[経済産業省] 二酸化炭素「排出量取引」実現目指し実証実験開始へ

[経済産業省] 二酸化炭素「排出量取引」実現目指し実証実験開始へ

二酸化炭素「排出量取引」実現目指し実証実験開始へ 経産省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013813751000.html

2022年9月12日のNHKニュースより転載

二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入に向けて、経済産業省は、企業どうしが排出量の過不足分を取り引きする実証実験を近く、始めることになりました。

政府は2050年の脱炭素社会の実現に向けて、企業などが二酸化炭素の排出量に応じてコストを負担するカーボンプライシングの導入を検討しています。

その具体策として経済産業省は、企業どうしが二酸化炭素の排出量の過不足分を売買する「排出量取引」と呼ばれる制度の実現を目指していて、今月22日から東京証券取引所で実証実験を行うことになりました。

実験には国内企業を中心に120社余りが参加し、企業が再生可能エネルギーの導入や植林などを行って、二酸化炭素の排出量の削減を達成した分を市場で売買できるようにします。

実験を通じて、排出量の取り引きが活発になるようにと、取引価格が公開されます。

経済産業省は、今年度いっぱい実験を行ったうえで取り引きの課題などを整理し、来年度には本格的な取り組みを始めることにしています。


二酸化炭素「排出量取引」



二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入に向けて、経済産業省は、企業どうしが排出量の過不足分を取り引きする実証実験を近く、始めることになった。
政府は2050年の脱炭素社会の実現に向けて、企業などが二酸化炭素の排出量に応じてコストを負担するカーボンプライシングの導入を検討している。

「カーボンプライシング」に関しては、カーボンニュートラル関連の記事の作成で取り扱ったことがあります。

全国初“住宅の太陽光発電義務化”3年後から施行の方針 東京都(NHKニュース2022年9月9日)

全国初“住宅の太陽光発電義務化”3年後から施行の方針 東京都(NHKニュース2022年9月9日)

全国初“住宅の太陽光発電義務化”3年後から施行の方針 東京都
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810651000.html

2022年9月9日のNHKニュースより転載

東京都が検討を進めている、全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は9日開かれた会議で、3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を示しました。

都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に、太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて、検討を進めています。

都によりますと、一般住宅への太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということで9日、都はエネルギー等対策本部会議で条例の改正に向けた基本方針を示しました。

それによりますと、都は条例の改正案を、ことし12月の都議会に提出して議決されれば、2025年4月の施行を目指す方針です。

また、都内で年間で供給する住宅などの延べ床面積の合計が、2万平方メートル以上の住宅メーカーなどを対象に、日当たりや屋根面積などを考慮したうえで、建築した住宅の数や1棟当たり2キロワットとする基準量をもとに、発電容量を算出して、どの程度達成したか、都に毎年、報告することを義務づけるとしています。

施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めたい考えです。

会議の中で東京都の小池知事は「脱炭素に向けて、東京が率先して取り組んでいきたい」と述べました。



東京都が検討を進めている、全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化を巡り、都は9日開かれた会議で、3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を示した。
都は条例の改正案を、今年12月の都議会に提出して議決されれば、2025年4月の施行を目指す方針。
都民ですが、太陽光発電設備の設置義務化に反対です。

中国製パネルに強制労働の疑い 新疆ウイグル問題が太陽光発電に落とす影(日経ESG, 2021年7月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483252913.html

太陽光パネルに関するある報告が注目を集めている。
主要部材が、中国・新疆ウイグル自治区で作られ、人権侵害の疑いがあるという。
2021年1月、米紙が米コンサルティング会社のホライゾンアドバイザリーによる報告として報じた。

太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482514356.html

太陽光パネルに使われる部材の主要生産地が新疆ウイグル自治区。
新疆ウイグル自治区では、太陽光エネルギーを電気に変えるために不可欠なポリシリコンの世界の供給量の半分が生産されている。

