2022年07月31日

熱中症か?自転車に乗れる私が不安定になり交差点付近で転倒 ぱっくり割れのけがをしました。晩御飯の時、スープをこぼしてしまいヤケドも。

熱中症か?自転車に乗れる私が不安定になり交差点付近で転倒 ぱっくり割れのけがをしました。晩御飯の時、スープをこぼしてしまいヤケドも。

怪我・ぱっくり割れ.jpg
怪我・ぱっくり割れ



14時前だっただろうか。
多分、脱水症状のせいで、自転車に乗れない。
すぐにバランスを崩して転倒してしまう。
交差点付近で転倒し、色んな人に助けてもらった。
水を買って来てくれたり、氷を用意してくれたり。
自転車は建物の名前を言ったら、「私が届けますよ。」と。
車で移動中の人にも「どうぞ車にお乗りください。」と。
我が家がある正面玄関まで送ってくださり感謝でした。
「家には誰かいますか?」と訊かれたので「息子がいます。」と答えると「息子さんに電話した方がいいですね。」と。
息子(次男)が正面玄関まで降りて来て、申し訳なさそうにしていた。
「ありがとうございます。」と。
晩御飯の買い出しは16時40分頃、次男が付き合ってくれた。
17時40分頃に帰宅し、晩御飯の準備。
19時15分頃だったか、スープをよそっていたら、こぼしてしまいヤケドをした。
ついてない時はとことん、ついてない。
Yahoo!の無料の占いだと「しし座」は1位だったよ。
宇多田ヒカルの歌じゃないけど、「占いなんて信じたりしないで」でした。
ラベル:怪我
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2022年07月30日

自民 福田達夫総務会長 旧統一教会「何が問題なのかわからない」

自民 福田達夫総務会長 旧統一教会「何が問題なのかわからない」

自民 福田総務会長 旧統一教会「何が問題なのかわからない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220729/k10013742901000.html


2022年7月29日のNHKニュースより転載

自民党の福田総務会長は、記者会見で「党として関係ないと茂木幹事長が明確に申し上げているし、個人的に全く関係ないので何でこんなに騒いでいるのかわからない。わが党が、ある団体から強い影響を受けて政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、そういうことは一切ないので、取り立てて『問題だ』と言うことが、何か物事をよくするのか極めて疑問だ。正直に言うと、何が問題なのかわからない」と述べました。

福田達夫・統一教会何が問題か分からない.PNG
自民党の福田達夫総務会長




自民党の福田総務会長は、記者会見で「党として関係ないと茂木幹事長が明確に申し上げているし、個人的に全く関係ないので何でこんなに騒いでいるのかわからない。わが党が、ある団体から強い影響を受けて政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、そういうことは一切ないので、取り立てて『問題だ』と言うことが、何か物事をよくするのか極めて疑問だ。正直に言うと、何が問題なのかわからない」と述べた。
霊感商法などで問題になっているのに、この開き直り。
自民党は統一教会との関係を明らかにせよ。




参考

自民 茂木幹事長「旧統一教会と党は組織的な関係はない」(NHKニュース2022年7月26日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490124824.html

[安倍元首相銃撃] 7月21日、国家公安委員長“要人警備見直しに取り組む”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490005694.html

[持ち回り閣議] 7月11日、安倍元首相に「大勲位菊花章頸飾」授与決定 戦後4人目
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489692950.html

岸田首相“安倍元首相の遺志継ぎ拉致問題や憲法改正取り組む”(NHKニュース2022年7月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489672618.html

安倍元総理の逝去についての会見(首相官邸2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489622582.html

安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる(NHKニュース2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489622302.html

安倍元首相銃撃で岸田首相「卑劣な蛮行 決して許せない」(NHKニュース2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489610132.html

安倍元首相 心肺停止と確認 心臓マッサージを受けヘリコプターで救急搬送(フジテレビ2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489608883.html




関連

旧統一協会系集会にメッセージ 安倍前首相「総裁に敬意」 宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ(赤旗2021年9月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489652623.html

[NHK日曜討論] 6月26日、NHK党の黒川敦彦幹事長が「自民党の安倍氏が統一教会の集会に出席していた」「自民党はCIAから資金を得ていた」と発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489162708.html

「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/400723586.html
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岸本周平衆議院議員が国民民主党を離党(NHKニュース2022年7月29日)

岸本周平衆議院議員が国民民主党を離党(NHKニュース2022年7月29日)

岸本周平衆議院議員が国民民主党を離党
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220729/k10013742731000.html


2022年7月29日のNHKニュースより転載

国民民主党の岸本周平 衆議院議員が29日付けで離党しました。

衆議院和歌山1区選出の岸本氏は、ことし11月に行われる和歌山県知事選挙に無所属で立候補する考えを明らかにしていて、5月に離党届を提出していました。

国民民主党は、29日持ち回りの臨時両院議員総会で離党届を受理することを承認し、岸本氏は29日付けで離党しました。

岸本氏は当面衆議院議員として、国民民主党の会派に所属して活動するとしています。


岸本周平衆議院議員が国民民主党を離党.PNG
岸本周平氏



国民民主党の岸本周平 衆議院議員が29日付けで離党した。
衆議院和歌山1区選出の岸本氏は、今年11月に行われる和歌山県知事選挙に無所属で立候補する考えを明らかにしていて、5月に離党届を提出していた。

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月20日、障害者差別解消法改正案が衆院通過 全会一致で可決 企業に対し、3年以内に施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481103049.html

2021年4月16日の衆院内閣委員会。
国民民主党の岸本周平氏の最後の質問で、坂本哲志国務大臣が官僚の書いた文章を読み上げるだけのことに岸本氏が怒りの抗議をし、質問を終えた。

私には、岸本氏と言えば、これが記憶に残っている。
ラベル:岸本周平
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2022年07月29日

政府 技能実習制度見直し検討へ 法相「目的と実態がかい離」(NHKニュース2022年7月29日)

政府 技能実習制度見直し検討へ 法相「目的と実態がかい離」(NHKニュース2022年7月29日)

政府 技能実習制度見直し検討へ 法相「目的と実態がかい離」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220729/k10013741691000.html


2022年7月29日のNHKニュースより転載

外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、政府は、目的と実態がかけ離れているなどとして、見直しに向けた本格的な検討を進める方針です。

外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方で、実際は、労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっているといった指摘も少なくありません。

古川法務大臣は記者会見で、「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力としての実態がかい離しているとの指摘はもっともだ。技能実習生にとっては、分かりにくく、人権侵害が生じやすい制度となっている」と述べました。

そのうえで、「外国人の人権が守られ、理念と実態が整合した制度作りを目指して着実に議論を深め、長年の課題を、歴史的決着に導きたい」と述べ、政府全体で見直しに向けた本格的な検討を進める考えを示しました。

技能実習制度や特定技能制度をめぐって古川大臣は、これまで有識者などから意見を聞いてきました。

政府は、年内にも今後関係閣僚会議のもとに有識者会議を設け、検討を加速させたい考えです。


古川禎久・技能実習見直し.PNG
古川禎久法務大臣



外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、政府は、目的と実態がかけ離れているなどとして、見直しに向けた本格的な検討を進める方針。
外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方で、実際は、労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっているといった指摘も少なくありません。
古川法務大臣は記者会見で、「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力としての実態がかい離しているとの指摘はもっともだ。技能実習生にとっては、分かりにくく、人権侵害が生じやすい制度となっている」と述べた。




関連

古川法相 特定技能や技能実習制度の在り方検討 勉強会開催へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485530221.html
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2022年07月28日

[日インドネシア首脳会談] 7月27日、インドネシア大統領 “日本産食品への輸入規制をすべて撤廃“

[日インドネシア首脳会談] 7月27日、インドネシア大統領 “日本産食品への輸入規制をすべて撤廃“

インドネシア大統領 “日本産食品への輸入規制をすべて撤廃“
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013738121000.html


2022年7月27日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣はことしのG20=主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領と会談し、11月のG20首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認しました。
また、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと伝えました。

