首相 4回目のワクチン接種の対象 医療従事者などへの拡大表明(NHKニュース2022年7月14日)

首相 4回目のワクチン接種の対象 医療従事者などへの拡大表明(NHKニュース2022年7月14日)

首相 4回目のワクチン接種の対象 医療従事者などへの拡大表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013718091000.html

2022年7月14日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は記者会見で、現在60歳以上の人などに行っている4回目のワクチン接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大し、来週以降、接種を始めることを表明しました。

“新たな行動制限 現時点では考えていない”

この中で岸田総理大臣は、新型コロナの感染状況について、感染が全国的に拡大し、若い世代を中心にすべての年代で感染者が増えているものの、重症者数や死亡者数は低い水準にあり、病床使用率も総じて低い水準にあると説明しました。

そして、新たな行動制限を行うことは現時点では考えていないとする一方、社会経済活動と感染拡大防止の両立を維持するため、世代ごとにメリハリの効いた感染対策をさらに徹底する考えを示しました。

具体的には、現在、60歳以上の人や、18歳以上で基礎疾患がある人に行っている4回目のワクチン接種について、厚生労働省の審議会に諮ったうえで、すべての医療従事者と高齢者施設のスタッフなどおよそ800万人にも対象範囲を拡大し、来週以降、接種を進めることを表明しました。

また、3回目の接種を終えていない若い世代に対し、感染拡大を踏まえて接種を受けるよう呼びかけました。

さらに、夏休みで人と人との接触機会が増えることが予想されるとして、全国のおよそ1万3000か所で無料の検査を行うほか、主要な駅や空港などに100か所以上の臨時の無料検査拠点を整備する考えを示しました。

また国民に対しては、手指消毒や室内で会話するときのマスク着用、冷房でこもりがちになる室内・飲食店内での十分な換気といった、基本的な感染対策を徹底するよう協力を呼びかけました。


岸田文雄首相



7月14日、岸田総理大臣は記者会見で、現在60歳以上の人などに行っている4回目のワクチン接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大し、来週以降(今週以降)、接種を始めることを表明した。

4回目のワクチン接種は必要ないと思います。
最初は2回のワクチン接種を約束した筈です。
4回目を接種すれば体が可笑しくなりますよ。
そういう私は1回もワクチンを接種してない。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

7月13日、総務相とシンガポール情報通信相 情報通信分野で協力 共同声明

7月13日、総務相とシンガポール情報通信相 情報通信分野で協力 共同声明

総務相とシンガポール情報通信相 情報通信分野で協力 共同声明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220713/k10013716681000.html

2022年7月13日のNHKニュースより転載

シンガポールを訪問している金子総務大臣は13日夜、テオ情報通信相と会談し、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代の通信規格の研究開発やサイバーセキュリティーなどの分野で両国が協力を強化していくとした共同声明を発表しました。

シンガポールを訪問している金子総務大臣は13日夜、テオ情報通信相と会談し、両国の情報通信分野での連携について意見を交わしました。

そして両大臣は、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代の通信規格の研究開発や、サイバーセキュリティーの技術向上、それにAI＝人工知能の適切な利用などで両国が協力を強化していくことを盛り込んだ共同声明に署名しました。

日本政府としては、情報通信分野で急速な技術開発を進める中国を念頭に、ASEAN＝東南アジア諸国連合の中でも高い技術力を持つシンガポールとの連携を強化するねらいがあるものとみられます。

金子総務大臣は、記者団に対し「シンガポールとこれまで以上にデジタル分野での協力を進めることにより、東南アジアを含むインド太平洋地域全体のデジタルによる結び付きを一層強化していきたい」と述べました。


金子恭之総務大臣とシンガポールのテオ情報通信相



シンガポールを訪問していた金子総務大臣は13日夜、テオ情報通信相と会談し、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代の通信規格の研究開発やサイバーセキュリティーなどの分野で両国が協力を強化していくとした共同声明を発表した。
日本政府としては、情報通信分野で急速な技術開発を進める中国を念頭に、ASEAN＝東南アジア諸国連合の中でも高い技術力を持つシンガポールとの連携を強化する狙いがあるものとみられる。
金子総務大臣は、記者団に対し「シンガポールとこれまで以上にデジタル分野での協力を進めることにより、東南アジアを含むインド太平洋地域全体のデジタルによる結び付きを一層強化していきたい」と述べた。

