2022年08月06日

8月5日、岸田首相と米ペロシ下院議長 会談 台湾海峡平和維持で連携確認

8月5日、岸田首相と米ペロシ下院議長 会談 台湾海峡平和維持で連携確認

岸田首相と米ペロシ下院議長 会談 台湾海峡平和維持で連携確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220805/k10013754861000.html


2022年8月5日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、アメリカのペロシ下院議長と会談し、台湾情勢をめぐって、中国が発射した弾道ミサイルが日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下したことを強く非難し、両氏は、台湾海峡の平和と安定を維持するため、日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。

岸田総理大臣とペロシ下院議長は総理大臣公邸でそろって記念撮影に臨んだあと、5日8時からおよそ1時間、朝食を交えながら会談しました。

この中で岸田総理大臣は、安倍元総理大臣が銃撃され、亡くなったことを受けて、アメリカ側から弔意が示されたことに対し、謝意を伝えました。

そして、日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みなどをめぐって意見が交わされ、岸田総理大臣は、ペロシ議長のリーダーシップとアメリカ議会の支援に期待を示しました。

また両氏は、中国や北朝鮮、そしてロシアによるウクライナ侵攻などの地域情勢や「核兵器のない世界」の実現などについても意見を交わしました。

このうち台湾情勢をめぐって岸田総理大臣は、中国が軍事演習で発射した弾道ミサイルの一部が日本のEEZ=排他的経済水域内に落下したことは、日本の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題だとして、中国を強く非難し、抗議したと説明しました。

そのうえで、地域や国際社会の平和と安定に深刻な影響を与えるものだとして中国側に軍事演習を即刻中止するよう求めたことを伝えました。そして両氏は、台湾海峡の平和と安定を維持するため、引き続き、日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。


アメリカのペロシ下院議長と岸田文雄.PNG
アメリカのペロシ下院議長と岸田文雄首相



岸田総理大臣は、アメリカのペロシ下院議長と会談し、台湾情勢を巡って、中国が発射した弾道ミサイルが日本のEEZの内側に落下したことを強く非難し、両氏は、台湾海峡の平和と安定を維持するため、日米両国で緊密に連携していくことを確認した。
岸田総理大臣とペロシ下院議長は総理大臣公邸でそろって記念撮影に臨んだ後、5日8時からおよそ1時間、朝食を交えながら会談した。

ペローシ米国下院議長一行との朝食会(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202208/05chousyoku_kai.html

更新日:令和4年(2022年)8月5日

「令和4年5月5日、岸田総理は、総理大臣公邸でアメリカ合衆国のナンシー・ペローシ下院議長一行との朝食会を行いました。」

岸田文雄内閣総理大臣とペローシ米国下院議長一行との朝食会(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_005641.html

「8月5日、午前8時から約53分間、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中のペローシ米国下院議長(Honorable Speaker Nancy Pelosi, Speaker of the United States House of Representatives)一行と朝食会を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、岸田総理大臣から、ペローシ下院議長一行の訪日を歓迎するとともに、一行から寄せられた安倍元総理大臣御逝去に関する弔意メッセージへの謝意を述べました。
また、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」についてやりとりを行い、岸田総理大臣から、これらの実現に向けたペローシ下院議長の引き続きのリーダーシップと米国議会の支援を期待している旨述べました。
(省略)」




参考リンク

ペローシ米国下院議長一行との朝食会(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202208/05chousyoku_kai.html

岸田文雄内閣総理大臣とペローシ米国下院議長一行との朝食会(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_005641.html
ラベル:岸田文雄
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2022年08月05日

“弾道ミサイルがEEZ内に落下” 政府 中国に重ねて自制要求(NHKニュース2022年8月5日)

“弾道ミサイルがEEZ内に落下” 政府 中国に重ねて自制要求(NHKニュース2022年8月5日)

“弾道ミサイルがEEZ内に落下” 政府 中国に重ねて自制要求
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220805/k10013754401000.html


2022年8月5日のNHKニュースより転載

4日に中国が軍事演習で発射した弾道ミサイルが日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下し、日本政府は中国側に抗議しました。
アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に伴う米中間の緊張が日中間にも波及した形で、政府は事態がエスカレートしないよう重ねて自制を求めていく方針です。

アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を受けて、中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を始め、日本政府は4日夜、発射された弾道ミサイル9発のうち5発が日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下したと推定されることを明らかにしました。

