[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 9月9日、「食料・農業・農村基本法」改正向け検討 食料安保強化へ

[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 9月9日、「食料・農業・農村基本法」改正向け検討 食料安保強化へ

政府「食料・農業・農村基本法」改正向け検討 食料安保強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013811551000.html

2022年9月9日のNHKニュースより転載

気候変動問題への対応や食料供給体制の確保など、農業を取り巻く課題を踏まえ、政府は農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本法」の改正に向けて検討を進め、食料安全保障の強化や農業の持続的な成長に取り組むことにしています。

これは9日、総理大臣官邸で開かれた政府の「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合で確認されたものです。

日本の農業をめぐっては、気候変動への対応やロシアの軍事侵攻を受けた、食料の安定的な供給の確保など、農業を取り巻く課題が大きく変わっていますが、農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本法」は、1999年に施行されてから一度も改正されることなく、20年以上が経過しています。

このため、政府は食料安全保障の強化を図るとともに、一次産業の持続的な成長を推進する必要があるとして、基本法の改正に向けて検討を進めることになりました。

改正に向けては、IT技術などを活用した成長産業化や輸出の強化、環境負荷の少ない持続可能なシステムの確立、それに食料安全保障の強化を政策の4つの柱と位置づけたうえで、現在の法律上の課題などについて検証するとしています。

強化本部の会合で、岸田総理大臣は「社会課題を解決しつつ、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長を推進していく方針のもと、政策を大きく転換していく」と述べました。


岸田文雄首相



気候変動問題への対応や食料供給体制の確保など、農業を取り巻く課題を踏まえ、政府は農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本法(農業基本法)」の改正に向けて検討を進め、食料安全保障の強化や農業の持続的な成長に取り組むことにしている。

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202209/09honbu.html

「　令和4年9月9日、岸田総理は、総理大臣官邸で食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開催しました。

　会議では、新しい資本主義の下での農林水産政策の新たな展開について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の第1回会合を開催し、野村農林水産大臣から、農林水産業を取り巻く情勢の変化に伴い、食料安定供給上のリスクが顕在化しているとの報告を受けました。
　私自身、先週の新潟での車座で、生産者の方々から、直接、農林水産業をめぐる課題を伺う機会があり、食料の安定供給を図るためにも、農林水産業の基盤を強化しなければならないと強く感じてきました。
　岸田内閣においては、新しい資本主義の下、スマート農林水産業、農林水産物・食品の輸出促進、そして農林水産業のグリーン化、食料安全保障の強化、これらを農林水産政策の4本柱として、社会課題を成長のエンジンに転換し、社会課題を解決しつつ、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長を推進していくという方針の下、農林水産政策を大きく転換していきます。
　このため、全ての農政の根幹である食料・農業・農村基本法について、制定後約20年間で初めての法改正を見据え、関係閣僚連携の下、総合的な検証を行い、見直しを進めてください。
　また、喫緊の課題である食料品の物価高騰に緊急に対応していくため、本日示された今後の検討課題のうち、次の課題について、農林水産大臣を中心に、来年に結果を出せるよう、緊急パッケージを策定してください。
　一つ目が、下水道事業を所管する国土交通省等と連携して、下水汚泥・堆肥等の未利用資源の利用拡大により、グリーン化を推進しつつ、肥料の国産化・安定供給を図ること。
　二つ目として、小麦・大豆・飼料作物について、作付け転換支援により、国産化を強力に推進すること。
　三つ目として、食品ロス削減対策を強化し、食品へのアクセスが困難な社会的弱者への対応の充実・強化を図ること。」」

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/index.html


平成十一年法律第百六号　食料・農業・農村基本法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000106_20220701_504AC0000000037

平成11年に成立した法律なので、23年が経つのですね。

首相、農業基本法の見直し指示　ウクライナ危機で食料安保強化
https://nordot.app/940794076371386368?c=39546741839462401

