参議院選挙 候補者アンケート 政権運営の評価 野党の中で違い(NHKニュース2022年6月25日)

参議院選挙 候補者アンケート 政権運営の評価 野党の中で違い(NHKニュース2022年6月25日)

参議院選挙 候補者アンケート 政権運営の評価 野党の中で違い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220625/k10013688431000.html

2022年6月25日のNHKニュースより転載

参議院選挙の候補者に行ったNHKのアンケートで、これまでの岸田総理大臣の政権運営への評価を聞いたところ、野党の中で評価に違いがみられ、政府与党との距離感が浮き彫りとなりました。

NHKは、参議院選挙の選挙区と比例代表のすべての候補者を対象にアンケートを行い、選挙が公示された今月22日午後9時の時点で回答のあった517人の結果を集計しました。

これまでの岸田総理大臣の政権運営を、どの程度評価するかを4段階で聞きました。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、

▽自民党が「評価する」度合いが最も高く、
▽公明党もほぼ同じ程度、評価しています。
これに対し野党各党は、いずれも「評価しない」に傾いています。

▽共産党は、すべての候補者が「まったく評価しない」と答えたほか、
▽社民党、▽れいわ新選組、▽立憲民主党は、「評価しない」の度合いが強く表れています。
一方、▽日本維新の会、▽NHK党、▽国民民主党は、野党の中でも「評価しない」の度合いは比較的低くなっています。

野党の中で岸田政権への評価に違いがみられ、政府与党との距離感が浮き彫りとなりました。


岸田政権の評価



NHKは、参議院選挙の選挙区と比例代表のすべての候補者を対象にアンケートを行い、選挙が公示された今月22日午後9時の時点で回答のあった517人の結果を集計した。
これまでの岸田総理大臣の政権運営を、どの程度評価するかを4段階で聞いた。
日本維新の会、NHK党、国民民主党は野党ではなく「ゆ党」なので、岸田政権寄りですね。
「まったく評価しない」という共産党は流石です。
社民党、れいわ新選組、立憲民主党も評価しないの度合いが強く表れている。



おまけ(参考にしてください。)







参考

[NHK日曜討論] 6月26日、参議院選挙に向け 与野党9党 憲法改正めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489166711.html

自公で改選議席の過半数大幅に上回る勢い 参院選序盤情勢(TBSニュース2022年6月26日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489158207.html

[参院選2022] 自民党の改憲発議に対して改憲・創憲・護憲 論点と主張 各党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489112399.html

[参院選2022] コロナ検査・ワクチン・行動制限 自民党発議における憲法改正の姿勢 各党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489112181.html

[参院選2022] 参議院選挙公示 争点は物価高騰対策や外交・安全保障政策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489050121.html

“節電でポイント” 8月中めどに制度開始へ 萩生田経産相(NHKニュース2022年6月28日)

“節電でポイント” 8月中めどに制度開始へ 萩生田経産相(NHKニュース2022年6月28日)

“節電でポイント” 8月中めどに制度開始へ 萩生田経産相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220628/k10013691961000.html

2022年6月28日のNHKニュースより転載

萩生田経済産業大臣は、節電を促すため、家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度をめぐって、ことし8月中をめどに制度を開始できるよう準備を進めることを明らかにしました。

政府は一定の節電を行った家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する、新たな支援制度を導入する方針を示しています。

これをめぐって、萩生田経済産業大臣は28日の閣議のあとの記者会見で「今後の需要面の対策を確実に進めるため、より多くの国民や企業が、電気の効率的な利用に取り組んでもらえるよう、電力各社の節電プログラムに参加すれば、電気料金の負担軽減につながる、新たな措置を講じていく」と述べました。

そのうえで、各社の節電プログラムに参加する家庭に対して、国が2000円相当のポイントを付与するなど、ことし8月中をめどに制度を開始できるよう準備を進める考えを示しました。

また、秋以降については、各社の節電プログラムに参加し、一層の節電に取り組んだ家庭や企業に対して、ポイントを上乗せすることも検討する考えも示しました。


萩生田光一経済産業大臣



萩生田経済産業大臣は、節電を促すため、家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を巡って、今年8月中をめどに制度を開始できるよう準備を進めることを明らかにした。
萩生田経済産業大臣は28日の閣議後の記者会見で「今後の需要面の対策を確実に進めるため、より多くの国民や企業が、電気の効率的な利用に取り組んでもらえるよう、電力各社の節電プログラムに参加すれば、電気料金の負担軽減につながる、新たな措置を講じていく」と述べた。

