミクロン株に対応した新型コロナワクチンについて「文部科学省として希望する大学などで拠点接種が実施され、ワクチン接種を望む学生などに機会を提供できるように支援したい」と述べ、引き続き大学での職域接種を実施していく考えを明らかにしました。


永岡桂子文部科学大臣



オミクロン株に対応した新型コロナワクチンを巡り、永岡文部科学大臣は記者会見で、引き続き大学での職域接種を実施していく考えを示した。
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種について、厚生労働省は、14日、無料で受けられる公的接種に位置づけたうえで、来週から始める方針を決定した。
オミクロン株に対応しているからと、ワクチンを接種するか？
古いオミクロン株に対応し、新しいオミクロン株には対応してない。
3回目接種とか、4回目接種とか。
一体、何回、ワクチンを接種すれば良いのか。
いい加減、ワクチンなど効果がないことに気付こう。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

米モデルナCEO “日本にワクチン製造拠点の整備を検討” (NHKニュース2022年9月15日)

米モデルナCEO “日本にワクチン製造拠点の整備を検討” (NHKニュース2022年9月15日)

米モデルナCEO “日本にワクチン製造拠点の整備を検討”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220915/k10013819841000.html

2022年9月15日のNHKニュースより転載

新型コロナのワクチンを開発したアメリカの製薬企業、モデルナのバンセルCEOは日本にワクチンの製造拠点の整備を検討しているとして、今後、日本政府と協議する考えを示しました。

15日午後、国会内で開かれた公明党の会合には、アメリカの製薬企業、モデルナのステファン・バンセルCEOが出席し、山口代表らと意見を交わしました。

この中で、山口代表は「これまでの日本のワクチンの対応は、海外で製造されたものを輸入するというタイムラグがあった」と述べました。

これに対し、バンセルCEOは「日本にモデルナの工場を持ってくることを検討している。日本の人材を活用することで、ワクチンを製造できる能力を構築したいと考えていて、日本政府ともしっかりと協議していきたい」と述べました。

その後、会合では、モデルナが日本に製造拠点を整備した場合、国内の製薬会社や研究機関との連携の可能性などについて意見が交わされたということです。


公明党の山口那津男代表とモデルナのバンセルCEO



新型コロナのワクチンを開発したアメリカの製薬企業、モデルナのバンセルCEOは日本にワクチンの製造拠点の整備を検討しているとして、今後、日本政府と協議する考えを示した。
15日午後、国会内で開かれた公明党の会合には、アメリカの製薬企業、モデルナのステファン・バンセルCEOが出席し、山口代表らと意見を交わした。
モデルナのワクチン製造拠点は日本に要らない。
山口那津男は余計なことするな。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定

安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013820351000.html

2022年9月16日のNHKニュースより転載

安全保障上重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律が全面的に施行されるのを前に、政府は規制の対象となる具体的な行為を定めた運用の基本方針を閣議決定しました。自衛隊などの航空機の離着陸を妨げる工作物の設置などが明示されています。

去年6月に成立したこの法律は、自衛隊の基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周囲おおむね1キロを「注視区域」に指定するなどし、施設の機能を妨げる行為に対して中止の勧告や命令を出せるとしています。

具体的にどのような行為が規制の対象になるかは、運用の基本方針で定めることになっていて、政府は法律の全面施行を今月20日に控え、16日その基本方針を閣議決定しました。

この中では具体的な規制対象として、自衛隊などの航空機の離着陸を妨げる工作物の設置や、施設の機能に支障を来すレーザー光の照射、それに妨害電波の発射などが明示されています。

一方で、自衛隊などの施設の敷地内を見ることができる住宅での居住や、施設周辺の私有地での集会の開催などは規制の対象にはならないとしています。

政府はこの基本方針を関係機関に周知し、法律の運用を本格化させることにしています。

松野官房長官「安全保障確保のため必要不可欠」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「安全保障をめぐる環境が厳しさを増す中、防衛関係施設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高まっており、わが国の安全保障の確保のために必要不可欠だ。法の適切な運用を担保するしくみも取り入れており、引き続き国民の理解が深まるよう努めたい」と述べました。


9月16日・閣議


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。


令和4年9月16日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022091601.html

重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（決定）

（内閣府本府）



安全保障上重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律が全面的に施行されるのを前に、政府は規制の対象となる具体的な行為を定めた運用の基本方針を閣議決定した。
自衛隊などの航空機の離着陸を妨げる工作物の設置などが明示されている。

いよいよ、今年9月、全面的に土地規制法の施行。
閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・内閣官房）

5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、6月1日に一部施行されています。



参考

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html