ビヨンド5G=6Gの前に5Gを使い倒さなければならない。
5Gでも危険と言われているのに6Gはどうなるのだろう。

金子総務大臣とシンガポール共和国情報通信省ジョセフィン・テオ大臣との会談結果及び 共同声明の発出
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000129.html

令和4年(2022年)7月13日の総務省HPより。

「令和4年7月13日(水)、金子総務大臣はシンガポール共和国にて同国情報通信省ジョセフィン・テオ大臣と会談し、日本・シンガポール間の情報通信分野における重要な政策課題について意見交換を実施し、共同声明を発出しました。」

共同声明
https://www.soumu.go.jp/main_content/000824987.pdf

関連リンク

「シンガポール共和国との情報通信分野における協力覚書に署名」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000119.html

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5Gの問題点として、竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウトなのです。
政府が推進するスーパーシティのインフラに不可欠でもある。



関連

5月2日、次世代通信規格「ビヨンド5G」 日本とEUが協力強化で合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487641017.html

“ビヨンド5G“ 次世代通信規格の研究加速を経済対策に 総務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484367183.html

首相 “次世代の通信規格「ビヨンド5G」の研究開発加速を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479196092.html

“ビヨンド5G” 産学官連携でビジネス展開 新組織設立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479182177.html

“6G” “ビヨンド5G” 研究開発強化へ基金創設の方針 総務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478519035.html

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476428635.html

5G・ポスト5Gの技術開発へ 政府が国内企業を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476001147.html

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も

重要土地規制法 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013718491000.html

2022年7月14日のNHKニュースより転載

安全保障上重要な土地の利用を規制する法律が全面的に施行されるのを前に、政府は法律を運用する基本方針の案をまとめました。規制対象となる土地の所有者の名前や国籍などを調査できるとしています。

国境周辺の離島や、自衛隊の基地をはじめとした安全保障上重要な施設の周辺にある土地の利用を規制する法律は、ことし9月に全面的に施行されることになっています。

これを前に政府は、法律を運用する基本方針の案をまとめ14日、自民党の会合で示しました。

それによりますと、自衛隊の基地や原子力発電所などの周辺にあり、規制の対象となる「注視区域」の土地は、政府が所有者の名前や住所、それに国籍などを調査できるとしています。

また、「注視区域」の中で、司令部機能がある自衛隊の基地周辺などは「特別注視区域」に指定することになっていますが、人口が集中する地区などは経済活動に影響を与えかねないとして、指定しないケースがあるとしています。

政府はこの案をもとに、一般から意見を募るパブリックコメントを行ったうえで基本方針を決定する方針です。


重要土地規制法・自民党会合


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。



安全保障上重要な土地の利用を規制する法律が全面的に施行されるのを前に、政府は法律を運用する基本方針の案をまとめた。
規制対象となる土地の所有者の名前や国籍などを調査できるとしている。
国境周辺の離島や、自衛隊の基地をはじめとした安全保障上重要な施設の周辺にある土地の利用を規制する法律は、今年9月に全面的に施行されることになっている。
これを前に政府は、法律を運用する基本方針の案をまとめ14日、自民党の会合で示した。

いよいよ、今年9月、全面的に土地規制法の施行か。
閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

重要土地法基本方針案、規制7類型　敷地見られる家居住は対象外
https://news.yahoo.co.jp/articles/93b085530ca854e0c4a9249d69139a833ad1b24d

2022年7月14日のYahoo！ニュース(毎日新聞)より。

「安全保障上、重要な土地・建物の利用を規制する重要土地利用規制法を巡り、政府の基本方針案が14日、判明した。規制対象となる、安全保障上の重要施設や国境離島の「機能を阻害する行為」として、自衛隊などの航空機の発着やレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置など7類型を例示。一方、施設敷地内を見られる住宅への居住など「機能阻害行為に該当するとは考えられない」行為も併記した。
政府は9月中旬にも基本方針を閣議決定した後、同法を全面施行する。」