岸田総理大臣は27日、日本を訪れているインドネシアのジョコ大統領と総理大臣官邸でおよそ1時間会談しました。

冒頭、岸田総理大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の新たな展開を見据え、インドネシアとの協力を推進したい。両国の戦略的パートナーシップを一層強化したい」と述べました。

そのうえで、巡視船の供与に向けた検討を進めるなどインドネシアの海上保安能力の向上を支援するほか、インドネシアに水力発電所を建設する計画などをめぐり、およそ436億円の円借款を行う考えを伝えました。

また、両首脳はインドネシアがことしのG20の議長国を務めていることを踏まえ、11月にバリ島で開かれるG20首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認しました。

さらに、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて続いてきた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと伝え、岸田総理大臣は「被災地の皆さんを勇気づけるもので、歓迎する」と述べました。

岸田総理大臣は共同記者発表で「来年の両国の外交関係開設65周年などに向けて関係をさらに発展させ、地域や世界の平和と安定にインドネシアとともに貢献していく考えだ」と述べました。

また、このあと両首脳は総理大臣公邸で昼食をともにしながら、ロシアによるウクライナへの侵攻などをめぐって意見を交わし、世界のどこであってもすべての国が国際法を順守すべきで、主権と領土の一体性が守られなければならないことを確認しました。

ジョコ大統領「世界経済の回復に貢献していきたい」

インドネシアのジョコ大統領は、岸田総理大臣との会談のあと共同記者発表を行い、冒頭で「インドネシア国民を代表し、安倍元総理大臣が亡くなったことに深い哀悼の意を表する」と述べました。

インドネシアが議長国を務めるG20=主要20か国では欧米各国とロシアとの対立が深まっていますが、ジョコ大統領は「日本の議長国への支援に感謝する。G20として世界経済の回復に大きく貢献していきたい」と述べ、11月の首脳会議に向けて日本と緊密に連携していく考えを示しました。

また、インド太平洋地域での連携については、来年インドネシアがASEAN=東南アジア諸国連合で、日本がG7=主要7か国で、それぞれ議長国を務めることから「地域と世界の平和と繁栄に貢献するため、優先課題の策定に連携して取り組んでいきたい」と強調しました。

さらにジョコ大統領は、会談の中で日本が手がける港湾施設などインフラ事業の早期完成を求めたほか、電気自動車などの分野で日本からの新たな投資や技術支援を要請したことを明らかにしました。

木原官房副長官「被災地の方々を勇気づける決定」

木原官房副長官は午後の記者会見で「被災地の方々を勇気づける決定であり、岸田総理大臣から感謝の意を伝えた。日本産食品の輸入規制撤廃は政府の最重要課題の1つであり、これまでもさまざまな機会で安全性を説明し、科学的見地に基づく輸入規制の早期撤廃を働きかけてきた。引き続き一日も早く世界各国、地域で全面撤廃すべく、関係省庁とも連絡して働きかけを強めていきたい」と述べました。


インドネシアのジョコ大統領と岸田文雄.PNG
インドネシアのジョコ大統領と岸田文雄首相



岸田総理大臣は今年のG20の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領と会談し、11月のG20首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認した。
また、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと伝えた。
岸田総理大臣は27日、日本を訪れているインドネシアのジョコ大統領と総理大臣官邸でおよそ1時間会談した。
冒頭、岸田総理大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の新たな展開を見据え、インドネシアとの協力を推進したい。両国の戦略的パートナーシップを一層強化したい」と述べた。
そのうえで、巡視船の供与に向けた検討を進めるなどインドネシアの海上保安能力の向上を支援するほか、インドネシアに水力発電所を建設する計画などを巡り、およそ436億円の円借款を行う考えを伝えた。

日・インドネシア首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/27indonesia.html

更新日:令和4年(2022年)7月27日

「 令和4年7月27日、岸田総理は、総理大臣官邸でインドネシア共和国のジョコ・ウィドド大統領と首脳会談等を行いました。

 儀じょう隊による儀礼に続き、両首脳は会談を行い、その後、共同記者発表を行いました。」

日・インドネシア首脳会談及びワーキング・ランチ(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/id/page1_001243.htm

「 7月27日、午前10時30分から約60分間、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中のジョコ・ウィドド・インドネシア共和国大統領(H.E. Mr. Joko Widodo, President of the Republic of Indonesia)と会談を行い、共同記者発表の後、正午から約60分間、ワーキング・ランチを行ったところ、概要は以下のとおりです。

1 総論

(1)岸田総理大臣から、訪日を歓迎するとともに、安倍元総理大臣の逝去に際するジョコ大統領からの弔意に謝意を表しました。これに対し、ジョコ大統領から、岸田総理大臣の歓待に対する謝意を示した上で、安倍元総理大臣の功績に触れつつ、心からの哀悼の意が表されました。
(2)岸田総理大臣から、「自由で開かれたインド太平洋」の新たな展開に向け、「インド太平洋に関するASEANアウトルック」とも連携しながら協力を推進したい旨述べ、ジョコ大統領から、今後も日本と緊密に連携しながら協力を強化していきたい旨述べました。
(3)両首脳は、来年の日・インドネシア外交関係開設65周年及び日・ASEAN友好協力50周年に向けて連携を強化していくことを確認しました。

2 二国間関係

(1)岸田総理大臣から、現在進めている巡視船供与に向けた調査を含め、海上保安能力の向上を一層支援していく考えを伝達しました。両首脳は、海上保安分野における協力を推進していくことを確認したほか、先般、海上保安分野の協力覚書が署名されたことを歓迎しました。
(2)両首脳は、来月インドネシアで実施される多国間共同訓練「ガルーダ・シールド」に陸上自衛隊が初めて参加することを歓迎しつつ、防衛交流を含む安全保障協力を一層強化していくことを確認しました。
(3)岸田総理大臣から、ジャカルタ都市高速鉄道やパティンバン港の整備に向けて引き続き協力していく旨述べました。これに対し、ジョコ大統領から、日本の支援に対する謝意を表するとともに、インフラ分野の協力を更に推進したい旨述べました。
(4)岸田総理大臣から防災分野のインドネシアの取組を後押しするための円借款を供与する方針を伝達し、ジョコ大統領から謝意が述べられました。
(5)エネルギー分野では、岸田総理大臣からプサンガン水力発電所の完工に向けた円借款を供与する方向であることを伝達し、ジョコ大統領から謝意が述べられました。また、両首脳は「アジアゼロエミッション共同体構想」の実現に向けた連携や、「公正なエネルギー移行パートナーシップ」等を通じ、気候変動・エネルギー分野での協力を進めていくことを確認しました。
(6)ジョコ大統領から、日本産食品に対する輸入規制を全て撤廃した旨述べ、岸田総理大臣から、被災地の方々を勇気づける決定だとしてジョコ大統領のリーダーシップに対する感謝の意を伝えました。
(7)このほか、岸田総理大臣から、自動車産業、食料、スタートアップ分野等の協業・投資や、環境分野での協力を強化していきたい旨述べ、ジョコ大統領から、賛同の意が示され、幅広い分野で協力を推進していきたい旨述べました。
(省略)」




参考リンク

日・インドネシア首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/27indonesia.html

日・インドネシア首脳会談及びワーキング・ランチ(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/id/page1_001243.html
ラベル:岸田文雄
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[GX実行会議] 7月27日、岸田首相 “脱炭素化へ 10年間の工程表を”

[GX実行会議] 7月27日、岸田首相 “脱炭素化へ 10年間の工程表を”

岸田首相 “脱炭素化へ 10年間の工程表を” GX実行会議初会合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013738791000.html


2022年7月27日のNHKニュースより転載

脱炭素化を進めるため政府が設けた会議の初会合が開かれ、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢を背景にしたエネルギーの安定供給などの課題を克服しながら中長期的に脱炭素社会の実現を目指すとして、10年間の工程表を取りまとめる考えを示しました。

政府は27日、総理大臣官邸で「GX=グリーントランスフォーメーション実行会議」の初会合を開き、岸田総理大臣のほか、新たに担当に任命された萩生田経済産業大臣や経団連の十倉会長などが出席しました。