林外務大臣は訪問先のカンボジアで記者団に対し「わが国の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題だ」と述べ、中国側に抗議するとともに軍事演習の即刻中止を求めたと説明しました。

ASEAN=東南アジア諸国連合に関連する外相会議では、中国の王毅外相が台湾情勢をめぐって自国の立場を主張したのに対し、林大臣が中国側の軍事活動に懸念を伝え、反論する場面もありました。

また、4日に予定されていた日中外相会談は中国側の意向で見送られ、ペロシ議長の台湾訪問に伴う米中間の緊張が日中間にも波及した形となりました。

政府は台湾をめぐる問題は対話によって平和的に解決されるべきだとして、これ以上、事態がエスカレートしないよう中国側に重ねて自制を求めていく方針です。

岸田総理大臣は5日午前、日本を訪れているペロシ議長と総理大臣公邸で朝食をともにすることにしていて、台湾情勢や中国との関係をめぐって、どのようなやり取りが交わされるか注目されます。


岸信夫・中国の弾道ミサイルEEZ内.PNG
岸信夫防衛大臣

林芳正・中国弾道ミサイルEEZ内.PNG
林芳正外務大臣



4日に中国が軍事演習で発射した弾道ミサイルが日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下し、日本政府は中国側に抗議した。
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を始め、日本政府は4日夜、発射された弾道ミサイル9発のうち5発が日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下したと推定されることを明らかにした。
与那国島に迫る落下。
遺憾に留まらず、抗議すべき。
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2022年08月03日

[参院本会議] 8月3日、新議長に自民 尾辻秀久氏 副議長に立民 長浜博行氏選出

[参院本会議] 8月3日、新議長に自民 尾辻秀久氏 副議長に立民 長浜博行氏選出

参議院 新議長に自民 尾辻秀久氏 副議長に立民 長浜博行氏選出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220803/k10013749231000.html


2022年8月3日のNHKニュースより転載

参議院選挙を受けて、臨時国会が3日召集され、新しい参議院議長に自民党の尾辻秀久氏が、副議長に立憲民主党の長浜博行氏が選出されました。

先月の参議院選挙のあと初めての国会となる第209臨時国会が3日召集されました。

午前10時から開かれた参議院本会議では、新しい参議院議長と副議長を選ぶための投票が行われました。

その結果、議長には、自民党から、尾辻秀久元副議長が、副議長には、立憲民主党から、長浜博行元環境大臣が選出されました。

このあと、尾辻・新議長は「公平無私を旨として、参議院が二院制のもとで、その使命と役割をしっかり果たしていけるよう、全力を尽くしていく」とあいさつしました。

また、長浜・新副議長は「尾辻議長とともに参議院の円滑な運営に努め、本院の使命を達成するため全力で取り組んでいく」と述べました。

臨時国会の会期は、午後の衆参両院の本会議で、5日までの3日間とすることが決まりました。

そして、午後3時には天皇陛下をお迎えして開会式が行われます。

与野党は臨時国会のあと、安倍元総理大臣の「国葬」などの議論を閉会中審査で行うことで合意しており、今後、日程の調整を進めることにしています。


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年8月3日
本会議
約1時間30分

案件

議席の指定
議長辞任の件
議長の選挙
副議長の選挙
常任委員の選任
常任委員長の選挙
特別委員会設置の件
憲法審査会委員の選任
情報監視審査会委員辞任の件
情報監視審査会委員の選任
政治倫理審査会委員の選任
会期の件

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
岡村隆司(参議院事務総長)
尾辻秀久(参議院議長)
長浜博行(参議院副議長)
山崎正昭(自由民主党)
山東昭子(各派に属しない議員)
尾辻秀久(参議院議長)


尾辻秀久(参議院議長).PNG
尾辻秀久(参議院議長)

長浜博行(参議院副議長).PNG
長浜博行(参議院副議長)



8月3日、参院本会議。
山東昭子(参議院議長)の辞任の件を議題とし、辞任を許可した。
岡村隆司(参議院事務総長)が議長代理として、議長選任選挙を行った。
新しい参議院議長に自民党の尾辻秀久氏が選出された。
尾辻秀久(参議院議長)が副議長選任選挙を行った。
新しい参議院副議長に立憲民主党の長浜博行氏が選出された。
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2022年08月02日

8月2日、山際スタートアップ担当大臣“スタートアップへの支援不可欠”

8月2日、山際スタートアップ担当大臣“スタートアップへの支援不可欠”

山際スタートアップ担当大臣“スタートアップへの支援不可欠”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013747471000.html


