自民議員連盟 新増設含め原発の積極的活用後押しの方針確認(NHKニュース2022年9月7日)

自民議員連盟 新増設含め原発の積極的活用後押しの方針確認(NHKニュース2022年9月7日)

自民議員連盟 新増設含め原発の積極的活用後押しの方針確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013807491000.html

2022年9月7日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣が、次世代の原子炉の開発や建設などを年末までに検討するよう指示したことを踏まえ、自民党の議員連盟は新増設を含め、原発の積極的な活用を後押ししていく方針を確認しました。

これまで政府として「想定していない」としていた原発の新増設をめぐり、岸田総理大臣は先月、政府の会議で、次世代の原子炉の開発や建設などを年末までに検討するよう指示しました。

こうした中、電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、国会内で会合を開き、およそ30人が出席しました。

議員連盟の会長を務める細田衆議院議長は「ウクライナ情勢や円安の影響で電力の供給不足になる可能性も否定できない。安全性を確保しながら、いかに電源の多様化を図っていくかが重大な課題だ」と述べました。

出席した議員からは「次世代原子炉の建設には相当な投資が必要で、事業者への財政支援を考えるべきだ」という意見や「再稼働を加速するため、安全性の審査に携わる人材の育成が必要だ」という指摘が出されました。

そして新増設を含め、原発の積極的な活用を後押ししていく方針を確認しました。


自民党の細田博之氏



岸田総理大臣が、次世代の原子炉の開発や建設などを年末までに検討するよう指示したことを踏まえ、自民党の議員連盟は新増設を含め、原発の積極的な活用を後押ししていく方針を確認した。
電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、国会内で会合を開き、およそ30人が出席した。
議員連盟の会長を務める細田衆議院議長は「ウクライナ情勢や円安の影響で電力の供給不足になる可能性も否定できない。安全性を確保しながら、いかに電源の多様化を図っていくかが重大な課題だ」と述べた。

[GX実行会議] 8月24日、日本のエネルギーの安定供給の再構築について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491012750.html

令和4年(2022年)8月24日の総理の一日(首相官邸)によると、「電力需給ひっ迫という足元の危機克服のため、今年の冬のみならず今後数年間を見据えてあらゆる施策を総動員し不測の事態にも備えて万全を期していきます。特に、原子力発電所については、再稼働済み10機の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応を採ってまいります。」とのことだった。

岸田政権は再稼働済み10機に加え、設置許可済みの原発再稼働を目指している。
これまで原発の新増設について「想定していない」としていたが、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにした。



関連

[GX実行会議] 8月24日、日本のエネルギーの安定供給の再構築について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491012750.html

“アクセス障害は4省庁23サイト” 情報漏えいなど確認されず(NHKニュース2022年9月7日)

“アクセス障害は4省庁23サイト” 情報漏えいなど確認されず(NHKニュース2022年9月7日)

“アクセス障害は4省庁23サイト” 情報漏えいなど確認されず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013806911000.html

2022年9月7日のNHKニュースより転載

政府が運営するサイトで6日に起きたアクセス障害について、松野官房長官は、4省庁の合わせて23のサイトなどで発生したものの、情報漏えいなどは確認されていないとしたうえで、ロシアを支持するハッカー集団によるサイバー攻撃の可能性も含め調べていることを明らかにしました。

政府が運営するサイトをめぐっては、6日にデジタル庁が所管するポータルサイトなど一部でアクセス障害が起き、ロシアを支持する「キルネット」と呼ばれるハッカー集団がSNS上にサイバー攻撃を行ったと投稿しました。

松野官房長官は午前の記者会見で、アクセス障害は4省庁の合わせて23のサイトなどで起きたものの、6日夜中に順次、復旧したと説明したうえで「現時点で情報漏えいなどは確認されていない」と述べました。

そのうえで松野官房長官は、アクセス障害はロシアを支持するハッカー集団による「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃が原因となった可能性も含め、調べていることを明らかにしました。

そして「政府機関の情報システムは、障害が発生しても迅速に復旧措置を講じることができるよう平素から対策を行っている。引き続き、関係省庁が連携しサイバーセキュリティー対策を適切に講じていきたい」と述べました。


松野博一官房長官



政府が運営するサイトで6日に起きたアクセス障害について、松野官房長官は、4省庁の合わせて23のサイトなどで発生したものの、情報漏えいなどは確認されていないとしたうえで、ロシアを支持するハッカー集団によるサイバー攻撃の可能性も含め調べていることを明らかにした。
政府が運営するサイトをめぐっては、6日にデジタル庁が所管するポータルサイトなど一部でアクセス障害が起き、ロシアを支持する「キルネット」と呼ばれるハッカー集団がSNS上にサイバー攻撃を行ったと投稿した。



参考

政府サイトの障害は「DDoS攻撃」 ロシア支持集団による攻撃か(NHKニュース2022年9月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491314336.html

福岡の日本語学校を処分 留学生を鎖で拘束 入管庁(時事通信2022年9月7日)