官房副長官 一定の節電家庭に「2000円相当ポイント支給検討」 (NHKニュース2022年6月24日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489097473.html

節電したら2000円相当のポイントを支給するという案件ですね。



参考

官房副長官 一定の節電家庭に「2000円相当ポイント支給検討」 (NHKニュース2022年6月24日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489097473.html

刑事手続きのIT化に向け法改正を審議会に諮問 古川法相(NHKニュース2022年6月27日)

刑事手続きのIT化に向け法改正を審議会に諮問 古川法相(NHKニュース2022年6月27日)

刑事手続きのIT化に向け法改正を審議会に諮問 古川法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013691061000.html

2022年6月27日のNHKニュースより転載

捜査や公判などの刑事手続きのIT化に向けて、古川法務大臣は、逮捕状などの関係書類を電子データとして作成・管理し、請求や発行の手続きをオンライン化するためなどに必要な法律の改正を法制審議会に諮問しました。

捜査や公判などの刑事手続きは書面でのやり取りを前提にしていることから、署名や押印に加え、対面で手渡す必要があるものが多く、迅速化や効率化のほか、担当者の負担軽減が課題となっています。

27日に開かれた法制審議会の総会で、古川法務大臣は刑事手続きのIT化に向けて、必要な法律の改正を諮問しました。

これを受けて法制審議会では、逮捕状などの関係書類を電子データとして作成・管理し請求や発行などの手続きをオンライン化することや、検察官や弁護人、それに被告人などを法廷に集めて行う公判手続きを一定の要件のもとでオンラインで行うことなどが検討される見通しです。

また、犯罪組織が不正に取得した暗号資産などの犯罪収益をめぐり、土地や建物などの不動産や、預金など債権以外の財産を没収することができるよう、没収の対象を明確化するための議論も行われる見通しです。

IT化に向けた議論は

今の刑事訴訟法の制定から、すでに70年以上が経過しています。

その間に情報通信技術の発達や活用が進み、特に近年は、新型コロナの感染拡大により、対面でのやり取りが控えられる一方で、急速にオンラインの普及が進んでいます。

こうした中、捜査や公判などの刑事手続きをめぐっては、書面でのやり取りを前提にしていることから署名や押印など対面での手続きが多く、担当者の負担軽減や手続きの迅速化や効率化が課題として指摘されていました。

これを受けて法務省は、刑事法の研究者や検察官などによる検討会を新たに設け、およそ1年間にわたり刑事手続きのIT化に向けての議論を行い、ことし3月に報告書をまとめました。

報告書では、逮捕状や起訴状、それに捜査報告書や供述調書などの関係書類を電子データとして作成・管理し、請求や発行などの手続きをオンラインで送受信することや、証人尋問を、法廷とは別の場所から応じる「ビデオリンク方式」で実施できる要件として、当事者に異議がなく、裁判所が相当と認める場合を追加することが考えられるなどとしています。

また、証拠書類を電子データで保管し弁護人がオンラインで閲覧できるようにすることなどが考えられる一方、情報が流出した場合、インターネット上で際限なく拡散されるおそれがあり、セキュリティーの確保に向けた検討が課題だと指摘しています。

今回の諮問は、この報告書をもとに検討を進めた内容となっています。

一連の刑事手続きのIT化を実現することで、これに関わる人の負担軽減や、手続きの迅速化に加え、感染症の拡大など社会状況に変化が生じても司法の機能を適切に維持することが期待されています。


古川禎久法務大臣



捜査や公判などの刑事手続きのIT化に向けて、古川法務大臣は、逮捕状などの関係書類を電子データとして作成・管理し、請求や発行の手続きをオンライン化するためなどに必要な法律の改正を法制審議会に諮問した。
27日に開かれた法制審議会の総会で、古川法務大臣は刑事手続きのIT化に向けて、必要な法律の改正を諮問した。

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 5月18日、改正民事訴訟法が成立 民事裁判の手続きIT化へ 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、沖縄の風は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488240343.html