参考まで。

令和4年5月24日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・内閣官房）

5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、6月1日に一部施行されています。



参考

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[緊急拡散] 環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(案)についてのパブリックコメント 8月9日締切

[緊急拡散] 環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(案)についてのパブリックコメント 8月9日締切

環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003515&Mode=0

カテゴリー　農業　林業　水産業

案件番号 550003515

定めようとする命令などの題名 環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針

根拠法令条項 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第15条第１項

行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続

案の公示日 2022年7月11日

受付開始日時 2022年7月11日0時0分

受付締切日時 2022年8月9日23時59分

意見提出が30日未満の場合その理由

意見募集要領（提出先を含む）

意見公募要領 　 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238027

命令などの案

環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(案） 　 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238028

関連資料、
その他

資料の入手方法 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グループにおいて配布
備考

問合せ先
（所管省庁・部局名等） 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グループ 電話：[phone]（内線3292）

意見提出前に、意見募集要領（提出先を含む）を確認してください。


みどり法・基本方針・意見募集1


みどり法・基本方針・意見募集2



7月11日、農林水産省はみどりの食料システム法(正式名称「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」)の15条第1項を根拠法令条項とし、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針のパブリックコメントの募集を始めた。
オンライン、郵送ともに提出の締切日を8月9日とする。
みどりの食料システム法は2022年7月1日に施行されています。
こちらは、令和4年法律第37号です。
みどりの食料システム戦略について、意見を述べたい方々がいらっしゃると思いますが、4月22日に成立したみどりの食料システム法は全く問題のない行政の法律です。

みどりの食料システム法について
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

参考まで。



提出はこちらから⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003515&Mode=0

意見文例: (6000字以内でお願いします。改行も字数に入ります。)

農林水産省は環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第15条第1項を根拠法令条項とし、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針を定めるという。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)が2022年7月1日に施行されたことを知らない農林漁業者が多いのではないか。
「みどりの食料システム戦略」を知らないという農林漁業者が多いのではないか。
すべての農林漁業を営む者に周知と意見交換が先ではないか。
パブリックコメントを募集していることを知らない農林漁業者も多いのではないか。
みどりの食料システム法(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律)第15条第1項は「農林水産大臣は、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。」としている。
令和3年にみどりの食料システム戦略を策定、この実現のためにみどりの食料システム法が成立、公布、施行となった。
環境負荷低減事業活動の促進の目標として、2024年までに環境負荷の低減に取り組むモデルを50地区創出することとする。
みどりの食料システム戦略のKPI2030年目標のうち、2030年までに化学農薬使用量(リスク換算)を10％低減、2030年までに化学肥料使用量を20％低減、2030年までに有機農業の取組面積を6.3万haに拡大、2030年までに燃料燃焼による二酸化炭素排出量を10.6％削減、2030年までに加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合を50％に拡大。
これらの目標が高いと思います。
有機農業の拡大は良いことですが、2030年までに取組面積を6.3万haに拡大することが出来るでしょうか。
「環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画の作成に関する基本的な事項」では「市町村及び都道府県は、」という表現が繰り返されているが、地方自治体に「みどりの食料システム戦略」を丸投げではなかろうかと気になりました。
ロボット、AI、IoT 等を活用したスマート農業技術を活用することが可能なのは大規模農家ではないでしょうか。
カーボンニュートラルを推進、プラスチックの削減、SDGsの推進である。
国連のSDGsは日本の農林漁業者を潰すものでしかないと申し上げ、私の意見とします。



関連

[食料・農業・農村政策審議会] 7月1日、化学肥料の使用量減らした農家を支援 政府の価格高騰対策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489468542.html



関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html



参考

[緊急拡散] みどりの食料システム法施行規則第1条第1項及び第2条の農林水産大臣が定める事業活動案についてパブリックコメント 8月9日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489730426.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月22日、「みどりの食料システム法」と改正植物防疫法が成立 全会一致で可決 SDGsを推進 有機農業を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487082565.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月14日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486560727.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月12日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486414366.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月8日、参院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486366463.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月31日、「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が衆院通過 全会一致で可決 SDGsを推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486243105.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月30日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が全会一致で可決 共産党提出の修正案は否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486220113.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月24日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486178393.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月23日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486153259.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月17日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486040407.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486026576.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html