この中で岸田総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指す中、ロシアによるウクライナへの侵攻を背景にエネルギー危機が危惧され、緊迫した状況になっていると指摘しました。

そのうえで、エネルギーの安定供給などの課題を克服しながら中長期的に脱炭素社会の実現を目指すとして、10年間の工程表を取りまとめる考えを示し、再エネや省エネなどを最大限導入するための支援策や、官民が協調して10年間で150兆円の投資を促すための具体策などについて検討するよう求めました。

そして「GXの実行は新しい資本主義実現のための最も重要な柱の1つだ。政府が呼び水を用意し、官民の投資を集めることで長期の脱炭素という課題をわが国の成長エンジンへと転換し持続可能な経済をつくっていきたい」と述べました。

萩生田経産相「財源確保 具体的な議論積み重ね結論」

新たに「GX実行推進担当大臣」を兼務することになった萩生田経済産業大臣は、会議のあと「GXの推進はクリーンエネルギー中心の経済、社会、産業構造に向けて、いわば日本の形を変えるような大きな取り組みであり、全力で任務に取り組みたい」と述べました。

そのうえで、GXの推進に必要な財源確保の在り方については「今後の会議で具体的な議論を積み重ねたうえで結論を出していきたい。どういった費用がどのくらいかかるかなども横にらみしながら議論を進めていきたい」と述べました。

経団連 十倉会長「投資や原子力発電など議論を」

GXを推進していくための政府の会議が初めて開かれたことについて、会議に出席した経団連の十倉会長は、記者団に対して「GXは『新しい資本主義』の実現に向けた一丁目一番地の政策だと思う。経団連としては民間投資を促すための官民の連携のほか、原子力発電や核融合エネルギーの推進、それに企業の排出量に上限を設け、過不足分を売買する排出量取引制度などについてしっかり議論していきたい」と述べました。


岸田文雄・GX実行会議7月27日.PNG
岸田文雄首相



脱炭素化を進めるため政府が設けた会議の初会合が開かれ、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢を背景にしたエネルギーの安定供給などの課題を克服しながら中長期的に脱炭素社会の実現を目指すとして、10年間の工程表を取りまとめる考えを示した。
政府は27日、総理大臣官邸で「GX=グリーントランスフォーメーション実行会議」の初会合を開き、岸田総理大臣のほか、新たに担当に任命された萩生田経済産業大臣や経団連の十倉会長などが出席した。

GX実行会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/27gx.html

更新日:令和4年(2022年)7月27日

「 令和4年7月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回GX(グリーントランスフォーメーション実行会議を開催しました。

 会議では、GX実行会議における議論の論点について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「まず、グリーントランスフォーメーション、すなわちGXは、単なる化石エネルギーからの脱却にとどまるものではありません。2050年炭素中立の目標達成に向けて、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行していくものです。日本は、それに向けて、2030年度温室効果ガスマイナス46パーセントという非常に難度の高い国際公約を掲げています。
 一方、足元では、ロシアのウクライナ侵略に関連した国際エネルギー市場の混乱・価格高騰、国内における電力やガスの需給ひっ迫の懸念など、1973年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した状況にあります。エネルギーの安定供給の再構築が早急に求められています。
 まず、足元の危機の克服が最優先です。この危機の克服なくして、2030年・2050年に向けたGXの実行はありえません。
 他方、足元の危機の克服が中長期のGXの実行と別々のものであってはなりません。足元の危機克服を、GX実行に向けた10年ロードマップの第一段階に位置付けるものとしなければならないと考えます。
 こうした観点から、このGX実行会議では、危機の克服とGXの実行を一体的に捉えた議論を行い、緊急性に照らして順次、政策を提言してもらいたいと思います。提言された政策の実行に当たっては、本日任命したGX実行推進担当大臣を始め、政府・関係閣僚を挙げて尽力してもらいたいと思います。
 そして、次回のGX実行会議では、第1に、この冬始め、今後数年間危惧されている電力・ガスの安定供給に向け、再エネ・蓄電池・省エネの最大限導入のための制度的支援策や、原発の再稼働とその先の展開策など具体的な方策について、政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたいと思います。
 第2に、この安定供給に向けた具体的な方策が、GXに向けた今後10年間のロードマップの第一段階として位置付けられることを国民に分かりやすく示してもらいたいと思います。
 そして第3に、ロードマップにおける5つの政策イニシアティブについて、具体化に向けて、更に検討を深めていただきたいと思います。
 GXの実行は、新しい資本主義実現のための最重要の柱の一つです。政府が呼び水を用意し、官民の投資を集めることで、中長期の脱炭素という課題を我が国の成長エンジンへと転換し、持続可能な経済を作っていきたいと考えております。」」

GX実行会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html

GX実行会議(第1回)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/index.html

資料
資料1 GX実行会議の開催について(PDF/250KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou2.pdf

資料2 GX実行会議運営要領(PDF/227KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou3.pdf

資料3 GX実行会議における議論の論点
(萩生田GX実行推進担当大臣提出資料)(PDF/3,131KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou4.pdf

資料4 伊藤構成員提出資料(PDF/152KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou5.pdf

資料5 勝野構成員提出資料(PDF/4,057KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou6.pdf

資料6 竹内構成員提出資料(PDF/1,592KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou7.pdf

資料7 十倉構成員提出資料(PDF/1,865KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou8.pdf

資料8 芳野構成員提出資料(PDF/269KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou9.pdf

資料9 脱炭素移行に向けた環境省の取組
(山口環境大臣提出資料) (PDF/922KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/siryou10.pdf




参考リンク

GX実行会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/27gx.html

GX実行会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html
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7月27日、脱炭素へ GX担当相を萩生田経済産業相が兼務の人事発令 首相

7月27日、脱炭素へ GX担当相を萩生田経済産業相が兼務の人事発令 首相

脱炭素へ GX担当相を萩生田経済産業相が兼務の人事発令 首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013738091000.html


2022年7月27日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、脱炭素化を進めるため、萩生田経済産業大臣に新たに「GX=グリーントランスフォーメーション実行推進担当大臣」を兼務させる人事を発令しました。

これは、木原官房副長官が午前の記者会見で発表しました。

それによりますと、岸田総理大臣は2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」など、脱炭素化を進めるため、27日、萩生田経済産業に新たに「GX=グリーントランスフォーメーション実行推進担当大臣」を兼務させる人事を発令しました。

官民連携のもとで、脱炭素に向けた経済や社会、それに産業構造の変革を実現するための対策を推進する役割を担うということです。

27日午後には、岸田総理大臣や萩生田大臣が出席して「GX=グリーントランスフォーメーション実行会議」の初会合が開かれる予定で、木原官房副長官は「脱炭素社会の実現に加えて、エネルギー需給構造の転換、さらには、産業構造の転換などを通じて経済の発展や成長にも目配りをしていく重要な会議になる」と述べました。


萩生田光一・GX担当大臣.PNG
萩生田光一経済産業大臣(GX担当大臣)



岸田総理大臣は、脱炭素化を進めるため、萩生田経済産業大臣に新たに「GX=グリーントランスフォーメーション実行推進担当大臣」を兼務させる人事を発令した。
これは、木原官房副長官が27日午前の記者会見で発表した。




関連

岸田首相 “脱炭素へ GX担当相とスタートアップ担当相を新設”(NHKニュース2022年7月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490028241.html

スタートアップ企業の支援強化へ 担当大臣新設へ調整 政府(NHKニュースより転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489569159.html
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2022年07月27日

[経済安全保障推進法] 7月26日、政府 省庁と調整進める「経済安全保障推進室」内閣府に設置へ

[経済安全保障推進法] 7月26日、政府 省庁と調整進める「経済安全保障推進室」内閣府に設置へ

政府 省庁と調整進める「経済安全保障推進室」内閣府に設置へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013736471000.html


