[GPIF] 年金積立金運用で昨年度10兆円余の黒字 円安など背景に

[GPIF] 年金積立金運用で昨年度10兆円余の黒字 円安など背景に

GPIF 年金積立金運用で昨年度10兆円余の黒字 円安など背景に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220701/k10013698151000.html

2022年7月1日のNHKニュースより転載

公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人は、外国の株式や国債利回りの大幅な上昇と急速な円安を背景に、昨年度の運用実績が10兆円余りの黒字になったと発表しました。

それによりますと、昨年度・令和3年度の運用実績は、10兆925億円の黒字で、収益率はプラス5.42％になりました。

内訳は
▽外国株式が8兆4290億円
次いで
▽国内株式が1兆871億円
▽外国債券が1兆724億円の黒字だった一方
▽国内債券は4960億円の赤字でした。

GPIFでは、アメリカなど外国の株式や国債利回りの大幅な上昇と急速な円安が背景にあるとしています。

これによって
▽累積の収益額は105兆4288億円
▽運用資産の総額は196兆5926億円になりました。

一方、令和2年度末時点で、およそ2200億円と評価したロシア関連の資産は、国外の投資家に対する取り引き制限などから、今回は実質ゼロと評価しました。

記者会見した宮園雅敬理事長は「ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカでの極めて高いインフレの進行など、ふだん起きないような大きな出来事が起きた。不確実性が高まっているため、しっかり状況を注視していきたい」と述べました。


GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)


GPIFの宮園雅敬理事長



公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人は、外国の株式や国債利回りの大幅な上昇と急速な円安を背景に、昨年度の運用実績が10兆円余りの黒字になったと発表した。
昨年度・令和3年度の運用実績は、10兆925億円の黒字で、収益率はプラス5.42％になった。
内訳は外国株式が8兆4290億円、次いで国内株式が1兆871億円、外国債券が1兆724億円の黒字だった一方、国内債券は4960億円の赤字だった。
GPIFでは、アメリカなど外国の株式や国債利回りの大幅な上昇と急速な円安が背景にあるとしている。

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4％引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488717080.html

6月9日に年金ダイヤルに電話しました。
今年はマイナス0.4%、昨年はマイナス0.2%、一昨年はプラス、3年前はプラスの改定とのこと。

公的年金の運用が10兆925億円の黒字だと、来年は年金の改定を2年連続マイナスからプラスになりますか？
いい加減にコロナ禍でマイナス改定を脱して欲しい。
GPIFによる年金運用は過去に赤字になったことがある。



参考

[GPIF] 年金運用、19年度8兆円超赤字 コロナで株安、リーマンに次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476074950.html

GPIF 2018年10〜12月の運用で過去最大の赤字　株価下落が要因
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463956274.html

年金積立金5兆円余の黒字 世界的株高など影響 GPIF発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452427188.html

公的年金の運用益、最高の10兆4973億円　2016年10〜12月　GPIF発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447632387.html

安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446688279.html

公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ 政府、米国で数十万人の雇用創出へ包括策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446576053.html



関連

[年金運用] 1年3カ月で10兆円以上の損失を出したGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の2015年度の年収が3100万円だったことが判明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442883127.html

ネット上のひぼう中傷 政府 情報開示請求の法的枠組み整備検討(NHKニュース2022年6月30日)

ネット上のひぼう中傷 政府 情報開示請求の法的枠組み整備検討(NHKニュース2022年6月30日)

ネット上のひぼう中傷 政府 情報開示請求の法的枠組み整備検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220630/k10013696381000.html

2022年6月30日のNHKニュースより転載

ネット上のひぼう中傷をめぐり、政府はSNSなどの事業者がどのように対応しているか把握するため、情報開示を求める際の法的な枠組みを整備する方向で検討することになりました。

総務省の有識者会議は、ネット上のひぼう中傷への対策を検討していて、30日、今後の取り組みなどをまとめました。

この中では、これまで有識者会議がグーグルやメタ、ツイッターなどの事業者に利用者からの通報件数や削除などの対応状況について回答を求めてきたものの、情報開示が不十分なケースもあったと指摘しています。

そのうえで、透明性の確保に向けて具体的な対応を求める際は法的な根拠に基づいて行うべきで、その枠組みを速やかに導入すべきだと提言しています。

その一方で、ひぼう中傷の投稿を削除するよう事業者に義務づけることについては、表現の自由の観点から極めて慎重に検討すべきだとしています。

会議に出席した金子総務大臣は「ひぼう中傷対策は民間の自主的な取り組みや産学官民の協力関係のもとで対応することが重要だ。取りまとめを踏まえて必要な対応を行っていく」と述べました。

