[日アイルランド首脳会談] “力による現状変更認めず”

[日アイルランド首脳会談] “力による現状変更認めず”

日本アイルランド首脳会談 “力による現状変更認めず”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013727651000.html

2022年7月20日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、日本を訪れているアイルランドのマーティン首相と会談し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難したうえで、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても認められないという認識で一致しました。

会談は総理大臣官邸で、およそ50分間行われました。

この中で、岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分であり、アイルランドと緊密に連携したい」と述べました。

これに対し、マーティン首相は「多国間でのルールに基づく秩序を守っていくことが、世界の平和と安全保障に資すると認識している」と応じました。

そして、両首脳はロシアの軍事侵攻を強く非難したうえで、力による一方的な現状変更は、世界のどこであっても認められないという認識で一致しました。

また、グリーンやデジタルといった経済分野での関係の発展や、核軍縮・不拡散に向けた取り組みの推進、東京都内に整備予定の大使館機能などが入る施設「アイルランドハウス」を活用した文化交流の促進などを確認しました。

岸田総理大臣は共同記者発表で「2国間関係を力強く発展させ、アイルランドとともに世界の平和と安定に貢献したい」と述べました。


アイルランドのマーティン首相と岸田文雄首相



岸田総理大臣は、日本を訪れているアイルランドのマーティン首相と会談し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難したうえで、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても認められないという認識で一致した。
7月20日、会談は総理大臣官邸で、およそ50分間行われた。

日・アイルランド首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/20ireland.html

更新日：令和4年(2022年)7月20日

「　令和4年7月20日、岸田総理は、総理大臣官邸でアイルランドのミホル・マーティン首相と首脳会談等を行いました。

　儀じょう隊による栄誉礼及び儀じょうに続き、両首脳は会談を行い、その後、共同記者発表を行いました。」

日・アイルランド首脳会談及びワーキング・ランチ(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/ie/page4_005637.html

「　7月20日、午前11時10分から約50分間、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中のミホル・マーティン・アイルランド首相(H.E. Mr. Micheál Martin, T.D., Taoiseach, Prime Minister of Ireland)と首脳会談を行い、共同記者発表の後、午後0時15分から約1時間、ワーキング・ランチを行ったところ、概要は以下のとおりです。
　また、両首脳は、日・アイルランド首脳共同声明を発出しました。

1　冒頭

(1)岸田総理大臣から、日・アイルランド外交関係開設65周年の年にマーティン首相が訪日したことに歓迎の意を表するとともに、安倍元総理大臣の逝去に際するマーティン首相からの弔意に謝意を表しました。また、ロシアのウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、現在、国連安保理非常任理事国であるアイルランドと緊密に連携していきたい旨述べました。
(2)これに対し、マーティン首相から、約20年ぶりの自身の訪日が65周年の節目に実現でき嬉しい旨述べると共に、安倍元総理大臣の逝去に対する心からの哀悼の意を改めて表しました。また、経済をはじめ二国間関係をさらに発展させたい、ウクライナ情勢を始めとした地域情勢や国際場裡においても日本との協力を強化していきたい旨述べました。

(省略)

3　二国間関係

　マーティン首相から、今回の訪日に合わせ、東京・四谷の「アイルランド・ハウス」建設予定地を視察した旨紹介があり、岸田総理大臣から「アイルランド・ハウス」の建設を歓迎する旨述べました。両首脳は、今般発表した日・アイルランド首脳共同声明に基づいて、グリーンやデジタルをはじめとする経済関係や両国国民の交流の活性化など、二国間関係をさらに発展させていくことで一致しました。また、岸田総理大臣から、EUによる日本産食品への輸入規制の早期撤廃に向けたアイルランドの協力を求めました。

(省略)

5　国際場裡における協力

(1)岸田総理大臣から、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」に向けた国際的な取組をリードしていきたい旨述べ、両首脳は、8月の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
(2)また、両首脳は、本年の安保理非常任理事国であるアイルランドと来年から安保理非常任理事国となる日本とで協力していくことを確認しました。