2022年7月26日のNHKニュースより転載

政府は経済安全保障推進法に基づき、関係省庁との調整や基本指針の策定などを進める「経済安全保障推進室」を来月1日に内閣府に設置することを決めました。

ことし5月に成立した経済安全保障推進法では、国民生活に欠かせない半導体や医薬品などの「特定重要物資」の確保や、国の安全保障に関わる「特定重要技術」の開発支援を進める制度が盛り込まれました。

「特定重要技術」は、AI=人工知能やバイオ技術などが候補となっていて法律の一部は来月1日から施行されます。

これにあわせて政府は来月1日に、内閣府に「経済安全保障推進室」を設置することを決めました。

推進室では、関係省庁との調整などを行う中心的な役割を担うほか、基本指針の策定やパブリックコメントなどを実施していくとしています。

小林経済安全保障担当大臣は、26日の閣議のあとの記者会見で「法律の実行を中核的に担っていく部署であり、的確かつスピーディーに執行できる体制を整えていきたい」と述べました。



令和4年7月26日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022072601.html

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣官房)

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(決定)

(同上)


小林鷹之・経済安全保障推進室.PNG
小林鷹之経済安全保障担当大臣



政府は経済安全保障推進法に基づき、関係省庁との調整や基本指針の策定などを進める「経済安全保障推進室」を8月1日に内閣府に設置することを決めた。
「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令」と「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」を閣議決定した。
今年5月に成立した経済安全保障推進法では、国民生活に欠かせない半導体や医薬品などの「特定重要物資」の確保や、国の安全保障に関わる「特定重要技術」の開発支援を進める制度が盛り込まれた。
「特定重要技術」は、AI=人工知能やバイオ技術などが候補となっていて法律の一部は8月1日から施行される。
これに合わせて政府は8月1日に、内閣府に「経済安全保障推進室」を設置することを決めた。

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

5月11日、経済安全保障推進法が成立しました。
23項目の附帯決議は多いと思います。




参考

[経済安全保障推進法]「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489979407.html

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

[経済安全保障推進法案] 4月13日、参院本会議で経済安全保障法案が審議入り 重要物資の供給網強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486618467.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 4月7日、維新対案は賛成少数で否決 経済安全保障法案が衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486359339.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486070253.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486069025.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html
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自民 茂木幹事長「旧統一教会と党は組織的な関係はない」(NHKニュース2022年7月26日)

自民 茂木幹事長「旧統一教会と党は組織的な関係はない」(NHKニュース2022年7月26日)

自民 茂木幹事長「旧統一教会と党は組織的な関係はない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013736271000.html


2022年7月26日のNHKニュースより転載

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐり、自民党の茂木幹事長は、党と組織的な関係はないと強調したうえで、党所属の国会議員に対し、社会的に問題が指摘される団体との関係は慎重に対応するよう注意を促す考えを示しました。

自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。

そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。

一方で、党として独自の調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、茂木氏は「まずは各議員にさらに注意を促していきたいということだ」と述べるにとどめました。

岸防衛相 “選挙の際 ボランティアで手伝ってもらった”

安倍元総理大臣の実の弟の岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「旧統一教会の皆さんは、何人かは存じ上げている。おつきあいもあり、選挙の際もお手伝いいただいた。電話作戦など、ボランティアでお手伝いいただいたケースはあると思う」と述べました。

そのうえで「旧統一教会に手伝ってもらったというよりは、旧統一教会のメンバーに、ボランティアでお力をいただいたということだ。選挙なので、支援者を多く集めることは必要なことだと思っている」と述べました。

また、記者団が「今後の選挙でも手伝ってもらうのか」と質問したのに対し、岸大臣は「あくまでもボランティアベースなので、次の選挙でどうなるかは軽々にお答えはできない」と述べました。

末松文科相 “パーティー券購入も常識的な範囲内”

末松文部科学大臣は、先週22日の記者会見で「旧統一教会や関係団体と特別なつきあいがあるという認識は全くない。選挙活動に関連する支援も受けていない。メッセージを送った事実もあろうかと思うし、パーティー券も購入した事実があると聞いているが、極めて常識的な範囲内のことで、やましいものは一切ない」と述べました。

末松大臣の事務所によりますと、去年とおととし、それぞれ旧統一教会の関係者がパーティー券4万円分を購入していたということです。

自民 世耕参院幹事長 “細心の注意を払うべき”

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「自民党として関係を持っていることは明確にないが、イベントへの参加や祝電は、かなり以前から問題になっている。少なくとも社会的問題を指摘されているような宗教団体との関係については、特に国会議員は国民に影響を与える立場なので細心の注意を払うべきだ。私個人は旧統一教会とは何ら関係はない」と述べました。

二之湯国家公安委員長 4年前 関連団体のイベントで委員長務める

二之湯国家公安委員長は26日の閣議後の会見で「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の関連団体のイベントで、4年前に京都府実行委員会の委員長を務めたことを明らかにしました。

そのうえで「私の事務所の近くに統一教会の事務所があり、たまにこちらの事務所に来られることもある。政治家はいろんな方とつきあいがあり、イベントは平和の祭典、運動だったので名前を貸した。それ以上のつきあいはない」と述べました。


茂木敏充・旧統一教会問題.PNG
自民党の茂木敏充幹事長



「世界平和統一家庭連合」旧統一教会を巡り、自民党の茂木幹事長は、党と組織的な関係はないと強調したうえで、党所属の国会議員に対し、社会的に問題が指摘される団体との関係は慎重に対応するよう注意を促す考えを示した。
自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調した。
旧統一教会のイベントへの参加や祝電は、かなり以前から問題になっている。
二之湯智は国家公安委員長なのに、旧統一教会の関連団体のイベントで、4年前に京都府実行委員会の委員長を務めた。
可笑しいだろう。




参考

[安倍元首相銃撃] 7月21日、国家公安委員長“要人警備見直しに取り組む”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490005694.html

[持ち回り閣議] 7月11日、安倍元首相に「大勲位菊花章頸飾」授与決定 戦後4人目
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489692950.html

岸田首相“安倍元首相の遺志継ぎ拉致問題や憲法改正取り組む”(NHKニュース2022年7月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489672618.html

安倍元総理の逝去についての会見(首相官邸2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489622582.html

安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる(NHKニュース2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489622302.html

安倍元首相銃撃で岸田首相「卑劣な蛮行 決して許せない」(NHKニュース2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489610132.html

安倍元首相 心肺停止と確認 心臓マッサージを受けヘリコプターで救急搬送(フジテレビ2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489608883.html




関連

旧統一協会系集会にメッセージ 安倍前首相「総裁に敬意」 宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ(赤旗2021年9月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489652623.html

[NHK日曜討論] 6月26日、NHK党の黒川敦彦幹事長が「自民党の安倍氏が統一教会の集会に出席していた」「自民党はCIAから資金を得ていた」と発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489162708.html

「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/400723586.html
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岸田首相「サル痘」国内で初確認 特徴や対策など国民に説明へ(NHKニュース2022年7月26日)

岸田首相「サル痘」国内で初確認 特徴や対策など国民に説明へ(NHKニュース2022年7月26日)

岸田首相「サル痘」国内で初確認 特徴や対策など国民に説明へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013736221000.html


2022年7月26日のNHKニュースより転載

欧米などを中心に報告が相次ぐ「サル痘」の感染者が国内で初めて確認されたことを受けて、岸田総理大臣は自民党の役員会で、物理的な接触などで感染することや、天然痘のワクチンが有効であることなど、特徴や対策を国民に説明していく考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、「サル痘」の感染者が国内で初めて確認されたことを受けて「サル痘の場合、物理的接触によって感染が起こることや、天然痘のワクチンが有効であることをしっかりと国民に説明していきたい」と述べました。

また、感染が急拡大している新型コロナ対策については「感染者数は増えているが、今のところ重症者数や死亡者数は低水準だ。検査キットの活用による発熱外来への負担軽減や、4回目のワクチン接種の拡大など、メリハリの効いた対策を行いながら社会経済活動を維持するよう努めていく」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、新設する意向を示していた脱炭素化を進めるための「GX=グリーントランスフォーメーション実行推進担当大臣」を27日に、スタートアップ企業育成の司令塔となる担当大臣を来月1日に、それぞれ任命すると明らかにしました。


