2022年07月28日

[日インドネシア首脳会談] 7月27日、インドネシア大統領 “日本産食品への輸入規制をすべて撤廃“

[日インドネシア首脳会談] 7月27日、インドネシア大統領 “日本産食品への輸入規制をすべて撤廃“

インドネシア大統領 “日本産食品への輸入規制をすべて撤廃“
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013738121000.html


2022年7月27日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣はことしのG20=主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領と会談し、11月のG20首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認しました。
また、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと伝えました。

岸田総理大臣は27日、日本を訪れているインドネシアのジョコ大統領と総理大臣官邸でおよそ1時間会談しました。

冒頭、岸田総理大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の新たな展開を見据え、インドネシアとの協力を推進したい。両国の戦略的パートナーシップを一層強化したい」と述べました。

そのうえで、巡視船の供与に向けた検討を進めるなどインドネシアの海上保安能力の向上を支援するほか、インドネシアに水力発電所を建設する計画などをめぐり、およそ436億円の円借款を行う考えを伝えました。

また、両首脳はインドネシアがことしのG20の議長国を務めていることを踏まえ、11月にバリ島で開かれるG20首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認しました。

さらに、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて続いてきた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと伝え、岸田総理大臣は「被災地の皆さんを勇気づけるもので、歓迎する」と述べました。

岸田総理大臣は共同記者発表で「来年の両国の外交関係開設65周年などに向けて関係をさらに発展させ、地域や世界の平和と安定にインドネシアとともに貢献していく考えだ」と述べました。

また、このあと両首脳は総理大臣公邸で昼食をともにしながら、ロシアによるウクライナへの侵攻などをめぐって意見を交わし、世界のどこであってもすべての国が国際法を順守すべきで、主権と領土の一体性が守られなければならないことを確認しました。

ジョコ大統領「世界経済の回復に貢献していきたい」

インドネシアのジョコ大統領は、岸田総理大臣との会談のあと共同記者発表を行い、冒頭で「インドネシア国民を代表し、安倍元総理大臣が亡くなったことに深い哀悼の意を表する」と述べました。

インドネシアが議長国を務めるG20=主要20か国では欧米各国とロシアとの対立が深まっていますが、ジョコ大統領は「日本の議長国への支援に感謝する。G20として世界経済の回復に大きく貢献していきたい」と述べ、11月の首脳会議に向けて日本と緊密に連携していく考えを示しました。

また、インド太平洋地域での連携については、来年インドネシアがASEAN=東南アジア諸国連合で、日本がG7=主要7か国で、それぞれ議長国を務めることから「地域と世界の平和と繁栄に貢献するため、優先課題の策定に連携して取り組んでいきたい」と強調しました。

さらにジョコ大統領は、会談の中で日本が手がける港湾施設などインフラ事業の早期完成を求めたほか、電気自動車などの分野で日本からの新たな投資や技術支援を要請したことを明らかにしました。

木原官房副長官「被災地の方々を勇気づける決定」

木原官房副長官は午後の記者会見で「被災地の方々を勇気づける決定であり、岸田総理大臣から感謝の意を伝えた。日本産食品の輸入規制撤廃は政府の最重要課題の1つであり、これまでもさまざまな機会で安全性を説明し、科学的見地に基づく輸入規制の早期撤廃を働きかけてきた。引き続き一日も早く世界各国、地域で全面撤廃すべく、関係省庁とも連絡して働きかけを強めていきたい」と述べました。


インドネシアのジョコ大統領と岸田文雄.PNG
インドネシアのジョコ大統領と岸田文雄首相



岸田総理大臣は今年のG20の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領と会談し、11月のG20首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認した。
また、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと伝えた。
岸田総理大臣は27日、日本を訪れているインドネシアのジョコ大統領と総理大臣官邸でおよそ1時間会談した。
冒頭、岸田総理大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の新たな展開を見据え、インドネシアとの協力を推進したい。両国の戦略的パートナーシップを一層強化したい」と述べた。
そのうえで、巡視船の供与に向けた検討を進めるなどインドネシアの海上保安能力の向上を支援するほか、インドネシアに水力発電所を建設する計画などを巡り、およそ436億円の円借款を行う考えを伝えた。

