首相 新設スタートアップ担当相に山際経済再生相 兼務人事発令(NHKニュース2022年8月1日)

首相 新設スタートアップ担当相に山際経済再生相 兼務人事発令(NHKニュース2022年8月1日)

首相 新設スタートアップ担当相に山際経済再生相 兼務人事発令
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220801/k10013745671000.html

2022年8月1日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、経済成長や社会的な課題の解決に向けて省庁一体でスタートアップ企業への支援を強化するため「スタートアップ担当大臣」のポストを新たに設け、山際経済再生担当大臣に兼務させる人事を発令しました。

これは、木原官房副長官が1日の記者会見で明らかにしました。

岸田総理大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業への投資額を、5年で10倍に増やす計画を年末に策定する方針を示しています。

これを踏まえ、省庁一体でこうした企業への支援を強化するため、岸田総理大臣は「スタートアップ担当大臣」のポストを新たに設け、山際経済再生担当大臣に兼務させる人事を発令しました。

これに関連して、政府は先進的な技術を研究するため、海外の大学と連携してスタートアップ企業を支援する推進室などを、内閣官房に新たに設置しました。

木原官房副長官は「山際大臣には、スタートアップ政策の司令塔として関係大臣と協力し、持続可能な経済成長と社会課題解決の両立を図るべく、事務の調整を担当してもらう」と述べました。


山際大志郎経済再生担当大臣(スタートアップ担当大臣)



岸田総理大臣は、経済成長や社会的な課題の解決に向けて省庁一体でスタートアップ企業への支援を強化するため「スタートアップ担当大臣」のポストを新たに設け、山際経済再生担当大臣に兼務させる人事を発令した。
これは、木原官房副長官が1日の記者会見で明らかにした。



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岸田首相 “脱炭素へ GX担当相とスタートアップ担当相を新設”(NHKニュース2022年7月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490028241.html

スタートアップ企業の支援強化へ 担当大臣新設へ調整 政府(NHKニュースより転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489569159.html

ミャンマー 日本人男性拘束 「早期解放求める」木原誠二官房副長官

ミャンマー 日本人男性拘束 「早期解放求める」木原誠二官房副長官

ミャンマー 日本人男性拘束 「早期解放求める」官房副長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220801/k10013745651000.html

2022年8月1日のNHKニュースより転載

軍が実権を握るミャンマーの最大都市ヤンゴンで、日本人の男性1人が治安当局に拘束されたことについて、木原官房副長官は1日の記者会見で、引き続き情報収集に努めるとともに、早期の解放を求めていく考えを示しました。

7月30日、軍が実権を握るミャンマーの最大都市ヤンゴンで、軍に対する抗議デモが行われていたところ、20代の日本人の男性1人が治安当局に拘束されました。

これについて、木原官房副長官は1日の記者会見で「おととい、ヤンゴン市内でデモを撮影していた20代の日本人の男性が、現地警察に拘束されたことを確認している」と述べました。

そのうえで「現地の日本大使館は、ミャンマー当局に対して早期の解放を働きかけており、引き続き情報収集に努めるとともに、早期の解放を求めていきたい。また邦人保護の観点から、家族への連絡などできるかぎりの支援をしていて、引き続き適切に対応していきたい」と述べました。


木原誠二官房副長官



軍が実権を握るミャンマーの最大都市ヤンゴンで、日本人の男性1人が治安当局に拘束されたことについて、木原官房副長官は1日の記者会見で、引き続き情報収集に努めるとともに、早期の解放を求めていく考えを示した。
どうか無事でありますように。

コメの作付け面積 4万ha余減の見込み コメの価格下落など要因(NHKニュース2022年7月27日)

コメの作付け面積 4万ha余減の見込み コメの価格下落など要因(NHKニュース2022年7月27日)

コメの作付け面積 4万ha余減の見込み コメの価格下落など要因
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013738431000.html

2022年7月27日のNHKニュースより転載

コロナ禍が続き外食向けの需要が落ち込む中、農林水産省はことし秋に収穫される主食用のコメの作付け面積が去年より4万ヘクタール余り減少する見込みだと発表しました。
コメの価格が下落していることなどが要因で、作付け面積の減少幅は国が示していた目安を上回りました。

農林水産省は27日、都道府県からの報告をもとにことし秋に収穫される主食用のコメの作付け面積の見通しを発表しました。

それによりますと、全国の作付け面積は去年の実績よりおよそ4.3万ヘクタール、率にして3％余り減って、およそ126万ヘクタールになる見込みだということです。

農林水産省はいわゆる「コメ余り」を防ぐため、3.9万ヘクタールという減少幅の目安を示していましたが、これを上回りました。

また生産量も、去年より30万トン近く減って673万トンになる見込みだとしています。

新型コロナの影響で外食向けの需要が落ち込み、コメの価格が下落しているほか、家畜のエサの輸入価格が高騰する中、飼料用への転換も進んでいることが主な要因とみられます。

都道府県別で見ると、主食用米の作付け面積が減少するとみられるのは40の道府県で、このうち減少幅が5％を超えるのは、北海道、宮城、栃木の3つの道と県だということです。



コロナ禍が続き外食向けの需要が落ち込む中、農林水産省は今年秋に収穫される主食用のコメの作付け面積が去年より4万ヘクタール余り減少する見込みだと発表した。
コメの価格が下落していることなどが要因で、作付け面積の減少幅は国が示していた目安を上回った。
農林水産省は7月27日、都道府県からの報告をもとに今年秋に収穫される主食用のコメの作付け面積の見通しを発表した。
農家潰しですね。
お米を食べましょう。
地元の農家を守りましょう。