民事訴訟法の手続きのIT化の次は、刑事手続きのIT化です。



参考

刑事手続きIT化に向けた法律改正 法制審議会に諮問へ 古川法相(NHKニュース2022年6月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489089292.html

「消費税減税なら年金3割カット」自民・茂木幹事長の“高齢者ドーカツ発言”に批判殺到(日刊ゲンダイ2022年6月27日)

「消費税減税なら年金3割カット」自民・茂木幹事長の“高齢者ドーカツ発言”に批判殺到(日刊ゲンダイ2022年6月27日)

「消費税減税なら年金3割カット」自民・茂木幹事長の“高齢者ドーカツ発言”に批判殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307367
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307367/2

2022年6月27日の日刊ゲンダイより転載

　物価高対策として野党が掲げる消費税減税を巡り、自民党幹部からまた問題発言が飛び出した。どうしても自民党は、消費税減税だけは参院選（7月10日投開票）の争点にしたくないようだ。

　◇　　◇　　◇

　問題発言の主は、自民党の茂木幹事長。26日のNHK日曜討論で、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対し、「野党の皆さんがおっしゃるように（消費税を）下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」などと指摘。すでに6月支給分から0.4％減額された年金について、「消費税減税なら年金は3割カットだ」と更なる削減をほのめかしたのだ。

　案の定、茂木氏の「年金カット」発言にネットは大荒れ。〈消費税を減税しなくても年金カットしてるよね〉〈国民を恫喝するんですね〉−−と大炎上している。さすが、官僚が「取り扱いマニュアル」を作る“パワハラ体質”だけあって、ドーカツは常套手段のようだ。「まさに年金を人質に取った脅しです」と、税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）がこう言う。

「恐らく茂木さんの言った『年金3割カット』は国が負担する社会保障費の3割、約10兆円規模を指しているのだと思いますが、消費税を減税しても、他に財源を見つければ解決する話だと思います。例えば、試算によると、金持ちや大企業優遇の現行の税制を見直して“応能負担”に基づく累進化を進めれば、約40兆円の税収が見込まれます。消費税が法人税減税などの穴埋めに使われているといった問題もあるのに、いきなり『年金カット』を言い出すのは、いくら何でも乱暴です」

減税実施予定している国と地域は世界91

　実際、消費税減税は、経済対策の一環として世界中で行われている。コロナ禍以降、消費税にあたる付加価値税の減税を実施・予定している国と地域は世界91に上る。

　にもかかわらず、茂木氏は25日の街頭演説でも「選挙になると年中行事のように（野党は消費税の）引き下げに言及する」などと訴え、「非現実的だ」とまで言い放っている。先週19日の日曜討論では、大企業・金持ち優遇の税制政策を野党議員から突っ込まれた高市政調会長が「デタラメ言うな」と色をなして反論して炎上したばかり。自民党は、参院選の争点に浮上した減税論を、何としても封じたいようだ。

「消費税減税に踏み切って法人税の累進化を進められないのは、自民党が輸出製造業などから莫大な企業献金をもらっているということもあるのでしょう。でも、物価高に苦しむ多くの有権者は消費税減税を望んでいると思います。消費税減税は自民党政権にとって弱点となっているようです」（浦野広明氏）

　5月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比2.1％上昇。これから夏本番を迎え、ただでさえ電気代がかさむというのに、光熱費は電気代が同18.6％、ガス代が同17％上がった。

　岸田自民が家計直撃の物価高に手をこまねいていればいるほど、減税の大合唱は大きくなるに違いない。


自民党の茂木敏充幹事長



自民党の茂木幹事長は、6月26日のNHK日曜討論で、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対し、「野党の皆さんがおっしゃるように(消費税を)下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」などと指摘。
すでに6月支給分から0.4％減額された年金について、「消費税減税なら年金は3割カットだ」と更なる削減をほのめかした。

社会保障を人質に消費税の負担を押し付ける。
何故、財源と言えばいつも消費税なのか。
可笑しいだろう。
年金は2年連続でマイナス改定で減額です。

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4％引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488717080.html

6月9日に年金ダイヤルに電話しました。
今年はマイナス0.4%、昨年はマイナス0.2%、一昨年はプラス、3年前はプラスの改定とのこと。
私の遺族年金が減っている。
物価が上がっているのに年金を減額するなと言いたい。