日・インドネシア首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/27indonesia.html

更新日:令和4年(2022年)7月27日

「 令和4年7月27日、岸田総理は、総理大臣官邸でインドネシア共和国のジョコ・ウィドド大統領と首脳会談等を行いました。

 儀じょう隊による儀礼に続き、両首脳は会談を行い、その後、共同記者発表を行いました。」

日・インドネシア首脳会談及びワーキング・ランチ(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/id/page1_001243.htm

「 7月27日、午前10時30分から約60分間、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中のジョコ・ウィドド・インドネシア共和国大統領(H.E. Mr. Joko Widodo, President of the Republic of Indonesia)と会談を行い、共同記者発表の後、正午から約60分間、ワーキング・ランチを行ったところ、概要は以下のとおりです。

1 総論

(1)岸田総理大臣から、訪日を歓迎するとともに、安倍元総理大臣の逝去に際するジョコ大統領からの弔意に謝意を表しました。これに対し、ジョコ大統領から、岸田総理大臣の歓待に対する謝意を示した上で、安倍元総理大臣の功績に触れつつ、心からの哀悼の意が表されました。
(2)岸田総理大臣から、「自由で開かれたインド太平洋」の新たな展開に向け、「インド太平洋に関するASEANアウトルック」とも連携しながら協力を推進したい旨述べ、ジョコ大統領から、今後も日本と緊密に連携しながら協力を強化していきたい旨述べました。
(3)両首脳は、来年の日・インドネシア外交関係開設65周年及び日・ASEAN友好協力50周年に向けて連携を強化していくことを確認しました。

2 二国間関係

(1)岸田総理大臣から、現在進めている巡視船供与に向けた調査を含め、海上保安能力の向上を一層支援していく考えを伝達しました。両首脳は、海上保安分野における協力を推進していくことを確認したほか、先般、海上保安分野の協力覚書が署名されたことを歓迎しました。
(2)両首脳は、来月インドネシアで実施される多国間共同訓練「ガルーダ・シールド」に陸上自衛隊が初めて参加することを歓迎しつつ、防衛交流を含む安全保障協力を一層強化していくことを確認しました。
(3)岸田総理大臣から、ジャカルタ都市高速鉄道やパティンバン港の整備に向けて引き続き協力していく旨述べました。これに対し、ジョコ大統領から、日本の支援に対する謝意を表するとともに、インフラ分野の協力を更に推進したい旨述べました。
(4)岸田総理大臣から防災分野のインドネシアの取組を後押しするための円借款を供与する方針を伝達し、ジョコ大統領から謝意が述べられました。
(5)エネルギー分野では、岸田総理大臣からプサンガン水力発電所の完工に向けた円借款を供与する方向であることを伝達し、ジョコ大統領から謝意が述べられました。また、両首脳は「アジアゼロエミッション共同体構想」の実現に向けた連携や、「公正なエネルギー移行パートナーシップ」等を通じ、気候変動・エネルギー分野での協力を進めていくことを確認しました。
(6)ジョコ大統領から、日本産食品に対する輸入規制を全て撤廃した旨述べ、岸田総理大臣から、被災地の方々を勇気づける決定だとしてジョコ大統領のリーダーシップに対する感謝の意を伝えました。
(7)このほか、岸田総理大臣から、自動車産業、食料、スタートアップ分野等の協業・投資や、環境分野での協力を強化していきたい旨述べ、ジョコ大統領から、賛同の意が示され、幅広い分野で協力を推進していきたい旨述べました。
(省略)」




参考リンク

日・インドネシア首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/27indonesia.html

日・インドネシア首脳会談及びワーキング・ランチ(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/id/page1_001243.html
ラベル:岸田文雄
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[GX実行会議] 7月27日、岸田首相 “脱炭素化へ 10年間の工程表を”

[GX実行会議] 7月27日、岸田首相 “脱炭素化へ 10年間の工程表を”

岸田首相 “脱炭素化へ 10年間の工程表を” GX実行会議初会合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013738791000.html