岸田文雄・サル痘.PNG
岸田文雄首相



欧米などを中心に報告が相次ぐ「サル痘」の感染者が国内で初めて確認されたことを受けて、岸田総理大臣は自民党の役員会で、物理的な接触などで感染することや、天然痘のワクチンが有効であることなど、特徴や対策を国民に説明していく考えを示した。
この中で岸田総理大臣は、「サル痘」の感染者が国内で初めて確認されたことを受けて「サル痘の場合、物理的接触によって感染が起こることや、天然痘のワクチンが有効であることをしっかりと国民に説明していきたい」と述べた。
サル痘には天然痘のワクチンが有効なのか。
ラベル:岸田文雄 サル痘
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2022年07月26日

“スー・チー氏側近の元議員らに死刑執行”ミャンマー国営紙(NHKニュース2022年7月25日)

“スー・チー氏側近の元議員らに死刑執行”ミャンマー国営紙(NHKニュース2022年7月25日)

“スー・チー氏側近の元議員らに死刑執行”ミャンマー国営紙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013734771000.html


2022年7月25日のNHKニュースより転載

ミャンマーの国営メディアは25日、アウン・サン・スー・チー氏の側近だった元議員ら4人に対し、テロ行為に関わったなどとして死刑を執行したと伝え、今後、国際社会からの批判が高まるものとみられます。

ミャンマーの国営紙によりますと、死刑が執行されたのはNLD=国民民主連盟の元議員で、アウン・サン・スー・チー氏の側近だったピョー・ゼヤー・トー氏と、著名な民主活動家のチョー・ミン・ユ氏ら4人だということです。

関係する当局の情報として「刑罰は手続きにもとづいて執行された」と伝えていますが、執行の時期などは明らかになっていません。

4人はテロ行為に関わったなどとして軍事法廷で死刑を宣告され、軍は執行する方針を示していました。

現地メディアなどによりますと、ミャンマーでは30年以上にわたって死刑が執行されたことはないということで、軍としては抵抗を続ける民主派勢力への圧力を強めるねらいがあるものとみられます。

4人の処遇をめぐってはASEAN=東南アジア諸国連合のことしの議長国を務めるカンボジアや欧米から、死刑を執行しないよう求める声が相次いでいたため、今後、国際社会からの批判が高まるものとみられます。

国連 声明を発表「とても落胆 加盟国は断固とした対応を」

国連のアンドリュース特別報告者が声明を発表し「愛国者で人権と民主主義の擁護者である人たちに死刑が執行されたとのニュースに憤るとともに、とても落胆している」と指摘しました。

声明の中でアンドリュース特別報告者は、4人は国際人権法に違反する形で軍事法廷によって裁かれたとしたうえで「デモ隊に対する広範で組織的な殺害や、集落全体への無差別攻撃、さらに、抵抗勢力の指導者への死刑執行に対し、国連の加盟国は直ちに断固とした対応をとらなければならない」と述べ、国際社会に対し速やかな措置をとるよう求めました。

国際的な人権団体「極めて残虐な行為」

国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の担当者は「死刑執行は、著しく不当で政治的動機に基づく軍事裁判の後に行われた」としたうえで「4人の死刑執行は、極めて残虐な行為だ」と非難しました。

そして「軍側の蛮行と冷酷な人命無視は、抵抗運動を抑圧することが目的だ。EUやアメリカ、そのほかの国は、すべての政治犯の釈放を含む速やかな措置を要求し、残虐な行為には結果が伴うことを軍側に知らせるべきだ」として国際社会が軍に対して圧力を強めることを求めました。

磯崎官房副長官「ミャンマー国軍の行い 深刻に憂慮」

磯崎官房副長官は午後の記者会見で「今回のミャンマー国軍の行いは、わが国が一貫して求めてきた、拘束されている人たちの解放に大きく逆行するものであり、国民感情の先鋭化による対立の激化や、国際社会におけるミャンマーのさらなる孤立化を招くもので、深刻に憂慮している」と述べました。

そのうえで「わが国として、クーデター以降、亡くなられたすべての方々のご家族に深い哀悼の意を表するとともに、ミャンマー国軍に対して、改めて平和的な問題解決に真剣に取り組むように求める」と述べました。

中国外務省「意見の違いや対立を適切に処理を」

中国外務省の趙立堅報道官は25日の記者会見で「中国は常に内政不干渉の原則を堅持している」としたうえで「われわれは、ミャンマーの各政党や勢力が国家や民族の長期的な利益を考慮して、憲法と法律の枠組みのもとで意見の違いや対立を適切に処理するよう一貫して主張している」と述べるにとどめました。




ミャンマーの国営メディアは25日、アウン・サン・スー・チー氏の側近だった元議員ら4人に対し、テロ行為に関わったなどとして死刑を執行したと伝え、今後、国際社会からの批判が高まるものとみられる。
ミャンマーの国営紙によると、死刑が執行されたのはNLD=国民民主連盟の元議員で、アウン・サン・スー・チー氏の側近だったピョー・ゼヤー・トー氏と、著名な民主活動家のチョー・ミン・ユ氏ら4人だということです。
ミャンマー軍の蛮行は批判されるものである。
ラベル:ミャンマー
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2022年07月25日

立民 旧統一教会と政治の関係 検証進める方針を確認(NHKニュース2022年7月25日)

立民 旧統一教会と政治の関係 検証進める方針を確認(NHKニュース2022年7月25日)

立民 旧統一教会と政治の関係 検証進める方針を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013735211000.html


2022年7月25日のNHKニュースより転載

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐって、立憲民主党は消費者被害などへの対策を検討する対策本部の初会合を開き、党内を含め政治と教会の関係について検証を進めていく方針を確認しました。

国会内で開かれた立憲民主党の「旧統一教会被害対策本部」の初会合では、政治と教会の関係などをめぐって意見が交わされました。

この中では、教会側が国会対策として経費を計上し、国会議員に対して同性婚や選択的夫婦別姓への反対を呼びかけたり、子ども家庭庁の名称をめぐって働きかけを行ったりしてきたという指摘が出されました。

また、平成27年に行われた教会の名称の変更が、自民党の下村前政務調査会長が文部科学大臣を務めていた当時に認められたことについて、検証が必要だといった意見が出されました。

そして、今後政治と教会の関係について検証を進めていく方針を確認し、党所属の国会議員と地方議員については、これまで教会側の会合に出席したり何らかの支援を受けたりするなど、教会側との関わりを持ったことがあるか調べることになりました。

自民 下村前政調会長「全く関わっていない」

自民党の下村前政務調査会長は先週21日に記者団に対し「全く関わっていない。名称変更は以前から相談があったとのことだったが、正式に申請が出たのは私が大臣の時が初めてだったと聞いている。最終決定者は当時の文化庁の部長であり、部長の判断で名称変更を了承すると報告があった」と述べました。


立憲民主党・旧統一教会被害対策本部.PNG
立憲民主党・旧統一教会被害対策本部



「世界平和統一家庭連合」旧統一教会を巡って、立憲民主党は消費者被害などへの対策を検討する対策本部の初会合を開き、党内を含め政治と教会の関係について検証を進めていく方針を確認した。
国会内で開かれた立憲民主党の「旧統一教会被害対策本部」の初会合では、政治と教会の関係などを巡って意見が交わされた。

旧統一教会の被害調査開始 立憲が対策本部立ち上げ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000262691.html

2022年7月25日のテレビ朝日ニュースより。

「安倍元総理の銃撃事件を受け、立憲民主党は旧統一教会を巡る被害を調査・検証するための対策本部を立ち上げました。

 立憲民主党・西村幹事長:「旧統一教会が本当に多くの被害を出してきたこと、政治として国会として、看過できない問題である」

 初会合では、旧統一教会を取材してきた有田芳生氏が講演しました。」

立憲民主党の西村智奈美幹事長の挨拶の後、有田ヨシフ(参院選で落選)が講演したようです。




参考

“旧統一教会への規制 事件の背景 検証を”被害者支援の弁護士(NHKニュース2022年7月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490023627.html