2022年9月9日の共同通信の報道です。

拙ブログでは、みどり法案の記事の作成時、「食料・農業・農村基本法」に触れたことがあります。



参考リンク

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202209/09honbu.html

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/index.html

9月9日、消費者庁「ステルスマーケティング」について検討会設置へ

9月9日、消費者庁「ステルスマーケティング」について検討会設置へ

消費者庁「ステルスマーケティング」について検討会設置へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810941000.html

2022年9月9日のNHKニュースより転載

広告であることを明示せずに宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」について消費者庁は、広告表示のルールなどを定めた景品表示法による規制などを話し合う検討会を設置することになりました。

これは、河野消費者担当大臣が9日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

広告であることを明示せずに宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」を巡っては、SNSなどの普及に伴って「紛らわしい」などといった声があがるなど、問題が指摘されるケースが相次いでいます。

消費者庁によりますと今月新たに設置される検討会では、関係団体から話を聞くなどして実態把握を進めると共に、海外事例も踏まえながら景品表示法による規制のあり方などを話し合うということです。

メンバーは消費者問題に詳しい大学教授や弁護士などが務め、年内をめどに取りまとめを行う方針です。

会見で河野消費者担当大臣は「ステルスマーケティングが消費者の合理的な商品選択を困難にしているのではないかなど、現時点の実態を踏まえたうえで速やかに取りまとめたい」と述べました。


河野太郎消費者担当大臣





広告であることを明示せずに宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」について消費者庁は、広告表示のルールなどを定めた景品表示法による規制などを話し合う検討会を設置することになった。
河野消費者担当大臣が9日の閣議後の記者会見で明らかにした。

第1回 ステルスマーケティングに関する検討会(2022年9月16日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_005/029951.html

詳しくは消費者庁HPにて。

国民をブロックする河野太郎が消費者担当大臣です。

9月9日、ODAの指針「開発協力大綱」8年ぶりに来年改定へ 政府

9月9日、ODAの指針「開発協力大綱」8年ぶりに来年改定へ 政府

ODAの指針「開発協力大綱」8年ぶりに来年改定へ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810701000.html

2022年9月9日のNHKニュースより転載

政府は、ODA＝政府開発援助の指針を定めた「開発協力大綱」を、来年、改定すると発表しました。中国が途上国に巨額の融資を続けて影響力を強めていることなどを念頭に、透明で公正な開発金融の重要性を明確にしたい考えです。

これは、林外務大臣が9日の記者会見で発表しました。

それによりますと、ODAの理念や指針を定めた「開発協力大綱」について、国際情勢の変化を踏まえ、来年、8年ぶりに改定するとしています。

改定に向けて外務省は、国際政治に詳しい京都大学大学院の中西寛教授を座長とする、有識者懇談会を新たに設置して、来週から検討を始め、年内にも素案をまとめる方針です。

途上国への支援をめぐっては、中国が巨額の融資を続けて影響力を強める一方、日本の今年度のODA予算は5600億円余りで、ピークだった平成9年度から半減しています。

こうした背景も念頭に、今回の改定では、海洋の安全保障や法の支配の重要性、それに、経済安全保障に関連する協力の推進などが盛り込まれる見通しで、透明で公正な開発金融の重要性を明確にしたい考えです。

林大臣は「自由や民主主義といった普遍的価値を守り抜き、わが国の平和と繁栄を確保していくため、重要な外交ツールであるODAのさらなる活用が不可欠だ」と述べました。


林芳正外務大臣



政府は、ODAの指針を定めた「開発協力大綱」を、来年、改定すると発表した。
中国が途上国に巨額の融資を続けて影響力を強めていることなどを念頭に、透明で公正な開発金融の重要性を明確にしたい考え。
林外務大臣が9日の記者会見で発表した。

林外務大臣会見記録
（令和4年9月9日（金曜日）10時37分　於：本省会見室）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000137.html