茂木氏の年金3割カットは年金生活をしている高齢者への恫喝です。
減額した年金で生活するのに、もっと減らすと言うのか。



参考

自民・茂木幹事長が暴論 消費税減税なら社会保障カット 軍事費は5年以内に倍増させる(赤旗2022年6月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489177370.html

[NHK日曜討論] 6月26日、参議院選挙に向け 与野党9党 憲法改正めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489166711.html

G7 岸田首相 ロシア念頭に“再生可能エネルギー拡大を”(NHKニュース2022年6月28日)

G7 岸田首相 ロシア念頭に“再生可能エネルギー拡大を”(NHKニュース2022年6月28日)

G7 岸田首相 ロシア念頭に“再生可能エネルギー拡大を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220628/k10013691611000.html

2022年6月28日のNHKニュースより転載

G7サミットに出席している岸田総理大臣は、気候変動やエネルギー問題がテーマの会合で、ロシアを念頭に、特定の国へのエネルギーの依存度を下げるためにも、再生可能エネルギーの拡大などが重要だと訴えました。

ドイツ南部のエルマウで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議は2日目を迎え、岸田総理大臣は、日本時間の午後7時半ごろから気候変動やエネルギー問題などを議論する会合に出席しました。

今回のG7サミットでは、温室効果ガスの排出削減ゼロを目指す「脱炭素」とともに、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、ロシア産エネルギーへの依存度をどう引き下げるかという「脱ロシア」も主要な議題となっています。

岸田総理大臣は「ロシアのウクライナ侵略は、各国のエネルギー安全保障をめぐる環境を一変させた。今後の気候変動対策では、カーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の強化に同時に取り組むことが重要だ」と指摘しました。

そのうえでロシアを念頭に「特定の国にエネルギーを依存した環境を回避するためにも、あらゆる手段を活用すべきだ」と述べ、再生可能エネルギーの拡大や、石油・天然ガスの産出国への増産の働きかけの強化などが重要だと訴えました。

また、アジアの脱炭素化に向けてみずからが提唱する「アジア・ゼロエミッション共同体構想」を説明し、脱炭素化に貢献したいという考えを示しました。

EU ミシェル大統領と会談

これに先立ち、岸田総理大臣は、EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領と会談し、広島で開催される来年のG7サミットの成功に向け協力していくことで一致しました。

会談は日本時間の午後4時からおよそ30分間行われました。

この中で岸田総理大臣は、ミシェル大統領が先月日本を訪問した際、広島市の原爆資料館などを訪れたことに謝意を示しました。

これに対し、ミシェル大統領は「強い感銘を受けた」と述べ、両首脳は、来年広島で開催されるG7サミットの成功に向け協力していくことで一致しました。

また、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分であり、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとして、ウクライナ情勢への対応や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた緊密な連携を確認しました。

さらに会談では、インド太平洋地域の情勢をめぐっても意見が交わされ、中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みを認められないという認識で一致したほか、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題についても連携していくことを確認しました。

AU=アフリカ連合の議長国 セネガルの大統領とも会談

このほか岸田総理大臣は、AU＝アフリカ連合の議長国、セネガルのサル大統領と会談し、世界的な食料危機はロシアが引き起こしたものだと指摘し、アフリカ諸国への食料支援を行っていく考えを伝えました。

セネガルのサル大統領は、AUの議長国として、G7サミットに招待されていて、岸田総理大臣との会談は、日本時間の27日夜、およそ30分間行われました。

会談で岸田総理大臣は、世界的な食料危機について、軍事侵攻を続けるロシアがウクライナの農業に打撃を与え、穀物の輸出を妨げていることによるものだと指摘しました。

そのうえで、アフリカ諸国に食料支援を行っていく考えを伝えました。

これに対し、サル大統領は「戦争を早期に終わらせるべくロシアとウクライナや欧米諸国との対話を求めることが重要だ。また、貧困国の多いアフリカへの悪影響にも対処していく必要がある」とこたえました。

また岸田総理大臣は、8月にチュニジアで開かれる、TICAD＝アフリカ開発会議について「アフリカ開発の針路を示す機会にしたい」と述べ、両首脳は会議の成功に向けて協力することで一致しました。