総務省では今後、一般の意見を聴いたうえで正式に報告書を取りまとめ、法的な枠組みをどのように整備していくか検討することにしています。


金子恭之総務大臣



ネット上のひぼう中傷を巡り、政府はSNSなどの事業者がどのように対応しているか把握するため、情報開示を求める際の法的な枠組みを整備する方向で検討することになった。
総務省の有識者会議は、ネット上のひぼう中傷への対策を検討していて、6月30日、今後の取り組みなどをまとめた。
会議に出席した金子総務大臣は「ひぼう中傷対策は民間の自主的な取り組みや産学官民の協力関係のもとで対応することが重要だ。取りまとめを踏まえて必要な対応を行っていく」と述べた。
総務省では今後、一般の意見を聴いたうえで正式に報告書を取りまとめ、法的な枠組みをどのように整備していくか検討することにしている。

プラットフォームサービスに関する研究会（第38回）配付資料
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000224.html

資料1 　　　プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）PDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000823099.pdf

参考資料1　（令和3年度）偽・誤情報に関する啓発教育教材等の開発PDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000823100.pdf

参考資料2　啓発教育教材「インターネットとの向き合い方〜ニセ・誤情報に騙されないために〜」PDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000823101.pdf

参考資料3　講師用ガイドラインPDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000823102.pdf

参考資料4　偽・誤情報に関する啓発教育教材とその講師用ガイドラインのご利用方法についてPDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000823103.pdf

参考資料5　偽・誤情報に関する啓発教育教材等の概要PDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000823104.pdf

参考資料6　第37回会合における構成員等からの主なご意見PDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000823105.pdf

参考資料7　第二次とりまとめ（案）の概要PDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000823132.pdf

総務省の有識者会議はプラットフォームサービスに関する研究会です。

組織委会長務めた橋本聖子氏 自民に復党 参院選 自公55で過半数

組織委会長務めた橋本聖子氏 自民に復党 参院選 自公55で過半数

組織委会長務めた橋本氏 自民に復党 参院選 自公55で過半数
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220701/k10013697191000.html

2022年7月1日のNHKニュースより転載

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長を務めてきた、参議院議員の橋本聖子氏は、組織委員会が6月いっぱいで解散したことを受けて、1日付けで自民党に復党しました。

橋本聖子氏は去年2月、森 元総理大臣の後任として東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長に就任し、政治的な中立性を明確にしたいとして自民党を離党しました。

橋本氏は組織委員会の活動が終われば復党したいという意向を示していたことから、自民党は組織委員会が6月いっぱいで解散したことを受けて、1日付けで橋本氏の復党を認めました。

橋本氏の復党を受けて、自民・公明両党の非改選の議席は1増えて70となります。

このため今回の参議院選挙で、両党が「勝敗ライン」としている参議院全体の過半数を維持するために必要な議席は55となります。

また、憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党で、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2を占めるのに必要な議席数は、82となります。

注目される数字

今回の選挙は、欠員の補充を合わせ、125議席をめぐって争われるので、「63」議席がその過半数に当たります。

今回の選挙で与党と野党、どちらが多くの議席を獲得したのか、その分かれ目の数字となります。

自民・公明両党の、非改選の議席数は70です。

今回の選挙で、両党で「55」議席を獲得すれば、参議院全体での過半数を維持することになります。

これを割り込むと、与党だけでは、参議院で法案などを可決できなくなります。

憲法改正を国会で発議するためには、衆参両院で3分の2の賛成が必要になります。

今回の選挙を経て、参議院全体の3分の2は166議席になります。

憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党で「82」議席を獲得すれば、衆議院だけでなく参議院でも、国会で改正を発議するために必要な3分の2の議席を占めることになります。


自民党に復党した橋本聖子氏



東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長を務めてきた、参議院議員の橋本聖子氏は、組織委員会が6月いっぱいで解散したことを受けて、7月1日付けで自民党に復党した。
橋本氏の復党を受けて、自民・公明両党の非改選の議席は1増えて70となる。
このため今回の参議院選挙で、両党が「勝敗ライン」としている参議院全体の過半数を維持するために必要な議席は55となる。
また、憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党で、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2を占めるのに必要な議席数は、82となる。
参院選は自公の議席を減らさなければならない。
憲法改正に反対します。



おまけ(参考にしてください。)







参考

参議院選挙 候補者アンケート 憲法改正の必要性は(NHKニュース2022年6月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489367373.html

参議院選挙 NHK候補者アンケート 争点は「経済対策」半数近く(NHKニュース2022年6月24日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489344566.html

ヤフーが“政党マッチング診断”公開 10個の設問で意見の合う政党が分かる(ITmedia2022年06月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489299447.html

参議院選挙 候補者アンケート 政権運営の評価 野党の中で違い(NHKニュース2022年6月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489216392.html

[NHK日曜討論] 6月26日、参議院選挙に向け 与野党9党 憲法改正めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489166711.html

自公で改選議席の過半数大幅に上回る勢い 参院選序盤情勢(TBSニュース2022年6月26日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489158207.html

[参院選2022] 自民党の改憲発議に対して改憲・創憲・護憲 論点と主張 各党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489112399.html

[参院選2022] コロナ検査・ワクチン・行動制限 自民党発議における憲法改正の姿勢 各党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489112181.html