2022年7月27日のNHKニュースより転載

脱炭素化を進めるため政府が設けた会議の初会合が開かれ、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢を背景にしたエネルギーの安定供給などの課題を克服しながら中長期的に脱炭素社会の実現を目指すとして、10年間の工程表を取りまとめる考えを示しました。

政府は27日、総理大臣官邸で「GX=グリーントランスフォーメーション実行会議」の初会合を開き、岸田総理大臣のほか、新たに担当に任命された萩生田経済産業大臣や経団連の十倉会長などが出席しました。

この中で岸田総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指す中、ロシアによるウクライナへの侵攻を背景にエネルギー危機が危惧され、緊迫した状況になっていると指摘しました。

そのうえで、エネルギーの安定供給などの課題を克服しながら中長期的に脱炭素社会の実現を目指すとして、10年間の工程表を取りまとめる考えを示し、再エネや省エネなどを最大限導入するための支援策や、官民が協調して10年間で150兆円の投資を促すための具体策などについて検討するよう求めました。

そして「GXの実行は新しい資本主義実現のための最も重要な柱の1つだ。政府が呼び水を用意し、官民の投資を集めることで長期の脱炭素という課題をわが国の成長エンジンへと転換し持続可能な経済をつくっていきたい」と述べました。

萩生田経産相「財源確保 具体的な議論積み重ね結論」

新たに「GX実行推進担当大臣」を兼務することになった萩生田経済産業大臣は、会議のあと「GXの推進はクリーンエネルギー中心の経済、社会、産業構造に向けて、いわば日本の形を変えるような大きな取り組みであり、全力で任務に取り組みたい」と述べました。

そのうえで、GXの推進に必要な財源確保の在り方については「今後の会議で具体的な議論を積み重ねたうえで結論を出していきたい。どういった費用がどのくらいかかるかなども横にらみしながら議論を進めていきたい」と述べました。

経団連 十倉会長「投資や原子力発電など議論を」

GXを推進していくための政府の会議が初めて開かれたことについて、会議に出席した経団連の十倉会長は、記者団に対して「GXは『新しい資本主義』の実現に向けた一丁目一番地の政策だと思う。経団連としては民間投資を促すための官民の連携のほか、原子力発電や核融合エネルギーの推進、それに企業の排出量に上限を設け、過不足分を売買する排出量取引制度などについてしっかり議論していきたい」と述べました。


岸田文雄・GX実行会議7月27日.PNG
岸田文雄首相



脱炭素化を進めるため政府が設けた会議の初会合が開かれ、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢を背景にしたエネルギーの安定供給などの課題を克服しながら中長期的に脱炭素社会の実現を目指すとして、10年間の工程表を取りまとめる考えを示した。
政府は27日、総理大臣官邸で「GX=グリーントランスフォーメーション実行会議」の初会合を開き、岸田総理大臣のほか、新たに担当に任命された萩生田経済産業大臣や経団連の十倉会長などが出席した。

GX実行会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/27gx.html

更新日:令和4年(2022年)7月27日

「 令和4年7月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回GX(グリーントランスフォーメーション実行会議を開催しました。