共産党 旧統一教会めぐり 党内に追及チームを発足(NHKニュース2022年7月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490017747.html

共産 小池書記局長 “議員は旧統一教会と関わるべきではない”(NHKニュース2022年7月19日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489956169.html

旧統一協会系集会にメッセージ 安倍前首相「総裁に敬意」 宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ(赤旗2021年9月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489652623.html
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[桜島噴火] 7月24日、磯崎官房副長官「特段の被害報告なし 命守る行動を」

[桜島噴火] 7月24日、磯崎官房副長官「特段の被害報告なし 命守る行動を」

桜島噴火 磯崎官房副長官「特段の被害報告なし 命守る行動を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220724/k10013734281000.html


2022年7月24日のNHKニュースより転載

鹿児島県の桜島で爆発的な噴火が起きたことを受け、磯崎官房副長官は24日夜、総理大臣官邸で臨時の記者会見を開き、現時点で特段の被害の報告は受けていないとしたうえで、警戒地域に住む人に対し、命を守る行動をとるよう呼びかけました。

鹿児島県の桜島で24日午後8時5分ごろ、爆発的な噴火が起きたことを受け、磯崎官房副長官は午後10時前から臨時の記者会見を開きました。

この中で、磯崎副長官は「現時点で特段の被害の報告は受けていない」と述べたうえで「南岳山頂火口、および昭和火口からおおむね3キロ以内、鹿児島市の有村町、および古里町に住んでいる人は噴火に伴う大きな噴石に厳重な警戒をしてほしい。また、おおむね2キロ以内の範囲では火砕流に警戒をしてほしい」と述べました。

そして「警戒地域に住んでいる人は、自治体や気象庁からの情報、テレビ、ラジオ、インターネットなどの情報に注意して命を守る行動をとってほしい」と呼びかけました。

また「総理大臣官邸の官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、被害状況の把握に努め、人命を第一に対応を行っている。引き続き、自治体と緊密に連携を図りながら災害応急対応に取り組んでいく」と述べました。


磯ア仁彦・桜島噴火.PNG
磯ア仁彦(よしひこ)官房副長官



鹿児島県の桜島で爆発的な噴火が起きたことを受け、磯崎官房副長官は24日夜、総理大臣官邸で臨時の記者会見を開き、現時点で特段の被害の報告は受けていないとしたうえで、警戒地域に住む人に対し、命を守る行動をとるよう呼びかけた。
鹿児島県の桜島で24日午後8時5分ごろ、爆発的な噴火が起きたことを受け、磯崎官房副長官は午後10時前から臨時の記者会見を開いた。
松野博一官房長官がコロナで静養していますから、官房副長官が忙しくなります。
ラベル:磯ア仁彦
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2022年07月24日

[NHK日曜討論] 7月24日、“感染最大限警戒も行動制限は行わず” 山際新型コロナ対策相

[NHK日曜討論] 7月24日、“感染最大限警戒も行動制限は行わず” 山際新型コロナ対策相

“感染最大限警戒も行動制限は行わず” 山際新型コロナ対策相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220724/k10013733271000.html


2022年7月24日のNHKニュースより転載

全国的な新型コロナの感染再拡大について、山際担当大臣はNHKの日曜討論で、最大限の警戒感を持って対応すべきだとする一方、新たな行動制限は行わず、社会経済活動の回復を目指していく考えを強調しました。

この中で、山際新型コロナ対策担当大臣は、全国的な新型コロナの感染再拡大について「さらに新規陽性者数は増えることが見込まれるので、政府としては最大限の警戒感をもってことにあたらなくてはならないという緊張感を持っている」と述べました。

一方で、新たな行動制限については「『ウィズコロナ』で社会経済活動をどう動かしていくかというステージに入っている認識を持っているので、今のところ行動制限はしない。ワクチンや検査などさまざまな武器も手に入れたので、みんなで有効に活用しながら社会経済活動を維持し続けることを目指していきたい」と述べました。

このほか、新型コロナワクチンについて「若い人では、対象者の7割近い方が3回目のワクチンを打っていないが、若い人でも重症化する可能性もあるし、後遺症が残るという報告もあるので、自分を守るためにも社会全体を守るという観点からも打てる方はぜひ打ってもらいたい」と呼びかけました。

また、政府の分科会の尾身茂会長は「強い行動制限をとらないと決めるのであれば、それに代わってしっかりと一人ひとりが、感染対策を今まで以上に徹底することが今の段階では求められる」と述べました。


山際大志郎・NHK日曜討論7月24日.PNG
山際大志郎経済再生担当大臣



全国的な新型コロナの感染再拡大について、山際担当大臣はNHKの日曜討論で、最大限の警戒感を持って対応すべきだとする一方、新たな行動制限は行わず、社会経済活動の回復を目指していく考えを強調した。
新型コロナワクチンについて「若い人では、対象者の7割近い方が3回目のワクチンを打っていないが、若い人でも重症化する可能性もあるし、後遺症が残るという報告もあるので、自分を守るためにも社会全体を守るという観点からも打てる方はぜひ打ってもらいたい」と呼びかけた。
「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない」発言の山際大臣です。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
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2022年07月23日

岸田首相 “脱炭素へ GX担当相とスタートアップ担当相を新設”(NHKニュース2022年7月23日)

岸田首相 “脱炭素へ GX担当相とスタートアップ担当相を新設”(NHKニュース2022年7月23日)

岸田首相 “脱炭素へ GX担当相とスタートアップ担当相を新設”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220723/k10013732011000.html


2022年7月23日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、脱炭素化を進めるため、「GX=グリーントランスフォーメーション実行推進担当大臣」と、スタートアップ企業育成の司令塔となる担当大臣を新設する意向を明らかにしました。

岸田総理大臣は22日夜、長野県軽井沢町で開かれた経団連の会合で講演し「GX=グリーントランスフォーメーションを実行していくことで日本の経済・社会・産業構造を転換していく」と述べました。

そのうえで「GX実行推進担当大臣」を新設し、来週27日に実行会議の初会合を開くことを明らかにしました。

またスタートアップ企業について「年末までに、5年で10倍増を視野に、5か年計画を策定する」と述べるとともに、そうした企業育成の司令塔となる「スタートアップ担当大臣」を置く意向も示しました。

「GX実行推進担当大臣」は萩生田経済産業大臣が、「スタートアップ担当大臣」は山際経済再生担当大臣が、それぞれ兼務する方向で調整が進められています。


岸田文雄・GXとスタートアップ.PNG
岸田文雄首相

萩生田光一と山際大志郎・GXとスタートアップ.PNG
萩生田光一経済産業大臣と山際大志郎経済再生担当大臣



岸田総理大臣は22日夜、経団連の会合で、脱炭素化を進めるため、「GX=グリーントランスフォーメーション実行推進担当大臣」と、スタートアップ企業育成の司令塔となる担当大臣を新設する意向を明らかにした。
「GX実行推進担当大臣」は萩生田光一経済産業大臣が、「スタートアップ担当大臣」は山際大志郎経済再生担当大臣が、それぞれ兼務する方向で調整が進められている。
大切なことを経団連の会合で発表ですか。

スタートアップ企業の支援強化へ 担当大臣新設へ調整 政府(NHKニュースより転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489569159.html

2022年7月4日のNHKニュースによると、「政府は、今後の経済成長や社会的課題の解決に向けて、省庁一体でスタートアップ企業への支援を強化するため、新たに担当大臣を設ける方向で調整に入りました。」とのことだった。




関連

スタートアップ企業の支援強化へ 担当大臣新設へ調整 政府(NHKニュースより転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489569159.html
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“旧統一教会への規制 事件の背景 検証を”被害者支援の弁護士(NHKニュース2022年7月22日)

“旧統一教会への規制 事件の背景 検証を”被害者支援の弁護士(NHKニュース2022年7月22日)