2022年8月2日のNHKニュースより転載

「スタートアップ担当大臣」を新たに兼務する山際経済再生担当大臣は2日の記者会見で、日本経済の活性化にはスタートアップ企業への支援が不可欠だとして、育成に向けた環境の整備に取り組む考えを強調しました。

政府は革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業を、5年で10倍に増やす計画を年末に策定する方針で、支援の強化に向けて「スタートアップ担当大臣」のポストを新たに設け、山際経済再生担当大臣に兼務させる人事を1日、発令しています。

山際経済再生担当大臣は2日の閣議のあとの記者会見で「日本社会全体として新しいものにチャレンジしていく意識が少し弱い状況が数十年、続いてきたと思っている。スタートアップは今後の日本経済を活性化させていくうえで不可欠で、その創出と育成に全力で取り組んでいきたい」と抱負を述べました。

そのうえで山際大臣は「スタートアップを興す人、支援する人、さらにそのための資金を有機的に結合していけるように、全体の環境を整備していきたい」と述べて、今後、具体的な実行計画の策定を本格化していく考えを示しました。


山際大志郎・スタートアップ担当大臣.PNG
山際大志郎経済再生担当大臣(スタートアップ担当大臣)



「スタートアップ担当大臣」を新たに兼務する山際経済再生担当大臣は2日の記者会見で、日本経済の活性化にはスタートアップ企業への支援が不可欠だとして、育成に向けた環境の整備に取り組む考えを強調した。
山際経済再生担当大臣は2日の閣議後の記者会見で「日本社会全体として新しいものにチャレンジしていく意識が少し弱い状況が数十年、続いてきたと思っている。スタートアップは今後の日本経済を活性化させていくうえで不可欠で、その創出と育成に全力で取り組んでいきたい」と抱負を述べた。




関連

首相 新設スタートアップ担当相に山際経済再生相 兼務人事発令(NHKニュース2022年8月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490253173.html

岸田首相 “脱炭素へ GX担当相とスタートアップ担当相を新設”(NHKニュース2022年7月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490028241.html

スタートアップ企業の支援強化へ 担当大臣新設へ調整 政府(NHKニュースより転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489569159.html
ラベル:山際大志郎
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8月2日、岸田首相「核戦力透明化を」NPT再検討会議で演説 行動計画表明

8月2日、岸田首相「核戦力透明化を」NPT再検討会議で演説 行動計画表明

岸田首相「核戦力透明化を」NPT再検討会議で演説 行動計画表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013747141000.html


2022年8月2日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、日本時間の2日未明、NPT=核拡散防止条約の再検討会議で演説しました。
核保有国に核戦力の透明化を促すなど、日本の行動計画を表明し、NPT体制の維持・強化に向けて各国に建設的な対応を呼びかけました。

岸田総理大臣は、アメリカ・ニューヨークの国連本部で始まったNPTの再検討会議に日本の総理大臣として初めて出席し、英語で演説しました。

冒頭、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略の中で核による威嚇が行われ、核兵器の惨禍が再び繰り返されるのではないかと、世界が深刻に懸念している。『核兵器のない世界』への道のりは、いっそう厳しくなっている」と述べ、核軍縮をめぐる現状が厳しさを増しているという認識を示しました。

その上で「NPTは、軍縮・不拡散体制の礎石として国際社会の平和と安全の維持をもたらしてきた。会議が意義ある成果を収めるため、協力しようではないか。わが国は、ここにいる皆さまとともにNPTをしっかり守り抜いていく」と述べ、NPT体制の維持・強化に向けて各国に建設的な対応を呼びかけました。

そして、核兵器廃絶を目指す日本の現実的な行動計画として、5つの柱からなる「ヒロシマ・アクション・プラン」を表明しました。
具体的には
◇核兵器不使用の継続の重要性を訴えていくとともに、
◇核保有国に核兵器に使われる核物質の生産状況の情報開示を求めるなど、核戦力の透明化を促すとしています。

また、
◇核兵器を減らすため、アメリカとロシア、アメリカと中国の対話を後押しするとともに、核実験を全面的に禁じるCTBT=包括的核実験禁止条約の発効を目指す首脳級の会合を、9月の国連総会にあわせて日本が主催するとしています。