 会議では、GX実行会議における議論の論点について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「まず、グリーントランスフォーメーション、すなわちGXは、単なる化石エネルギーからの脱却にとどまるものではありません。2050年炭素中立の目標達成に向けて、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行していくものです。日本は、それに向けて、2030年度温室効果ガスマイナス46パーセントという非常に難度の高い国際公約を掲げています。
 一方、足元では、ロシアのウクライナ侵略に関連した国際エネルギー市場の混乱・価格高騰、国内における電力やガスの需給ひっ迫の懸念など、1973年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した状況にあります。エネルギーの安定供給の再構築が早急に求められています。
 まず、足元の危機の克服が最優先です。この危機の克服なくして、2030年・2050年に向けたGXの実行はありえません。
 他方、足元の危機の克服が中長期のGXの実行と別々のものであってはなりません。足元の危機克服を、GX実行に向けた10年ロードマップの第一段階に位置付けるものとしなければならないと考えます。
 こうした観点から、このGX実行会議では、危機の克服とGXの実行を一体的に捉えた議論を行い、緊急性に照らして順次、政策を提言してもらいたいと思います。提言された政策の実行に当たっては、本日任命したGX実行推進担当大臣を始め、政府・関係閣僚を挙げて尽力してもらいたいと思います。
 そして、次回のGX実行会議では、第1に、この冬始め、今後数年間危惧されている電力・ガスの安定供給に向け、再エネ・蓄電池・省エネの最大限導入のための制度的支援策や、原発の再稼働とその先の展開策など具体的な方策について、政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたいと思います。
 第2に、この安定供給に向けた具体的な方策が、GXに向けた今後10年間のロードマップの第一段階として位置付けられることを国民に分かりやすく示してもらいたいと思います。
 そして第3に、ロードマップにおける5つの政策イニシアティブについて、具体化に向けて、更に検討を深めていただきたいと思います。
 GXの実行は、新しい資本主義実現のための最重要の柱の一つです。政府が呼び水を用意し、官民の投資を集めることで、中長期の脱炭素という課題を我が国の成長エンジンへと転換し、持続可能な経済を作っていきたいと考えております。」」

GX実行会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html

GX実行会議(第1回)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/index.html

資料
資料1 GX実行会議の開催について(PDF/250KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou2.pdf

資料2 GX実行会議運営要領(PDF/227KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou3.pdf

資料3 GX実行会議における議論の論点
(萩生田GX実行推進担当大臣提出資料)(PDF/3,131KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou4.pdf

資料4 伊藤構成員提出資料(PDF/152KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou5.pdf

資料5 勝野構成員提出資料(PDF/4,057KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou6.pdf

資料6 竹内構成員提出資料(PDF/1,592KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou7.pdf

資料7 十倉構成員提出資料(PDF/1,865KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou8.pdf

資料8 芳野構成員提出資料(PDF/269KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou9.pdf

資料9 脱炭素移行に向けた環境省の取組
(山口環境大臣提出資料) (PDF/922KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou10.pdf




参考リンク

GX実行会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/27gx.html

GX実行会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html
posted by hazuki at 16:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

7月27日、脱炭素へ GX担当相を萩生田経済産業相が兼務の人事発令 首相

7月27日、脱炭素へ GX担当相を萩生田経済産業相が兼務の人事発令 首相

脱炭素へ GX担当相を萩生田経済産業相が兼務の人事発令 首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013738091000.html


2022年7月27日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、脱炭素化を進めるため、萩生田経済産業大臣に新たに「GX=グリーントランスフォーメーション実行推進担当大臣」を兼務させる人事を発令しました。

これは、木原官房副長官が午前の記者会見で発表しました。

それによりますと、岸田総理大臣は2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」など、脱炭素化を進めるため、27日、萩生田経済産業に新たに「GX=グリーントランスフォーメーション実行推進担当大臣」を兼務させる人事を発令しました。

官民連携のもとで、脱炭素に向けた経済や社会、それに産業構造の変革を実現するための対策を推進する役割を担うということです。

27日午後には、岸田総理大臣や萩生田大臣が出席して「GX=グリーントランスフォーメーション実行会議」の初会合が開かれる予定で、木原官房副長官は「脱炭素社会の実現に加えて、エネルギー需給構造の転換、さらには、産業構造の転換などを通じて経済の発展や成長にも目配りをしていく重要な会議になる」と述べました。


萩生田光一・GX担当大臣.PNG
萩生田光一経済産業大臣(GX担当大臣)



岸田総理大臣は、脱炭素化を進めるため、萩生田経済産業大臣に新たに「GX=グリーントランスフォーメーション実行推進担当大臣」を兼務させる人事を発令した。
これは、木原官房副長官が27日午前の記者会見で発表した。




関連

岸田首相 “脱炭素へ GX担当相とスタートアップ担当相を新設”(NHKニュース2022年7月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490028241.html

スタートアップ企業の支援強化へ 担当大臣新設へ調整 政府(NHKニュースより転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489569159.html
posted by hazuki at 15:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする