ロシア国債の“デフォルト”「投資家の損失は限定的」財務相(NHKニュース2022年6月28日)

ロシア国債の“デフォルト”「投資家の損失は限定的」財務相(NHKニュース2022年6月28日)

ロシア国債の“デフォルト”「投資家の損失は限定的」財務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220628/k10013691951000.html

2022年6月28日のNHKニュースより転載

先月、利払いの期限を迎えたロシアの外貨建て国債をめぐり、海外メディアがデフォルト＝債務不履行に陥ったと報じたことについて、鈴木財務大臣は「ロシア国債の動向が日本の投資家に及ぼす直接的な損失は限定的だ」という認識を示しました。

ロシア政府は先月27日、合わせて1億ドル、日本円でおよそ135億円のドル建てやユーロ建ての国債の利払い期限を迎え、期限までに外貨で支払い手続きをとったとしていました。

しかし、複数の海外メディアは、30日間の猶予期間が過ぎても投資家が資金を受け取っていないと伝えていて、デフォルト＝債務不履行が起きたという認識が市場で広がることが予想されます。

これについて鈴木財務大臣は、28日の閣議のあとの記者会見で「日本への影響について現時点で確たることを申し上げるのは困難だが、日本の対外債券投資全体に占めるロシア向けの投資の割合は限定的だ」と述べたうえで「ロシア国債の動向が金融機関を含めて日本の投資家に及ぼす直接的な損失は限定的だ」という認識を示しました。


鈴木俊一財務大臣



5月に利払いの期限を迎えたロシアの外貨建て国債を巡り、海外メディアがデフォルト＝債務不履行に陥ったと報じたことについて、鈴木財務大臣は「ロシア国債の動向が日本の投資家に及ぼす直接的な損失は限定的だ」という認識を示した。
ロシア政府は5月27日、合わせて1億ドル、日本円でおよそ135億円のドル建てやユーロ建ての国債の利払い期限を迎え、期限までに外貨で支払い手続きをとったとしていた。
しかし、複数の海外メディアは、30日間の猶予期間が過ぎても投資家が資金を受け取っていないと伝えていて、デフォルト＝債務不履行が起きたという認識が市場で広がることが予想される。

アングル：デフォルトのロシア国債、債権者は法的「迷路」に
https://jp.reuters.com/article/default-russia-idJPKBN2O9073

2022年6月28日のロイターより。

「 ロシアの外貨建て国債がデフォルト(債務不履行)と認定されたことで、債券保有者は異例の状況に直面している。ロシア政府には資金があって返済の意思を示しているが、ウクライナ侵攻を巡る制裁によって実行できないという状況だ。」

詳しくはロイターの報道をお読みください。

登記義務守らない外国会社7社 義務違反で地裁に通知 法務省(NHKニュース2022年7月1日)

登記義務守らない外国会社7社 義務違反で地裁に通知 法務省(NHKニュース2022年7月1日)

登記義務守らない外国会社7社 義務違反で地裁に通知 法務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220701/k10013698391000.html

2022年7月1日のNHKニュースより転載

日本で事業を行う「外国会社」をめぐり、会社法で定められた登記の申請を行う意思を示さないIT事業者7社について、法務省は義務違反だとして、東京地方裁判所に通知しました。
法務省が登記を行わない「外国会社」に対し、過料を科すべきだとして裁判所に通知するのは初めてです。

法務省は日本で事業を行う「外国会社」について、会社法で定められた登記の義務を徹底する必要があるとして、順守していないとみられるIT事業者48社に対し、去年12月から登記を促す文書を発出するなどして、申請を行うよう促してきました。

しかし、その後も対応に進展がみられず、登記の申請を行う意思を示さないIT事業者7社に対し、法務省は6月30日付けで義務違反だとして東京地方裁判所に通知しました。

法務省が登記を行わない「外国会社」に対し、過料を科すべきだとして裁判所に通知するのは初めてです。

法務省によりますと、これまでに登記の申請を促したIT事業者48社のうち、10社は登記を完了するなどしたか、電気通信事業を廃止して申請が不要になったということで、登記に至っていない31社についても、引き続き申請を行うよう求めることにしています。