“旧統一教会への規制 事件の背景 検証を”被害者支援の弁護士
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013731341000.html


2022年7月22日のNHKニュースより転載

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会をめぐり、高額な献金を迫られた被害者の支援などに長年携わってきた弁護士が、立憲民主党の会合に出席し、教会への規制の検討に加え、国会に安倍元総理大臣の銃撃事件に関する調査委員会を設けて、事件の背景などの検証を行うよう訴えました。

立憲民主党は22日午前、国会内で会合を開き、旧統一教会側から高額な献金を迫られた被害者の支援などに長年携わってきた弁護士の紀藤正樹氏にヒアリングを行いました。

この中で、紀藤氏は「旧統一教会は、本人の財産状況を確認して、ギリギリまでお金を出させる手法で、過去30年余りで1230億円以上の被害が確認されている。行政側は、宗教団体による霊感商法には、信教の自由などからタッチできないという認識があり、問題の根深さにつながっている」と指摘しました。

そのうえで「本格的なカルト対策がなければ、消費者問題には役に立たない。欧米では、オウム真理教による事件をきっかけに、いろんな対策を行ってきたが、日本だけがほとんど手付かずで来ている。政争の具にせず、超党派で旧統一教会への規制を検討してほしい」と述べました。

そして、紀藤氏は、安倍元総理大臣の銃撃事件について、国会に調査委員会をすみやかに設置し、事件の背景や防止策の検証を行うよう訴えました。


立憲民主党・旧統一教会ヒアリング.PNG
立憲民主党・旧統一教会ヒアリング



「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会を巡り、高額な献金を迫られた被害者の支援などに長年携わってきた弁護士が、立憲民主党の会合に出席し、教会への規制の検討に加え、国会に安倍元総理大臣の銃撃事件に関する調査委員会を設けて、事件の背景などの検証を行うよう訴えた。
立憲民主党は22日午前、国会内で会合を開き、旧統一教会側から高額な献金を迫られた被害者の支援などに長年携わってきた弁護士の紀藤正樹氏にヒアリングを行った。

【政調】旧統一教会霊感商法について紀藤正樹弁護士からヒアリング 消費者部会
https://cdp-japan.jp/news/20220722_4176

2022年7月22日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は7月22日、消費者部会(部会長:吉田統彦衆院議員)会議を国会内で開催。全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士から、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)等による霊感商法の消費者被害について話を聞きました。

西村智奈美幹事長は冒頭、党として対策本部を設置したことにも触れ、「国会として看過できない問題だと痛切に感じている。立憲民主党として真正面から取り組み、問題解決につなげていきたい」とあいさつしました。」




参考

共産党 旧統一教会めぐり 党内に追及チームを発足(NHKニュース2022年7月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490017747.html

共産 小池書記局長 “議員は旧統一教会と関わるべきではない”(NHKニュース2022年7月19日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489956169.html

旧統一協会系集会にメッセージ 安倍前首相「総裁に敬意」 宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ(赤旗2021年9月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489652623.html
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共産党 旧統一教会めぐり 党内に追及チームを発足(NHKニュース2022年7月21日)

共産党 旧統一教会めぐり 党内に追及チームを発足(NHKニュース2022年7月21日)

共産党 旧統一教会めぐり 党内に追及チームを発足
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013729941000.html


2022年7月21日のNHKニュースより転載

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐって、共産党は、政治との癒着の実態などを明らかにする必要があるとして、党内に追及チームを発足させました。

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐって、共産党は新たに追及チームを党内に発足させ、21日、国会内で初会合を開きました。

追及チームの本部長を務める小池書記局長は「安倍元総理大臣の銃撃事件を機会に、旧統一教会に対して非常に大きな注目が集まってきている。高額献金や違法勧誘の実態解明に向け、大いに役割を果たしていきたい」と述べました。

そのうえで「教会による政界に対する工作が大規模に行われてきた問題も重視しなければならない。政治との癒着の実態や、行政をゆがめてきたのではないかという問題などについて、あらゆる手段で明らかにしてきたい」と述べました。

共産党は追及チームを中心にさらに旧統一教会の調査を進めることにしています。

立憲民主党 被害対策本部立ち上げ

立憲民主党は、「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会による消費者被害への対策を強化したいとして、党内に新たな対策本部を立ち上げることになりました。

西村幹事長は記者団に「旧統一教会は霊感商法などの問題を引き起こし、被害問題に取り組む弁護士連絡会も存在している。党の対策本部で被害の調査や検証を行い、対策を立案していきたい」と述べました。

日本維新の会 所属議員と関係性調査

日本維新の会の松井代表は、記者団に対し「宗教がすべて悪いわけではないが、高額の寄付によって家庭崩壊などがおこるのはおかしいと思う。党所属の国会議員と旧統一教会との関係性について聞き取り調査を行いたい」と述べました。

そのうえで「信者が違う形で活動している会合を、全部見極めるには無理があるが、関連性がはっきり確認できる場合は、国会議員が、寄付や支援行為を求めたり、広告塔のように名前を使われたりするのは控えるべきだ」と述べました。


共産党・旧統一教会問題追及.PNG
共産党・旧統一教会問題追及チーム



「世界平和統一家庭連合」旧統一教会を巡って、共産党は、政治との癒着の実態などを明らかにする必要があるとして、党内に追及チームを発足させ、21日、国会内で初会合を開いた。
追及チームの本部長を務める小池書記局長は「安倍元総理大臣の銃撃事件を機会に、旧統一教会に対して非常に大きな注目が集まってきている。高額献金や違法勧誘の実態解明に向け、大いに役割を果たしていきたい」と述べた。




参考

共産 小池書記局長 “議員は旧統一教会と関わるべきではない”(NHKニュース2022年7月19日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489956169.html

旧統一協会系集会にメッセージ 安倍前首相「総裁に敬意」 宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ(赤旗2021年9月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489652623.html
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[安倍元首相銃撃] 7月21日、国家公安委員長“要人警備見直しに取り組む”

[安倍元首相銃撃] 7月21日、国家公安委員長“要人警備見直しに取り組む”

安倍元首相銃撃 国家公安委員長“要人警備見直しに取り組む”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013729221000.html


2022年7月21日のNHKニュースより転載

安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件から、22日で2週間となるのを前に、二之湯国家公安委員長は21日の定例の記者会見で「諸外国からみても大変大きな衝撃で、日本として信用の失墜になる」と述べ、要人の警備の見直しに真剣に取り組む考えを改めて示しました。

21日の会見で二之湯国家公安委員長は、今月17日に奈良市の現場を視察したことについて触れ「安倍元総理の残念・無念という気持ちを改めてその場で感じた。民主主義の根幹である演説という場所で凶弾に倒れたことは、諸外国からみても大変大きな衝撃で、日本として大きな信用の失墜になる」と述べました。

そのうえで、ことし秋には安倍元総理大臣の国葬が、来年には広島でG7サミット=主要7か国首脳会議が控えているとして、要人の警備の見直しに真剣に取り組む考えを改めて示しました。

今回の事件を受けて、警察庁は警備の問題点を検証するチームを立ち上げていて、来月中に検証結果を取りまとめたうえで見直しを進めることにしています。


二之湯智・安倍元首相銃撃.PNG
二之湯智国家公安委員会委員長



安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件から、22日で2週間となるのを前に、二之湯国家公安委員長は21日の定例の記者会見で「諸外国からみても大変大きな衝撃で、日本として信用の失墜になる」と述べ、要人の警備の見直しに真剣に取り組む考えを改めて示した。
今回の事件を受けて、警察庁は警備の問題点を検証するチームを立ち上げていて、来月中に検証結果を取りまとめたうえで見直しを進めることにしている。




参考

[持ち回り閣議] 7月11日、安倍元首相に「大勲位菊花章頸飾」授与決定 戦後4人目
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489692950.html

岸田首相“安倍元首相の遺志継ぎ拉致問題や憲法改正取り組む”(NHKニュース2022年7月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489672618.html

安倍元総理の逝去についての会見(首相官邸2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489622582.html

安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる(NHKニュース2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489622302.html