[参院選2022] 参議院選挙公示 争点は物価高騰対策や外交・安全保障政策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489050121.html

サハリン2からのLNG供給、大統領令により停止する根拠ない＝ロシア大統領府(ロイター2022年7月1日)

サハリン2からのLNG供給、大統領令により停止する根拠ない＝ロシア大統領府(ロイター2022年7月1日)

サハリン２からのＬＮＧ供給、大統領令により停止する根拠ない＝ロシア大統領府
https://jp.reuters.com/article/sakhalin-russia-idJPKBN2OC350

2022年7月1日のロイターより転載

［モスクワ　１日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令について、事業体の設立後にサハリン２から液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給が止まる根拠はないと述べた。

サハリン２には、英シェル、三井物産、三菱商事が合わせて５０％弱の権益を保有する。プーチン大統領が６月３０日に署名した大統領令によると、約５０％の権益を持つ国営ガス大手のガスプロムは権益を維持される一方、他の出資者はロシア政府に対して１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられる。

認められなかった場合は、ロシア政府の監査を経て事業への損害を差し引いた補償金が支払われる。監査はこれから実施される予定。補償金は特別な口座に入金され、追って通知があるまで保管される見込み。

ペスコフ報道官は、サハリン２からのＬＮＧ輸出が危機に瀕しているかとの質問に「大統領令に基づき実施する手続きを考慮すれば、そうなる根拠は今のところない」と答えた。

サハリン２は西側企業が出資する他の事業の事例になり得るかとの質問には「統一的なルールはできない。他の事業はケースバイケースで検討することになる」と述べた。


サハリン2



ロシアのペスコフ大統領報道官は1日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令について、事業体の設立後にサハリン2から液化天然ガス(LNG)の供給が止まる根拠はないと述べた。
サハリン2には、英シェル、三井物産、三菱商事が合わせて50％弱の権益を保有する。
プーチン大統領が6月30日に署名した大統領令によると、約50％の権益を持つ国営ガス大手のガスプロムは権益を維持される一方、他の出資者はロシア政府に対して1カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。
認められれば権益を保有し続けられる。
認められなかった場合は、ロシア政府の監査を経て事業への損害を差し引いた補償金が支払われる。

木原誠二官房副長官「影響を精査中」サハリン2権利譲渡めぐり
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489436768.html

日本企業が排除されれば、液化天然ガス(LNG)の安定供給に影響が出る恐れがあるので、心配ですね。



参考

木原誠二官房副長官「影響を精査中」サハリン2権利譲渡めぐり
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489436768.html

木原誠二官房副長官「影響を精査中」サハリン2権利譲渡めぐり

木原誠二官房副長官「影響を精査中」サハリン2権利譲渡めぐり

日本政府「影響を精査中」サハリン2権利譲渡めぐり
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000259892.html

2022年7月1日のテレビ朝日ニュースより転載

　日本の企業も出資するロシア・極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」についてプーチン大統領はすべての権利を新設するロシア企業に譲渡する大統領令に署名しました。

　木原官房副長官：「我が国の資源に関わる権益が損なわれるようなことはあってはならない。このように考えております。日本企業の権益の扱い、あるいはサハリン2プロジェクトからの日本へのLNG輸入への影響は、まさに現在精査中でございます」

　日本政府はロシア側の意図と対応について情報収集を進めています。

　一方、「サハリン2」の運営会社に出資する三井物産と三菱商事は事実関係の確認を急いでいます。

　「サハリン2」で生産される液化天然ガスは日本の年間輸入量の1割近くを占め、日本企業が排除されれば、安定供給に影響が出る恐れがあります。

　ある政府関係者は「一般論として、輸入を最優先にするならロシア側に申請せざるを得ないのではないか。しかし、状況がよく分からないので、精査する必要がある」としています。


木原誠二官房副長官



日本の企業も出資するロシア・極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」についてプーチン大統領はすべての権利を新設するロシア企業に譲渡する大統領令に署名した。
木原官房副長官：「我が国の資源に関わる権益が損なわれるようなことはあってはならない。このように考えております。日本企業の権益の扱い、あるいはサハリン2プロジェクトからの日本へのLNG輸入への影響は、まさに現在精査中でございます」
日本政府はロシア側の意図と対応について情報収集を進めている。
日本企業が排除されれば、液化天然ガス(LNG)の安定供給に影響が出る恐れがあるので、心配ですね。

サハリン2、ロシア側に無償譲渡　プーチン氏が大統領令　出資の三井物産と三菱商事、新枠組みで排除も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010N70R00C22A7000000/

2022年7月1日の日経新聞より。

「ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。」

サハリン２からのＬＮＧ供給、大統領令により停止する根拠ない＝ロシア大統領府
https://jp.reuters.com/article/sakhalin-russia-idJPKBN2OC350

2022年7月1日のロイターより。

「ロシアのペスコフ大統領報道官は1日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令について、事業体の設立後にサハリン2から液化天然ガス(LNG)の供給が止まる根拠はないと述べた。」