2022年09月06日

9月6日、岸田首相 コロナ療養期間短縮表明 症状あり7日間 無症状5日間

9月6日、岸田首相 コロナ療養期間短縮表明 症状あり7日間 無症状5日間

岸田首相 コロナ療養期間短縮表明 症状あり7日間 無症状5日間
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013805961000.html


2022年9月6日のNHKニュースより転載

新型コロナ感染者の自宅などでの療養期間について、岸田総理大臣は、症状がある人は今の原則10日間から7日間に、無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにしました。また、感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に今月26日から全国一律に移行する方針です。

新型コロナ対応をめぐり、岸田総理大臣は、6日夕方、総理大臣官邸で、記者団の取材に応じました。

この中で、岸田総理大臣は、感染者の自宅などでの療養期間について、症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにしました。

また、感染者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定できるようにする簡略化した運用に、今月26日から全国一律に移行する方針も示しました。

さらに、オミクロン株に対応したワクチン接種について、12歳以上を対象に今月から始め、来月から11月にかけて、1日100万回を超えるペースで接種できる体制を整備し、ワクチン接種を加速させると強調しました。

このほか自宅療養者の行動制限を緩和し、症状が軽快してから24時間以上経過した人や無症状の人は、マスクの着用などの感染対策を講じていれば、食料品の買い出しなど、必要最小限の外出を認める方向で最終調整を進めていると説明しました。

岸田総理大臣は「『第7波』の先、ウィズコロナの新たな段階への移行について、専門家や現場のご意見も踏まえて準備を進めてきた。今週中に、専門家による最終的な議論を経て全体像を決定する」と述べました。

専門家「療養期間が終わっても10日目までは注意」

政府が、新型コロナウイルスに感染した人の自宅などでの療養期間を短縮する方針を固めたことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで、東北大学の小坂健教授は「国内のオミクロン株でのデータでは、症状が出た場合、7日目以降でも1割から2割くらいの患者はウイルスを排出することが分かっている。時間がたつと、ウイルスの排出量は減るかもしれないが、2次感染を起こすリスクはゼロではない」と指摘しました。

専門家からは療養期間を短縮することに慎重な意見もあったとしたうえで「ただ、ゼロリスクを目指すことは難しく、感染が相次いで医療機関や介護施設がひっ迫する中、療養期間の短縮は人をやりくりするうえでも非常に重要なポイントで、個人としては短縮はやむをえないと考える」と述べました。

そのうえで、小坂教授は、療養期間を短縮した場合には、抗原検査キットをさらに流通させて療養期間が終わる前になるべく陰性を確認してもらうことや、短縮された療養期間が終わっても発症から少なくとも10日目までは、マスクをしっかり着用し混雑した場所や会食を避けるなど、ほかの人に感染させるリスクを下げる行動を取ることが重要だと指摘しました。

また、感染者の全数把握を今月26日から全国一律に簡略化する政府の方針については「すでに見直しが行われた宮城県では、重症者を見逃さないための健康フォローアップ体制の再整備など、保健所の負担が新たに生じている側面もある。デジタル化などシステムの在り方も含めて、次の感染の波や新たな感染症に備えた把握方法の見直し作業を進めなければならない」と述べました。


岸田文雄・コロナ感染者.PNG
岸田文雄首相



新型コロナ感染者の自宅などでの療養期間について、岸田総理大臣は、症状がある人は今の原則10日間から7日間に、無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにした。
また、感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に今月26日から全国一律に移行する方針。
新型コロナ対応を巡り、岸田総理大臣は、6日夕方、総理大臣官邸で、記者団の取材に応じた。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
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山崎元自民副総裁が国葬を疑問視 「国会が認めることが必要」(共同通信2022年9月5日)

山崎元自民副総裁が国葬を疑問視 「国会が認めることが必要」(共同通信2022年9月5日)

山崎元自民副総裁が国葬を疑問視 「国会が認めることが必要」
https://nordot.app/939438081456603136?c=39546741839462401


2022年9月5日の共同通信より転載

 自民党で副総裁を務めた山崎拓元衆院議員は5日、福岡市で講演し、閣議決定を根拠とする安倍晋三元首相の国葬に疑問を呈した。「国権の最高機関は国会だ。国葬でやる以上、国会が認めることが必要だ。岸田文雄首相は用意周到さに欠けている」と述べた。