日本で事業を行う「外国会社」を巡り、会社法で定められた登記の申請を行う意思を示さないIT事業者7社について、法務省は義務違反だとして、東京地方裁判所に通知した。
法務省が登記を行わない「外国会社」に対し、過料を科すべきだとして裁判所に通知するのは初めて。
法務省によると、これまでに登記の申請を促したIT事業者48社のうち、10社は登記を完了するなどしたか、電気通信事業を廃止して申請が不要になったということで、登記に至っていない31社についても、引き続き申請を行うよう求めることにしている。

日本で事業行う「外国会社」 登記の義務違反は過料も 古川法相(NHKニュース2022年6月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489094999.html

2022年6月21日のNHKニュースによると、「日本で事業を行う「外国会社」について古川法務大臣は、会社法で定められた登記の義務を徹底するため、登記を促しても早期に行われない場合は過料を科す裁判所に通知することも含め、関係省庁と連携して対応する考えを示しました。」とのことでした。

海外ＩＴ７社、義務の法人登記「しない」…ネット中傷対策へ法務省が過料求め初の通知
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220701-OYT1T50189/

2022年7月1日の読売新聞より。

「日本で事業を行う海外のIT企業が会社法に違反して法人登記を怠っているとして、法務省は1日、未登記の7社に過料を科すよう、東京地裁に求めたと発表した。インターネット上の 誹謗 中傷対策を進める狙いがあり、同省がこうした措置をとったのは初めて。同地裁が今後、過料を科すかどうか決める。 」

インターネット上の誹謗中傷対策を進める狙いがあるようです。



参考

日本で事業行う「外国会社」 登記の義務違反は過料も 古川法相(NHKニュース2022年6月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489094999.html

[食料・農業・農村政策審議会] 7月1日、化学肥料の使用量減らした農家を支援 政府の価格高騰対策

[食料・農業・農村政策審議会] 7月1日、化学肥料の使用量減らした農家を支援 政府の価格高騰対策

化学肥料の使用量減らした農家を支援 政府の価格高騰対策
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220701/k10013698411000.html

2022年7月1日のNHKニュースより転載

エネルギーなどの価格高騰対策の一環として政府は、農産品の生産コストを削減するため、化学肥料の使用量を減らした農家に対し、肥料価格の上昇分の7割を支援することになりました。

物価や景気への総合的な対策に取り組む政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」のもと、1日、関係省庁の担当者が具体策を検討する会議を開きました。

会議で農林水産省の担当者は、農産品の生産コストを削減するため、化学肥料の使用量を2割減らした農家に対し、肥料価格の上昇分の7割を支援する新たな仕組みを設けると説明しました。

対象は、先月購入された肥料からとし、導入時期は引き続き検討するとしています。

また、経済産業省からは一定の節電を行った家庭などに幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度の検討状況などが報告されました。


食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について(改正案)1ページ目


食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について(改正案)2ページ目



エネルギーなどの価格高騰対策の一環として政府は、農産品の生産コストを削減するため、化学肥料の使用量を減らした農家に対し、肥料価格の上昇分の7割を支援することになった。
物価や景気への総合的な対策に取り組む政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」のもと、1日、関係省庁の担当者が具体策を検討する会議を開いた。

食料・農業・農村政策審議会第38回（令和4年7月1日）配布資料
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/220629.html

審議会名簿(PDF : 186KB)
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/attach/pdf/220629-1.pdf

「食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について」（改正案）(PDF : 180KB)
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/attach/pdf/220629-2.pdf

食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について(改正案)の資料によると、企画部会で、所掌事務を「2 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和4年法律第37号)の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。」と追加し、環境バイオマス政策課を設置した。
みどりの食料システム法の成立によるものである。

また、食料産業部会では、所掌事務を「及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号)の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること」を追記した。
プラスチック資源循環法の施行によるものである。



追記(7月12日)

みどりの食料システム法は7月1日に施行されたようです。
NHKの報道は酷い。
みどり戦略には触れてない。
これでは、みどり戦略を知らない農家が多いままです。
「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」で検索しないとヒットしなかったのですが、パブリックコメントを募集しているようです。
後日、パブリックコメントを提出して記事を書きます。



参考

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月22日、「みどりの食料システム法」と改正植物防疫法が成立 全会一致で可決 SDGsを推進 有機農業を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487082565.html

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 6月4日、プラスチック資源循環法が成立 プラスチックごみ減へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481840979.html