［参考1］別添PDF

日・アイルランド首脳共同声明(骨子(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100372473.pdf ／仮訳(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100372474.pdf ／英文(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100372475.pdf )

［参考2］アイルランド・ハウス
　アイルランド政府が、海外施設としては過去最大規模の予算をかけて東京・四谷に建設予定の施設(2024年完成予定)で、大使館をはじめ、アイルランド政府関係機関事務所や文化関連施設が入る総合施設となる予定。」



参考リンク

日・アイルランド首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/20ireland.html

日・アイルランド首脳会談及びワーキング・ランチ(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/ie/page4_005637.html

[経済安全保障推進法]「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ

[経済安全保障推進法]「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ

経済安全保障推進法「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220719/k10013726161000.html

2022年7月19日のNHKニュースより転載

政府はことし5月に成立した経済安全保障推進法で定めている「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案をまとめました。
AI＝人工知能やバイオ技術など20の分野で調査研究を進め、今後、支援の対象を絞り込むとしています。

経済安全保障推進法では、国の安全保障に関わる「特定重要技術」について、官民一体での研究開発に向け、資金面などで支援する仕組みを盛り込んでいますが、対象となる分野については明確になっていませんでした。

19日は自民党本部で経済安全保障に関する対策本部が開かれ、政府から「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案が示されました。

それによりますとAI＝人工知能やバイオ技術、それに半導体技術や量子情報科学など20の分野で調査研究を進め、この中から優先的に支援する対象を絞り込むとしています。

また、国として安定供給に向けた支援を進める「特定重要物資」を指定するための条件も示されました。

19日の会合では、これらの案が原案通りに了承され、政府は今後、有識者の意見を聞き、パブリックコメントの手続きを経たうえで、ことし9月にも基本指針を正式に決定したい考えです。

「特定重要技術」の20分野とは

政府が示した経済安全保障の強化に向けた基本指針の案では「特定重要技術」の絞り込みに向けた調査研究について、20の技術領域を対象に行うとしています。

ここであげられている20の分野は以下のとおりです。

▽バイオ技術
▽医療・公衆衛生技術
▽人工知能・機械学習技術
▽先端コンピューティング技術
▽マイクロプロセッサ・半導体技術
▽データ科学・分析・蓄積・運用技術
▽先端エンジニアリング・製造技術
▽ロボット工学
▽量子情報科学
▽先端監視・測位・センサー技術
▽脳コンピューター・インターフェース技術
▽先端エネルギー・蓄エネルギー技術
▽高度情報通信・ネットワーク技術
▽サイバーセキュリティ技術
▽宇宙関連技術
▽海洋関連技術
▽輸送技術
▽極超音速
▽化学・生物・放射性物質及び核
▽先端材料科学。

政府は、これら20の分野の調査研究を進めたうえで、有識者も含めた会議などで対象を絞り込むことにしています。

優先的に支援する対象として決まった「特定重要技術」については、民間から研究者を公募したうえで、プロジェクトごとに官民の協議会を設置し、政府が予算措置を講じている基金から資金支援を受けることができます。


高市早苗氏(自民党会合)



政府は今年5月に成立した経済安全保障推進法で定めている「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案をまとめた。
AI＝人工知能やバイオ技術など20の分野で調査研究を進め、今後、支援の対象を絞り込むとしている。
経済安全保障推進法では、国の安全保障に関わる「特定重要技術」について、官民一体での研究開発に向け、資金面などで支援する仕組みを盛り込んでいるが、対象となる分野については明確になっていなかった。
19日は自民党本部で経済安全保障に関する対策本部が開かれ、政府から「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案が示された。

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

5月11日、経済安全保障推進法が成立しました。
23項目の附帯決議は多いと思います。



参考

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

[経済安全保障推進法案] 4月13日、参院本会議で経済安全保障法案が審議入り 重要物資の供給網強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486618467.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 4月7日、維新対案は賛成少数で否決 経済安全保障法案が衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486359339.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486070253.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486069025.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html