 国葬を巡る問題は長期化すると指摘。ロシアのウクライナ侵攻や台湾情勢など、緊迫化する国際情勢に触れ「政治の安定や強力な政権の存在が必要だが、今回の慌て過ぎた決定は、政治的安定を損なうと感じている」とも語った。


山崎拓.PNG
山崎拓氏



自民党で副総裁を務めた山崎拓元衆院議員は5日、福岡市で講演し、閣議決定を根拠とする安倍晋三元首相の国葬に疑問を呈した。
「国権の最高機関は国会だ。国葬でやる以上、国会が認めることが必要だ。岸田文雄首相は用意周到さに欠けている」と述べた。
確かに、閣議決定だけで国葬を決めるのは可笑しいですね。

山崎拓氏が辻元清美氏を応援 自民大阪、除名を上申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484124619.html

山崎拓氏が辻元清美を応援したことを受けて、山崎氏は2021年12月13日から1年間、党員資格停止処分になった。
「政治」のカテゴリーに入れていますが、自民党と思って良いです。
ラベル:山崎拓
posted by hazuki at 16:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

9月2日、林外相「国葬 弔問外交」で各国と関係強化を図る考え

9月2日、林外相「国葬 弔問外交」で各国と関係強化を図る考え

林外相「国葬 弔問外交」で各国と関係強化を図る考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220902/k10013799691000.html


2022年9月2日のNHKニュースより転載

安倍元総理大臣の「国葬」にあわせて、海外から大勢の要人の日本訪問が見込まれていることについて、林外務大臣は可能なかぎり首脳会談などを行い、いわゆる「弔問外交」を通じて、各国などと関係強化を図る考えを示しました。

今月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、政府はおよそ200の国や地域、それに80程度の国際機関に通知を出して参列の意向の確認を進めており、海外から大勢の要人が日本を訪問することが見込まれています。

これについて、林外務大臣は閣議のあとの記者会見で「『国葬』の前日から翌日にかけて、首脳レベルや外相レベルで、可能なかぎり集中的にバイ会談を行うことを予定している」と述べました。

そのうえで「安倍元総理大臣が培った外交的遺産を受け継ぎ、発展させるという意思を内外に示したい」と述べ、いわゆる「弔問外交」を通じて各国などと関係強化を図る考えを示しました。


林芳正・9月2日会見.PNG
林芳正外務大臣



安倍元総理大臣の「国葬」にあわせて、海外から大勢の要人の日本訪問が見込まれていることについて、林外務大臣は可能なかぎり首脳会談などを行い、いわゆる「弔問外交」を通じて、各国などと関係強化を図る考えを示した。

林外務大臣会見記録
(令和4年9月2日(金曜日)10時13分 於:本省会見室)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken22_000057.html

「故安倍元総理大臣の国葬儀

【朝日新聞 野平記者】 安倍元首相の国葬についてお伺いします。各国から政府の要人が訪日されることから、日本政府内では、重要な外交機会になるとの期待の声が上がっていますが、大臣も同様の認識でしょうか。弔意外交の意義についてのお考えをお聞かせください。

【林外務大臣】今後の日本外交、この礎を築かれた、安倍元総理の遺志を継いで、国際社会の平和と繁栄、これを実現すべく、日米同盟の一層の強化、それからASEANや欧州、こうした同志国との連携、更には「自由で開かれたインド太平洋」、この実現に向けた協力、こうしたものに、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
 「国葬儀」の機会には、今お話がありましたように、多くの海外要人が訪日することが見込まれておりまして、「国葬儀」の前日から翌日にかけて、首脳レベルや外相レベルで可能な限り集中的にバイ会談を行うということ予定をしております。こうした中で、安倍元総理が培われた外交的遺産を、我が国としてしっかりと受け継いで、発展させるという意思を、内外に示していきたいと考えております。」

朝日新聞の野平記者が安倍元首相の国葬について質問しています。
ラベル:林芳正
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安倍元首相「国葬」総費用16.5億円程度 警備費など含め 政府が国会に伝達(フジテレビ2022年9月6日)

安倍元首相「国葬」総費用16.5億円程度 警備費など含め 政府が国会に伝達(フジテレビ2022年9月6日)

【独自】安倍元首相「国葬」総費用16.5億円程度 警備費など含め 政府が国会に伝達
https://www.fnn.jp/articles/-/413156


2022年9月6日のフジテレビより転載

政府は6日、安倍元首相の国葬の費用について、警備費などを含めた全体の規模を国会に示した。関係者によると、現時点での総額の見込みは16億5千万円程度となることが分かった。

27日に行われる安倍元首相の国葬を巡って、政府は8月の閣議で、会場設営費など、2億4940万円の支出を決めたが、警備費用などについては国葬の後に公表するとしてきた。

一方で、岸田首相は、国会の閉会中審査で国葬について説明する方針だが、野党はその前に警備費などを含めた総額を示すよう要求していた。

こうした中、政府は6日、衆議院の議員運営委員会の筆頭理事に対し、国葬の全体規模を伝達した。

関係者によると、警備費用として8億円程度、海外要人の接遇費として6億円程度、自衛隊の儀仗隊の車の借り上げ費用など1千万円程度で、これまでに示された2億5千万とあわせて総額16億5千万円程度が経費として見込まれることが分かった。




政府は6日、安倍元首相の国葬の費用について、警備費などを含めた全体の規模を国会に示した。
関係者によると、現時点での総額の見込みは16億5千万円程度となることが分かった。
関係者によると、警備費用として8億円程度、海外要人の接遇費として6億円程度、自衛隊の儀仗隊の車の借り上げ費用など1千万円程度で、これまでに示された2億5千万とあわせて総額16億5千万円程度が経費として見込まれることが分かった。
2億5千万円と言い張っていたのが、結果、6.6倍に跳ね上がった。
まだ増えるかも知れません。
閉会中審査では、野党は追及してください。




関連

松野長官、国葬落札業者「事前打ち合わせ含め便宜図った事実ない」(TBSニュース2022年9月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491265859.html

松野官房長官 安倍元首相の「国葬」 警備費用など終了後に公表(NHKニュース2022年8月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491107403.html

8月26日、安倍元首相「国葬」経費 約2億5000万円支出を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491016590.html
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9月1日、参議院 嘉田由紀子議員 無所属のまま国民民主党の会派入り

9月1日、参議院 嘉田由紀子議員 無所属のまま国民民主党の会派入り

参議院 嘉田由紀子議員 無所属のまま国民民主党の会派入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220901/k10013798551000.html


2022年9月1日のNHKニュースより転載

嘉田由紀子参議院議員が、1日、無所属のまま、国民民主党の会派に入りました。

参議院滋賀選挙区選出で無所属の嘉田由紀子議員は、同じく無所属の永江孝子議員と参議院の会派「碧水会」を組んでいましたが、先月31日、解散しました。

そして嘉田氏は1日、参議院の国民民主党の会派に入りました。

一方で、引き続き政党には所属せず、活動するということです。

嘉田氏は記者会見で「子ども政策や災害対策など、有権者から託された政策を実現するため、より大きな会派に入ることで発信力を高めていきたい」と述べました。


嘉田由紀子・無所属のまま国民民主党の会派入り.PNG
嘉田由紀子氏



嘉田由紀子参議院議員が、1日、無所属のまま、国民民主党の会派に入った。
参議院滋賀選挙区選出で無所属の嘉田由紀子議員は、同じく無所属の永江孝子議員と参議院の会派「碧水会」を組んでいたが、先月31日、解散した。
碧水会を解散して、国民民主党の会派入りですか。
憲法改正にも賛成するのでしょうね。
嘉田さん、残念です。
ラベル:嘉田由紀子
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9月1日、岸本周平衆院議員が辞職 衆議院和歌山1区は補欠選挙へ

9月1日、岸本周平衆院議員が辞職 衆議院和歌山1区は補欠選挙へ

岸本周平衆院議員が辞職 衆議院和歌山1区は補欠選挙へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220901/k10013798341000.html


2022年9月1日のNHKニュースより転載

岸本周平衆議院議員は、ことし11月に行われる和歌山県知事選挙に立候補するため1日辞職しました。

衆議院和歌山1区選出の岸本氏は、ことし11月に行われる和歌山県知事選挙に無所属で立候補すると先に表明し、ことし7月に国民民主党を離党しました。

そして1日、細田衆議院議長に議員辞職願を提出し、許可されました。

岸本氏は66歳。

財務省の課長などを経て、平成21年の衆議院選挙で初当選し、現在は5期目を務めていました。

これまでに和歌山県知事選挙への立候補を表明しているのは岸本氏のみです。

一方、岸本氏の辞職に伴って、衆議院和歌山1区では補欠選挙が行われます。

公職選挙法の規定では、9月15日までに欠員が生じた場合、10月に補欠選挙を行うとしています。

ただ去年の衆議院選挙の、いわゆる「1票の格差」をめぐる裁判が最高裁判所で続いていて、法律の規定では、この判決が確定するまでは補欠選挙を行うことができません。

判決が9月16日以降、来年3月15日までに確定した場合、補欠選挙は、来年の4月23日に行われることになります。

一方、政府は、和歌山県の小選挙区の数をこれまでの3から2に減らすなど、区割りを見直すための法案を秋の臨時国会に提出し成立を目指す方針ですが、仮に成立しても、適用されるのは次の衆議院選挙からとなる見通しで、補欠選挙は現在の区割りで行われることになります。


岸本周平衆議院議員が国民民主党を離党.PNG
岸本周平氏



岸本周平衆議院議員は、今年11月に行われる和歌山県知事選挙に立候補するため1日辞職した。
衆議院和歌山1区選出の岸本氏は、今年11月に行われる和歌山県知事選挙に無所属で立候補すると先に表明し、今年7月に国民民主党を離党した。
そして1日、細田衆議院議長に議員辞職願を提出し、許可された。

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月20日、障害者差別解消法改正案が衆院通過 全会一致で可決 企業に対し、3年以内に施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481103049.html

2021年4月16日の衆院内閣委員会。
国民民主党の岸本周平氏の最後の質問で、坂本哲志国務大臣が官僚の書いた文章を読み上げるだけのことに岸本氏が怒りの抗議をし、質問を終えた。

私には、岸本氏と言えば、これが記憶に残っている。
岸本氏は財務省の課長を務めたのですね。
なるほど、官僚の書いた文章を読み上げるだけの大臣に怒りの抗議をした訳です。
岸本氏には和歌山県知事選で当選して欲しいです。




参考

岸本周平衆議院議員が国民民主党を離党(NHKニュース2022年7月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490195290.html
ラベル:岸本周平
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日英 次期戦闘機 共通の機体を開発の方向で調整 開発費抑制(NHKニュース2022年9月5日)

日英 次期戦闘機 共通の機体を開発の方向で調整 開発費抑制(NHKニュース2022年9月5日)

日英 次期戦闘機 共通の機体を開発の方向で調整 開発費抑制
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220905/k10013804541000.html


2022年9月5日のNHKニュースより転載

日英両政府は、次期戦闘機の開発をめぐり、開発費の抑制などを図るため、共通の機体を開発する方向で調整に入っています。日本の防衛省関係者は、イギリスの次の首相となる新しい党首のもとでも、これまでの両国の協力関係に変わりはないとみていて、ことしの年末までに両国間の協力の全体像で合意したいとしています。

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐっては、ことし1月から、日本とイギリスの大手企業がエンジンの共同研究を始めています。

防衛省は次期戦闘機に求める性能がイギリスとほぼ同じで、開発費も抑制できるとして、共通の機体を開発する方向で調整を進めています。

また、共同開発には、戦闘機の開発でイギリスと協力関係にあるイタリアの参加も検討されています。

防衛省は来年度予算案の概算要求に、次期戦闘機の開発費などとして1432億円を盛り込んでいて、F2戦闘機の退役が始まる2035年ごろまでに次期戦闘機の配備を始めたいとしています。




日英両政府は、次期戦闘機の開発を巡り、開発費の抑制などを図るため、共通の機体を開発する方向で調整に入っている。
日本の防衛省関係者は、イギリスの次の首相となる新しい党首のもとでも、これまでの両国の協力関係に変わりはないとみていて、今年の年末までに両国間の協力の全体像で合意したいとしている。

航空自衛隊の次期戦闘機 イギリスと共通の機体開発で調整(NHKニュース2022年9月4日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491253777.html

2022年9月4日のNHKニュースによると、「航空自衛隊の次期戦闘機をめぐり、防衛省は開発費の抑制などのため、エンジンの共同研究を行っているイギリスと共通の機体を開発する方向で調整を進めています。」とのことだった。




参考

航空自衛隊の次期戦闘機 イギリスと共通の機体開発で調整(NHKニュース2022年9月4日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491253777.html
ラベル:防衛省
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