さらに
◇北朝鮮の核・ミサイル問題などに取り組むほか、
◇世界の若者に広島や長崎を訪問してもらうため、国連に1000万ドルを拠出し、基金を創設するとしています。

このほか、核軍縮をめぐって広島に各国の首脳らを招く「国際賢人会議」を11月23日に開催する日程を明らかにしました。

そして、岸田総理大臣は、来年、日本が議長国として被爆地・広島でG7=主要7か国首脳会議を開くことに触れ「広島の地から、核兵器の惨禍を2度と起こさないとの力強いコミットメントを世界に示したい」と訴えました。

最後に、みずからが折った一羽の折り鶴を手で掲げながら「折り鶴は、世界中で平和と『核兵器のない世界』を祈る象徴となっている。志を同じくする世界中の皆さまとともに歩みを進めていく」と決意を示しました。

岸田首相「理想に向け第一歩」

岸田総理大臣は、演説のあと記者団に対し「各国とともに日本もNPTを守り抜いていくという強い決意を示すことがまず大事だと思い、スピーチを作った。『核兵器のない世界』という理想に向けて、現実的なロードマップをしっかり示していく。そのための第一歩として『ヒロシマ・アクション・プラン』という5つの行動を示した」と述べました。

その上で「このスピーチを来年の『G7広島サミット』につなげるためにも、まずは今回のNPTの運用検討会議で、ぜひ具体的な成果を出すために、しっかり努力していきたいと思っている」と述べました。

サーロー節子さん「うれしく誇らしく思う」

広島で被爆し、世界各地で被爆体験を語る活動を続けているサーロー節子さんが1日、NPT再検討会議が開かれているニューヨークの国連本部でメディアの取材に応じ、岸田総理大臣が日本の総理大臣として初めて演説したことについて「うれしく、誇らしく思う。広島から選ばれているという自覚もあると思うので、核廃絶に向けて運動している市民の声に耳を傾けてほしい」と述べました。

一方で「きれいな言葉を並べて聞こえはいいが、被爆者が願っていることをどこまで考えているのか実感できない」と述べ、日本政府が主体的に核軍縮に向けた行動をとるべきだと訴えました。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻については今も多くの人が犠牲になっているとロシアを非難した上で「核があるから解決策を見いだせていない。今回の軍事侵攻で核軍縮の必要性が明らかになった」と指摘しました。

日本被団協 田中代表委員 “悪くはない演説”

NPT=核拡散防止条約の再検討会議で、岸田総理大臣が日本の総理大臣として初めて演説したことについて、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員が2日、NHKの取材に応じ「被爆の実相を世界中に知ってもらうということはわれわれが常に主張してきたことであり、それに触れたことを踏まえると、悪くはない演説だった」と評価した一方「核兵器禁止条約について批准すると言うことは難しいかもしれないが、関心を持っていることくらいは言ってほしかったので、全く言及がなかったことは残念だ」と述べました。

また、国連のグテーレス事務総長が今月6日に広島を訪問し、平和記念式典に出席すると表明したことについて「核兵器の非人道性を訴え、核廃絶に世界で向かっていくことを広島で約束し、それを世界が求めていることを発信してくれると期待している」と述べました。

広島県被団協 佐久間理事長「被爆者の声を聞いているのか疑問」

NPT=核拡散防止条約の再検討会議で岸田総理大臣の演説を現地で聴いた広島の被爆者で広島県被団協=広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は「岸田総理大臣の演説は『核兵器を国際社会が協力して現実的になくしていかなくてはいけない』と言うばかりで『日本政府が先頭に立って世界を引っ張っていく』という一番重要な言葉が出てこなかったと感じた。その意気込みがないと核兵器廃絶は難しいと思う」と述べました。

その上で「岸田総理大臣はこれまで『被爆者の声を聞く』と言ってきたが、今回の演説を聴くと、本当に被爆者の声を聞いているのか疑問に思った」と述べました。

展示スペースで広島県の取り組みなど視察

岸田総理大臣は、NPTの再検討会議の出席に先立って、会場の国連本部の一角に設けられた展示スペースを視察しました。

そこには、広島県のこれまでの核兵器廃絶に向けた取り組みなどを紹介したのぼりが置かれていて、岸田総理大臣は、同行した広島県の湯崎知事から概要について説明を受けたあと、一緒に記念撮影を行っていました。

核兵器を持たない国の会合に出席

岸田総理大臣は、日本時間の2日未明、核軍縮で日本と同じ立場の非核保有国でつくる、NPDI=軍縮・不拡散イニシアチブの会合にも出席しました。

この中で「『核兵器のない世界』への道のりは、いっそう厳しくなっているが、理想に向けて現実的な歩みを一歩ずつ進めなければならない。その原点がNPTで、維持・強化することは国際社会全体にとって利益だ」と訴えました。