太陽光パネルに使われる部材の主要生産地が新疆ウイグル自治区で、人権侵害の疑いがあると報告されている。
そういった意味でも反対です。



参考

中国製パネルに強制労働の疑い 新疆ウイグル問題が太陽光発電に落とす影(日経ESG, 2021年7月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483252913.html

太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482514356.html

[IPEF] 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意

[IPEF] 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意

IPEF 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013811901000.html

2022年9月10日のNHKニュースより転載

アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF＝（アイペフ）インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が終了し、半導体など重要物資のサプライチェーン＝供給網の強化など、4つの分野についての閣僚声明をまとめ、交渉を開始することで合意しました。

IPEFは、影響力を拡大する中国を念頭に、日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する枠組みで、初めての対面での閣僚級会合に西村経済産業大臣が出席しました。

会合は日本時間の10日未明に終わり、アメリカのレモンド商務長官とタイ通商代表は記者会見を開いて閣僚声明を発表しました。

IPEFでは▽半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や、▽デジタル技術を活用した貿易の円滑化など、4つの分野が交渉の対象となります。

これまでの経済連携と異なり、国ごとに参加する分野を選択できましたが、インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになりました。

日本としては、アメリカとともに各国に働きかけながら、実効性のある新たな枠組みの実現を目指すことにしています。

西村経産相「大きな一歩だがここからがスタート地点だ」

西村経済産業大臣は会合のあとの会見で「IPEFは、自由で開かれたインド太平洋の実現を経済面から取り組む枠組みだ。TPPに参加していないアメリカが、インド太平洋に経済的に関与する、戦略的な観点からも重要なものだ」と述べました。

そのうえで、今後の交渉で日本が果たす役割については「今回の閣僚声明は14か国が参加する大きな一歩だが、ここからがスタート地点だ。今回の熱気や勢いを生かしながら、成果があがるよう積極的に貢献したい」と述べました。

また西村大臣は、アメリカがTPPを離脱している現状について「TPPは高いレベルのルールのほか、微妙な品目もあるが、関税などをできるだけ引き下げて、自由で公正な経済圏を作っていくものだ。これまでも一貫してTPP復帰が望ましいとアメリカ側には伝えている」と述べ、IPEFの交渉と並行して、アメリカにTPPへの復帰を求めていく考えを示しました。

米レモンド商務長官「共通の利益を実現できる」

IPEFの閣僚級会合の終了後、記者会見を開いたアメリカのレモンド商務長官は経済連携で重要な関税の撤廃や引き下げが含まれないことを念頭に「IPEFは伝統的な貿易協定ではないので目に見えるメリットがあるのか当初から懐疑的な意見があったが、会合では楽観的で前向きな関与を示す雰囲気に満ちあふれていた。われわれは競争力や持続可能性といった明確な経済のロードマップを持っており、アメリカはパートナーとともに共通の利益を実現できる」と述べました。

またアメリカのタイ通商代表は「IPEFはインド太平洋の地域に公平な成長をもたらすために、どう進んでいくかを具体化したものだ。政治状況や優先順位の異なる14もの国の閣僚が集まっていることはとても困難だが、会合での議論を通じて目標に向かって大きく前進し、われわれの野心と革新を示す閣僚声明をまとめることができうれしく思っている」と成果を強調しました。


IPEF・4分野で交渉開始合意



9月10日、アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF＝(アイペフ)インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が終了し、半導体など重要物資のサプライチェーン＝供給網の強化など、4つの分野についての閣僚声明をまとめ、交渉を開始することで合意した。
IPEFでは半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や、デジタル技術を活用した貿易の円滑化など、4つの分野が交渉の対象となる。
これまでの経済連携と異なり、国ごとに参加する分野を選択できたが、インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになった。
IPEFの動きが気になります。
日本は西村康稔経済産業大臣が担当です。
IPEFの4つの分野は、貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公平な経済になる。
インドが貿易に参加しなかったことは正しい判断かも知れない。



関連

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ(NHKニュース2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488315622.html

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488293092.html