福岡の日本語学校を処分 留学生を鎖で拘束 入管庁(時事通信2022年9月7日)

福岡の日本語学校を処分　留学生を鎖で拘束―入管庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090700283&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

2022年9月7日の時事通信より転載

　出入国在留管理庁は７日、福岡市の日本語学校「西日本国際教育学院」が留学生を鎖で拘束するなどの人権侵害行為を行ったとして、今後５年間、「留学」の在留資格を持つ外国人の受け入れを認めない処分を行ったと発表した。同処分は今の制度が厳格化された２０１６年以降初めて。

　入管庁によると２１年１０月２５日、元職員が自ら着用するベルトと２０代のベトナム人男性のベルトを南京錠が付いた鎖でつないで拘束するなどした。入管庁は「事案の悪質性や重大性を踏まえ、留学生の受け入れを引き続き認めておくことは適当でない」としている。



出入国在留管理庁は7日、福岡市の日本語学校「西日本国際教育学院」が留学生を鎖で拘束するなどの人権侵害行為を行ったとして、今後5年間、「留学」の在留資格を持つ外国人の受け入れを認めない処分を行ったと発表した。
同処分は今の制度が厳格化された2016年以降初めて。
あってはならないことです。
処分は当然。

政府サイトの障害は「DDoS攻撃」 ロシア支持集団による攻撃か(NHKニュース2022年9月7日)

政府サイトの障害は「DDoS攻撃」 ロシア支持集団による攻撃か(NHKニュース2022年9月7日)

政府サイトの障害は「DDoS攻撃」 ロシア支持集団による攻撃か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013806691000.html

2022年9月7日のNHKニュースより転載

政府が運営するサイトで6日起きたアクセス障害の原因は「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃によるものとみられることがわかりました。政府は、ロシアを支持するハッカー集団による攻撃の可能性があるとして、さらに詳しく調べています。

政府が運営するサイトをめぐっては6日、デジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト、「eーGov」など一部でアクセス障害が起き、ロシアを支持する「キルネット」と呼ばれるハッカー集団が、SNS上に、サイバー攻撃を行ったと投稿しました。

これを受けてデジタル庁などが原因を調べた結果、6日夕方ごろ政府の複数のシステムが「DDoS攻撃」と呼ばれる大量のデータを送りつけて機能停止に追い込むサイバー攻撃を海外から受けていたとみられることがわかりました。

「DDoS攻撃」はロシアを支持するハッカー集団「キルネット」がほかの国でも使ってきた手法であることから、政府は今回もこの集団による攻撃の可能性があるとしてさらに詳しく調べています。

「DDoS攻撃」これまでも世界中の政府などが標的に

企業や団体のウェブサイトやサーバーなどに大量のデータを一斉に送り続けることで機能停止に追い込むサイバー攻撃「DDoS攻撃」は、政治的な主張などを目的に攻撃を仕掛けるハッカー集団などが用いることも多く、これまでにも日本を含めた世界中の政府などが標的になってきました。

このうちハッカー集団の1つ「アノニマス」は、2012年に、日本の違法ダウンロードの罰則化に抗議して、政府や裁判所などに、攻撃を仕掛けたと主張したのをはじめ、2013年は日本のイルカ漁に抗議して和歌山県の自治体などに対して、またおととしにはミャンマーの軍事クーデターに抗議して軍などに対して攻撃を行ったと主張しています。

また、ウクライナ情勢をめぐっては、侵攻前の2月、ウクライナ当局が国防省や銀行などが攻撃を受け、業務に支障が出たとしていて、アメリカの政府高官が「ロシアが関与しているとみている」と述べています。

今回、日本政府のサイトへの攻撃を主張している親ロシア派のハッカー集団「キルネット」はウクライナを支援する国を攻撃の対象とするとしていて、スイスのNGO「サイバーピースインスティチュート」などによりますと侵攻以降、フランスで大統領選を控えたマクロン大統領の所属する政党のウェブサイトのほかイタリアやリトアニア、それにポーランドの政府系サイトなどを攻撃したと主張しています。


政府サイトの障害



政府が運営するサイトで6日起きたアクセス障害の原因は「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃によるものとみられることがわかった。
政府は、ロシアを支持するハッカー集団による攻撃の可能性があるとして、さらに詳しく調べている。
政府が運営するサイトを巡っては6日、デジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト、「eーGov」など一部でアクセス障害が起き、ロシアを支持する「キルネット」と呼ばれるハッカー集団が、SNS上に、サイバー攻撃を行ったと投稿した。

政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で(NHKニュース2022年9月6日)

政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で(NHKニュース2022年9月6日)

政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013806501000.html

2022年9月6日のNHKニュースより転載

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。

政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。

政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。

与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。



エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入った。
10万円ではなく、5万円。
住民税非課税世帯は主に年金生活者。
高齢者だけ優遇して、他にも困っている人を救わない。