その上で「非核保有国によるNPDIは、核軍縮や核不拡散の議論をリードする、キープレーヤーがそろっている。『核兵器のない世界』に向け、まずは、今回のNPTの運用検討会議が意義ある成果を収めることが極めて重要で、このメンバー国とともに全力を尽くす」と述べました。


岸田文雄・NPT再検討会議で演説.PNG
岸田文雄首相



岸田総理大臣は、日本時間の2日未明、NPT=核拡散防止条約の再検討会議で演説した。
核保有国に核戦力の透明化を促すなど、日本の行動計画を表明し、NPT体制の維持・強化に向けて各国に建設的な対応を呼びかけた。
岸田総理大臣は、アメリカ・ニューヨークの国連本部で始まったNPTの再検討会議に日本の総理大臣として初めて出席し、英語で演説した。

NPT(核兵器不拡散条約)運用検討会議における岸田内閣総理大臣一般討論演説(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0801enzetsu.html

「 スラウビネン議長、私は、今回のNPT(核兵器不拡散条約)運用検討会議に強い危機感を持って、やって参りました。
 外務大臣として参加した2015年会議の決裂以降、国際社会の分断は更に深まっています。特に、ロシアによるウクライナ侵略の中で核による威嚇が行われ、核兵器の惨禍が再び繰り返されるのではないかと世界が深刻に懸念しています。
 「核兵器のない世界」への道のりは一層厳しくなっていると言わざるを得ません。
 しかし、諦めるわけにはいきません。被爆地広島出身の総理大臣として、いかに道のりが厳しいものであったとしても、「核兵器のない世界」に向け、現実的な歩みを一歩ずつ進めていかなくてはならないと考えます。
 そして、その原点こそがNPTなのです。
 NPTは、軍縮・不拡散体制の礎石として、国際社会の平和と安全の維持をもたらしてきました。NPT体制を維持・強化することは、国際社会全体にとっての利益です。この会議が意義ある成果を収めるため、協力しようではありませんか。我が国は、ここにいる皆様と共に、NPTの守護者として、NPTをしっかりと守り抜いてまいります。
 「核兵器のない世界」という「理想」と「厳しい安全保障環境」という「現実」を結びつけるための現実的なロードマップの第一歩として、核リスク低減に取り組みつつ、次の5つの行動を基礎とする「ヒロシマ・アクション・プラン」にまずは取り組んでいきます。」

岸田総理大臣による第10回核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議出席(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page3_003388.html

「7月31日から8月1日にかけて、岸田文雄内閣総理大臣は米国を訪問し、日本の総理大臣として初めて、第10回核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議に出席したところ、概要は以下のとおりです。(いずれの行事も現地時間8月1日に実施されました)。」




参考リンク

NPT(核兵器不拡散条約)運用検討会議における岸田内閣総理大臣一般討論演説(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0801enzetsu.html

岸田総理大臣による第10回核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議出席(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page3_003388.html
ラベル:岸田文雄
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2022年08月01日

首相 新設スタートアップ担当相に山際経済再生相 兼務人事発令(NHKニュース2022年8月1日)

首相 新設スタートアップ担当相に山際経済再生相 兼務人事発令(NHKニュース2022年8月1日)

首相 新設スタートアップ担当相に山際経済再生相 兼務人事発令
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220801/k10013745671000.html


2022年8月1日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、経済成長や社会的な課題の解決に向けて省庁一体でスタートアップ企業への支援を強化するため「スタートアップ担当大臣」のポストを新たに設け、山際経済再生担当大臣に兼務させる人事を発令しました。

これは、木原官房副長官が1日の記者会見で明らかにしました。

岸田総理大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業への投資額を、5年で10倍に増やす計画を年末に策定する方針を示しています。

これを踏まえ、省庁一体でこうした企業への支援を強化するため、岸田総理大臣は「スタートアップ担当大臣」のポストを新たに設け、山際経済再生担当大臣に兼務させる人事を発令しました。

これに関連して、政府は先進的な技術を研究するため、海外の大学と連携してスタートアップ企業を支援する推進室などを、内閣官房に新たに設置しました。

木原官房副長官は「山際大臣には、スタートアップ政策の司令塔として関係大臣と協力し、持続可能な経済成長と社会課題解決の両立を図るべく、事務の調整を担当してもらう」と述べました。