安倍元首相銃撃で岸田首相「卑劣な蛮行 決して許せない」(NHKニュース2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489610132.html

安倍元首相 心肺停止と確認 心臓マッサージを受けヘリコプターで救急搬送(フジテレビ2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489608883.html




関連

旧統一協会系集会にメッセージ 安倍前首相「総裁に敬意」 宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ(赤旗2021年9月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489652623.html

[NHK日曜討論] 6月26日、NHK党の黒川敦彦幹事長が「自民党の安倍氏が統一教会の集会に出席していた」「自民党はCIAから資金を得ていた」と発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489162708.html

「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/400723586.html
ラベル:二之湯智
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2022年07月22日

尖閣周辺で中国船領海侵入 海保と海自 連携強化を 有識者会議(NHKニュース2022年7月20日)

尖閣周辺で中国船領海侵入 海保と海自 連携強化を 有識者会議(NHKニュース2022年7月20日)

尖閣周辺で中国船領海侵入 海保と海自 連携強化を 有識者会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013728281000.html


2022年7月20日のNHKニュースより転載

沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の公船が領海侵入を繰り返していることなどを踏まえ、政府の海洋政策を検討している有識者会議は、海上保安庁と海上自衛隊の連携強化などを求める提言を岸田総理大臣に提出しました。

提言は有識者会議の座長を務めるJICA=国際協力機構の田中明彦理事長が20日、総理大臣官邸で岸田総理大臣に手渡しました。

提言では、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の公船が領海侵入を繰り返していることなどによって海洋の権益がこれまでになく深刻な脅威にさらされていると指摘し、不測の事態を未然に防ぐため海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化するよう求めています。

また経済安全保障の観点から、深海にあるレアアースなど鉱物資源の開発や脱炭素社会の実現に向けた洋上風力発電の拡大、デジタル技術を活用した海底観測による地震や津波の予測なども盛り込んでいます。

提言を受けて岸田総理大臣は「いただいた意見を受け止め、海上保安体制の強化や国産海洋資源の開発、洋上風力発電の拡大などをしっかり進めたい」と述べました。


JICA=国際協力機構の田中明彦理事長と岸田文雄.PNG
JICA=国際協力機構の田中明彦理事長と岸田文雄首相



沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の公船が領海侵入を繰り返していることなどを踏まえ、政府の海洋政策を検討している有識者会議は、海上保安庁と海上自衛隊の連携強化などを求める提言を岸田総理大臣に提出した。
提言は有識者会議の座長を務めるJICA=国際協力機構の田中明彦理事長が20日、総理大臣官邸で岸田総理大臣に手渡した。

総合海洋政策本部参与会議意見書の手交(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/20kaiyou.html

更新日:令和4年(2022年)7月20日

「令和4年7月20日、岸田総理は、総理大臣官邸で総合海洋政策本部参与会議の田中明彦(あきひこ)座長から参与会議意見書を受け取りました。」

総合海洋政策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/index.html

■ 総合海洋政策本部参与会議意見書の岸田総理への手交 [R4.7.20]
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/20220720/index.html

○ 総合海洋政策本部参与会議意見書
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/20220720/ikensho.pdf

○ (別紙)各PT等の報告書
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/20220720/ikensho_besshi.pdf




参考リンク

総合海洋政策本部参与会議意見書の手交(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/20kaiyou.html

総合海洋政策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/index.html
ラベル:岸田文雄
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2022年07月21日

[日アイルランド首脳会談] “力による現状変更認めず”

[日アイルランド首脳会談] “力による現状変更認めず”

日本アイルランド首脳会談 “力による現状変更認めず”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013727651000.html


2022年7月20日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、日本を訪れているアイルランドのマーティン首相と会談し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難したうえで、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても認められないという認識で一致しました。

会談は総理大臣官邸で、およそ50分間行われました。

この中で、岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分であり、アイルランドと緊密に連携したい」と述べました。

これに対し、マーティン首相は「多国間でのルールに基づく秩序を守っていくことが、世界の平和と安全保障に資すると認識している」と応じました。

そして、両首脳はロシアの軍事侵攻を強く非難したうえで、力による一方的な現状変更は、世界のどこであっても認められないという認識で一致しました。

また、グリーンやデジタルといった経済分野での関係の発展や、核軍縮・不拡散に向けた取り組みの推進、東京都内に整備予定の大使館機能などが入る施設「アイルランドハウス」を活用した文化交流の促進などを確認しました。

岸田総理大臣は共同記者発表で「2国間関係を力強く発展させ、アイルランドとともに世界の平和と安定に貢献したい」と述べました。


アイルランドのマーティン首相と岸田文雄.PNG
アイルランドのマーティン首相と岸田文雄首相



岸田総理大臣は、日本を訪れているアイルランドのマーティン首相と会談し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難したうえで、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても認められないという認識で一致した。
7月20日、会談は総理大臣官邸で、およそ50分間行われた。

日・アイルランド首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/20ireland.html

更新日:令和4年(2022年)7月20日

「 令和4年7月20日、岸田総理は、総理大臣官邸でアイルランドのミホル・マーティン首相と首脳会談等を行いました。

 儀じょう隊による栄誉礼及び儀じょうに続き、両首脳は会談を行い、その後、共同記者発表を行いました。」

日・アイルランド首脳会談及びワーキング・ランチ(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/ie/page4_005637.html

「 7月20日、午前11時10分から約50分間、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中のミホル・マーティン・アイルランド首相(H.E. Mr. Micheál Martin, T.D., Taoiseach, Prime Minister of Ireland)と首脳会談を行い、共同記者発表の後、午後0時15分から約1時間、ワーキング・ランチを行ったところ、概要は以下のとおりです。
 また、両首脳は、日・アイルランド首脳共同声明を発出しました。

1 冒頭

(1)岸田総理大臣から、日・アイルランド外交関係開設65周年の年にマーティン首相が訪日したことに歓迎の意を表するとともに、安倍元総理大臣の逝去に際するマーティン首相からの弔意に謝意を表しました。また、ロシアのウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、現在、国連安保理非常任理事国であるアイルランドと緊密に連携していきたい旨述べました。
(2)これに対し、マーティン首相から、約20年ぶりの自身の訪日が65周年の節目に実現でき嬉しい旨述べると共に、安倍元総理大臣の逝去に対する心からの哀悼の意を改めて表しました。また、経済をはじめ二国間関係をさらに発展させたい、ウクライナ情勢を始めとした地域情勢や国際場裡においても日本との協力を強化していきたい旨述べました。

(省略)

3 二国間関係

 マーティン首相から、今回の訪日に合わせ、東京・四谷の「アイルランド・ハウス」建設予定地を視察した旨紹介があり、岸田総理大臣から「アイルランド・ハウス」の建設を歓迎する旨述べました。両首脳は、今般発表した日・アイルランド首脳共同声明に基づいて、グリーンやデジタルをはじめとする経済関係や両国国民の交流の活性化など、二国間関係をさらに発展させていくことで一致しました。また、岸田総理大臣から、EUによる日本産食品への輸入規制の早期撤廃に向けたアイルランドの協力を求めました。

(省略)

5 国際場裡における協力

(1)岸田総理大臣から、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」に向けた国際的な取組をリードしていきたい旨述べ、両首脳は、8月の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
(2)また、両首脳は、本年の安保理非常任理事国であるアイルランドと来年から安保理非常任理事国となる日本とで協力していくことを確認しました。

[参考1]別添PDF

日・アイルランド首脳共同声明(骨子(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100372473.pdf /仮訳(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100372474.pdf /英文(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100372475.pdf )

[参考2]アイルランド・ハウス
 アイルランド政府が、海外施設としては過去最大規模の予算をかけて東京・四谷に建設予定の施設(2024年完成予定)で、大使館をはじめ、アイルランド政府関係機関事務所や文化関連施設が入る総合施設となる予定。」




参考リンク

日・アイルランド首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/20ireland.html

日・アイルランド首脳会談及びワーキング・ランチ(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/ie/page4_005637.html
ラベル:岸田文雄
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