「(省略)
(2)開発協力大綱の改定

【林外務大臣】2件目でございますが、我が国の開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」につきまして、2015年の策定時からの大きな情勢変化を踏まえ、時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートし、一層効果的・戦略的に実施するため、改定を行うことといたしました。
　国際情勢が大きく変化する中で、日本が引き続き国際社会の期待と信頼に応えるとともに、自由や民主主義といった普遍的価値を守り抜き、同時に、我が国自身の平和と繁栄を確保していくため、重要な外交ツールであるODAの更なる活用が不可欠となっております。
　そうした中で、今回の改定を通じ、ODAが今日果たすべき役割を明確にし、今後の開発協力の方向性を示したいと考えております。具体的には、第一に、普遍的価値に基づく国際秩序を守り、「自由で開かれたインド太平洋」の理念を推進するための協力を強化していくこと、第二に、世界と日本が共に繁栄をする環境作りを一層進めていくこと、第三に、地球規模課題の国際的取組を主導し、新たな時代の人間の安全保障を推進すること、こうした点が考えられます。
　こうした点について、幅広い関係者から御意見をいただくために、私(林大臣)の下に、有識者懇談会を設置をいたします。座長は中西寛(なかにしひろし)京都大学大学院教授に務めていただきます。今後、有識者懇談会での議論を始め、広く国民の皆様からの御意見を踏まえながら、来年前半を目途に、新たな開発協力大綱を策定する考えでございます。なお、詳細については、この後報道発表を行う予定でございます。私（林大臣）からは以上です。
(省略)」

コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相(NHKニュース2022年9月9日)

コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相(NHKニュース2022年9月9日)

コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810591000.html

2022年9月9日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるかどうかについて、加藤厚生労働大臣は「現時点では現実的ではない」としたうえで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る中で、必要に応じて見直しを検討する考えを示しました。

感染症法では、重症化リスクなどに応じて、感染症を「1類」から「5類」に分類していますが、新型コロナは「2類相当」と位置づけられ、感染拡大を防ぐための厳格な対応が取られています。

加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「オミクロン株は特に高齢者で致死率、重症化率がインフルエンザよりも高く、現時点で、新型コロナの感染症法上の位置づけを変更することは現実的でない」と述べ、改めて、今の段階での5類への引き下げに慎重な考えを示しました。

そのうえで「ウィズコロナの新たな段階への移行を着実に進めているが、重症化リスクのある高齢者などを守ることに重点を置き、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る中で、必要に応じて見直していく」と述べました。

また、加藤大臣は専門家から新型コロナとインフルエンザの同時流行のおそれが指摘されていることについて「そうした事態を想定しながら対策を考えることが必要だ」と述べ、高齢者を中心にインフルエンザの予防接種を進めていく考えを示しました。


加藤勝信厚生労働大臣



新型コロナの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるかどうかについて、加藤厚生労働大臣は「現時点では現実的ではない」としたうえで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る中で、必要に応じて見直しを検討する考えを示した。
また、加藤大臣は専門家から新型コロナとインフルエンザの同時流行のおそれが指摘されていることについて「そうした事態を想定しながら対策を考えることが必要だ」と述べ、高齢者を中心にインフルエンザの予防接種を進めていく考えを示した。

コロナをインフルと同じ位置づけ 加藤厚労相は慎重な考え(NHKニュース2022年9月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491186826.html

2022年9月1日のNHKニュースより。

「新型コロナの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるかどうかについて、加藤厚生労働大臣は、致死率や重症化率がインフルエンザよりも高いことなどを踏まえ、慎重な考えを示しました。」

[閉会中審査] 8月19日、衆院厚生労働委員会 加藤厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490902287.html

加藤勝信氏は、2022年8月19日の衆院厚生労働委員会での閉会中審査で、5類に下げるとワクチンが有料化する恐れがあることを答弁している。



関連

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