山際大志郎・スタートアップ担当大臣.PNG
山際大志郎経済再生担当大臣(スタートアップ担当大臣)



岸田総理大臣は、経済成長や社会的な課題の解決に向けて省庁一体でスタートアップ企業への支援を強化するため「スタートアップ担当大臣」のポストを新たに設け、山際経済再生担当大臣に兼務させる人事を発令した。
これは、木原官房副長官が1日の記者会見で明らかにした。




関連

岸田首相 “脱炭素へ GX担当相とスタートアップ担当相を新設”(NHKニュース2022年7月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490028241.html

スタートアップ企業の支援強化へ 担当大臣新設へ調整 政府(NHKニュースより転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489569159.html
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ミャンマー 日本人男性拘束 「早期解放求める」木原誠二官房副長官

ミャンマー 日本人男性拘束 「早期解放求める」木原誠二官房副長官

ミャンマー 日本人男性拘束 「早期解放求める」官房副長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220801/k10013745651000.html


2022年8月1日のNHKニュースより転載

軍が実権を握るミャンマーの最大都市ヤンゴンで、日本人の男性1人が治安当局に拘束されたことについて、木原官房副長官は1日の記者会見で、引き続き情報収集に努めるとともに、早期の解放を求めていく考えを示しました。

7月30日、軍が実権を握るミャンマーの最大都市ヤンゴンで、軍に対する抗議デモが行われていたところ、20代の日本人の男性1人が治安当局に拘束されました。

これについて、木原官房副長官は1日の記者会見で「おととい、ヤンゴン市内でデモを撮影していた20代の日本人の男性が、現地警察に拘束されたことを確認している」と述べました。

そのうえで「現地の日本大使館は、ミャンマー当局に対して早期の解放を働きかけており、引き続き情報収集に努めるとともに、早期の解放を求めていきたい。また邦人保護の観点から、家族への連絡などできるかぎりの支援をしていて、引き続き適切に対応していきたい」と述べました。


木原誠二・ミャンマー.PNG
木原誠二官房副長官



軍が実権を握るミャンマーの最大都市ヤンゴンで、日本人の男性1人が治安当局に拘束されたことについて、木原官房副長官は1日の記者会見で、引き続き情報収集に努めるとともに、早期の解放を求めていく考えを示した。
どうか無事でありますように。
ラベル:木原誠二
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コメの作付け面積 4万ha余減の見込み コメの価格下落など要因(NHKニュース2022年7月27日)

コメの作付け面積 4万ha余減の見込み コメの価格下落など要因(NHKニュース2022年7月27日)

コメの作付け面積 4万ha余減の見込み コメの価格下落など要因
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013738431000.html


2022年7月27日のNHKニュースより転載

コロナ禍が続き外食向けの需要が落ち込む中、農林水産省はことし秋に収穫される主食用のコメの作付け面積が去年より4万ヘクタール余り減少する見込みだと発表しました。
コメの価格が下落していることなどが要因で、作付け面積の減少幅は国が示していた目安を上回りました。

農林水産省は27日、都道府県からの報告をもとにことし秋に収穫される主食用のコメの作付け面積の見通しを発表しました。

それによりますと、全国の作付け面積は去年の実績よりおよそ4.3万ヘクタール、率にして3%余り減って、およそ126万ヘクタールになる見込みだということです。

農林水産省はいわゆる「コメ余り」を防ぐため、3.9万ヘクタールという減少幅の目安を示していましたが、これを上回りました。

また生産量も、去年より30万トン近く減って673万トンになる見込みだとしています。

新型コロナの影響で外食向けの需要が落ち込み、コメの価格が下落しているほか、家畜のエサの輸入価格が高騰する中、飼料用への転換も進んでいることが主な要因とみられます。

都道府県別で見ると、主食用米の作付け面積が減少するとみられるのは40の道府県で、このうち減少幅が5%を超えるのは、北海道、宮城、栃木の3つの道と県だということです。




コロナ禍が続き外食向けの需要が落ち込む中、農林水産省は今年秋に収穫される主食用のコメの作付け面積が去年より4万ヘクタール余り減少する見込みだと発表した。
コメの価格が下落していることなどが要因で、作付け面積の減少幅は国が示していた目安を上回った。
農林水産省は7月27日、都道府県からの報告をもとに今年秋に収穫される主食用のコメの作付け面積の見通しを発表した。
農家潰しですね。
お米を食べましょう。
地元の農家を守りましょう。
ラベル:農林水産省
posted by hazuki at 13:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする