尖閣諸島国有化から10年 海上保安庁は専従体制で警備(NHKニュース2022年9月11日)

尖閣諸島国有化から10年 海上保安庁は専従体制で警備(NHKニュース2022年9月11日)

尖閣諸島国有化から10年 海上保安庁は専従体制で警備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220911/k10013812941000.html

2022年9月11日のNHKニュースより転載

沖縄県の尖閣諸島が国有化されてから11日で10年です。
中国当局の船が領海のすぐ外側の接続水域を航行するケースが常態化する中、海上保安庁は専従体制をつくり、警備にあたっています。

尖閣諸島は沖縄本島の西方、およそ410キロに位置する島々の総称で、日本政府は2012年9月11日に国有化しました。

国有化以降、中国当局の船による領海への侵入など、尖閣諸島の周辺海域に接近する事案は徐々に増え、接続水域を航行した日数は、▽2020年は333日と過去最多となったほか、
▽2021年は157日連続で接続水域内の航行が確認されています。

ことしは10日午前8時の時点で、
▽領海侵入は20件、
▽接続水域内での確認日数は237日となっていて、
ここ数年とほぼ同じペースで推移しています。

海上保安庁は専従の体制で警備にあたっていて、「中国海警局の動きを注視し、わずかな変化も見逃さないよう、引き続き緊張感をもって領海警備に万全を期す」としています。

尖閣諸島とは

尖閣諸島は沖縄本島の西方、およそ410キロに位置する魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島などからなる島々の総称です。

日本政府は歴史的にも国際法上も尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないとしています。

日本政府は、尖閣諸島について、現地調査でほかの国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認したうえで1895年に閣議決定を行い、日本の領土に編入しました。

外務省によりますと、1969年に国連機関の調査報告書で周辺海域に石油が埋蔵されている可能性があると指摘されると、中国政府は1971年、初めて領有権を主張します。

さらに1992年には「領海法」を制定し、尖閣諸島は中国の領土だと明記しました。

その後、2004年、中国人活動家7人が、魚釣島に不法に上陸する事件が発生。

2010年には、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生しました。

日本政府は、2012年9月11日、尖閣諸島の安定的な維持や管理を図るため、海上保安庁が魚釣島、北小島、南小島の3島を取得・保有し、国有化しました。

(転載、ここまで)


尖閣諸島をめぐる主な経緯



沖縄県の尖閣諸島が国有化されてから11日で10年。
中国当局の船が領海のすぐ外側の接続水域を航行するケースが常態化する中、海上保安庁は専従体制をつくり、警備にあたっている。
1969年に石油埋蔵の可能性が指摘され、1971年に中国が領有権を主張。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しない。

[沖縄県知事選] 現職の玉城デニー氏 2回目の当選確実

[沖縄県知事選] 現職の玉城デニー氏 2回目の当選確実

沖縄県知事選 現職の玉城デニー氏 2回目の当選確実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220911/k10013813421000.html

2022年9月11日 20時00分のNHKニュースより転載

任期満了に伴う沖縄県知事選挙は、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏の2回目の当選が確実になりました。

沖縄県知事選挙の投票は午後8時までに締め切られました。
NHKの事前の情勢取材や11日投票を済ませた有権者に行った出口調査では、無所属の現職で、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した玉城氏が、自民・公明両党が推薦した新人で元宜野湾市長の佐喜真淳氏らを引き離してきわめて優勢です。

また、10日までに期日前投票をした人に行った調査でも、玉城氏が上回っていて、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、玉城氏の2回目の当選が確実になりました。

玉城氏は、沖縄県うるま市出身の62歳。
タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員や衆議院議員を経て、4年前に翁長前知事の死去に伴う沖縄県知事選挙で初当選しました。

玉城氏は選挙戦でアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対や子どもの貧困対策などに取り組んだ実績を訴えました。

その結果、立憲民主党や共産党などの支持層を固めたほか、いわゆる無党派層の支持も集めました。


玉城デニー・当確



任期満了に伴う沖縄県知事選挙は、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏の2回目の当選が確実になった。
玉城デニー氏、当選おめでとうございます。

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013811441000.html

2022年9月9日のNHKニュースより転載

マイナンバーと一緒に登録することで、国からの給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、デジタル庁は、これまでの予定を前倒しして、来月11日から、自治体への口座情報の提供を開始すると発表しました。

「公金受取口座」は、マイナンバーとともに登録する金融機関の口座のことで、登録することによって、国からの給付金などを受け取る際、申請書への口座情報の記載が不要になります。

デジタル庁は、今年度中に、自治体などへ口座情報の提供を開始し、利用できるようにするとしていましたが、システムの準備が整ったとして、計画を前倒しし、来月11日から情報提供を開始すると発表しました。

これによって、来月11日以降、システムの準備が整った自治体から、登録された金融機関の口座への、国の給付金などの入金が可能になるということです。

政府は、マイナンバーカードを普及させるため、公金受取口座の登録などを行った人に対して、ポイント還元を行っていて、今月4日時点で、およそ1400万件の口座が登録されています。

デジタル庁では今後、口座を通じた年金や児童手当の給付も検討していくとしています。

河野大臣は、閣議後の会見で「世の中の皆さんに、マイナンバーカードで便利になった、あるいは、デジタル技術を使って生活が便利になったと実感していただけるように頑張っていきたい」と述べました。


河野太郎デジタル大臣





「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ で、マイナンバーについて扱っています。
重要なことだと思いますので、こちらでも公開します。

マイナンバーと一緒に登録することで、国からの給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、デジタル庁は、これまでの予定を前倒しして、来月11日から、自治体への口座情報の提供を開始すると発表した。
デジタル庁では今後、口座を通じた年金や児童手当の給付も検討していくとしている。
河野大臣は、閣議後の会見で「世の中の皆さんに、マイナンバーカードで便利になった、あるいは、デジタル技術を使って生活が便利になったと実感していただけるように頑張っていきたい」と述べた。



参考

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

6月30日、マイナポイント還元 受け付け開始 金子総務相“カード普及を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489376043.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485329677.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484689518.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html



関連

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html