このほか会談では、安保理改革を含めた国連の機能強化や、北朝鮮の核・ミサイル開発、それに拉致問題などについても連携していくことが確認されました。

このあと岸田総理大臣は、南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、食料危機はロシアの軍事侵攻によるものだと重ねて指摘し、食料支援を行う考えを伝えました。


G7 集合写真



G7の集合写真はEU, AU=アフリカ連合なども参加しているようですね。
G7サミットに出席している岸田総理大臣は、気候変動やエネルギー問題がテーマの会合で、ロシアを念頭に、特定の国へのエネルギーの依存度を下げるためにも、再生可能エネルギーの拡大などが重要だと訴えた。
今回のG7サミットでは、温室効果ガスの排出削減ゼロを目指す「脱炭素」とともに、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、ロシア産エネルギーへの依存度をどう引き下げるかという「脱ロシア」も主要な議題となっている。
岸田総理大臣は「ロシアのウクライナ侵略は、各国のエネルギー安全保障をめぐる環境を一変させた。今後の気候変動対策では、カーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の強化に同時に取り組むことが重要だ」と指摘した。

脱ロシアで再生可能エネルギー。
EUはロシアに頼って来たので重要な問題です。
ロシア制裁を止めたら良いのに。

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
ネオナチが暴れているのです。
関連リンクをご覧ください。



参考リンク

岸田総理大臣のG7エルマウ・サミット及びNATO首脳会合出席(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_001203.html



関連

ロシア大使 平和記念式典招待されず「恥ずべき措置だ」と反発(NHKニュース2022年5月26日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488389294.html

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

首相 食料危機めぐり2億ドル拠出表明 露の軍事侵攻原因と指摘(NHKニュース2022年6月28日)

首相 食料危機めぐり2億ドル拠出表明 露の軍事侵攻原因と指摘(NHKニュース2022年6月28日)

首相 食料危機めぐり2億ドル拠出表明 露の軍事侵攻原因と指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013691481000.html

2022年6月28日のNHKニュースより転載

G7サミットに出席している岸田総理大臣は、世界的な食料危機をめぐり、ロシアによる軍事侵攻が原因だと指摘したうえで、ウクライナに加え、中東・アフリカ諸国を支援するためおよそ2億ドル、日本円にして270億円の拠出を表明しました。

ドイツ南部のエルマウでのG7サミットに出席している岸田総理大臣は2日目の議論が行われたきのう、ウクライナ情勢や食料安全保障、エネルギーなどをテーマにした会合に臨みました。

この中で、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略はほかの地域でも起こりえる。ロシアに対する制裁は解除すべきではない」と述べ、制裁を維持・強化することが重要だと強調しました。

また、軍事侵攻を背景とした世界的な食料危機をめぐり「ロシアは誤った言説を拡散している。危機の原因はロシアの侵略にある」と述べ、欧米などの制裁によるものだとするロシア側の主張を否定しました。

その上で、ウクライナの穀物輸出の再開に向けた貯蔵施設の整備や、中東・アフリカ諸国への食糧支援などを行うため、およそ2億ドル、日本円にして270億円を拠出する方針を表明しました。

また、およそ1億ドルの追加の人道支援を検討していることも明らかにし、これまでのものも含め総額11億ドルの支援を実施していくと説明しました。

さらに、ウクライナでは穀物の収穫量の減少も見込まれ、引き続き食料安全保障が喫緊の課題になるとした上で、ことし11月に予定されるG20サミット＝主要20か国の首脳会議に向けて議長国インドネシアと連携を強化していく考えを示しました。

このほか、エネルギー問題などがテーマの会合では、ロシアを念頭に、特定の国への依存度を下げるためにも、再生可能エネルギーの拡大などが重要だと訴えました。

一方、アメリカのバイデン大統領とも、短時間会談し、G7で連携してロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致しました。

また、来月末の開催で調整している、いわゆる経済版の「2プラス2」の成功に向けて協力していくことも確認しました。

岸田首相 バイデン大統領と短時間会談

また岸田総理大臣はアメリカのバイデン大統領と短時間会談し、ロシアに対する圧力強化に向け、G7で連携し、ロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致しました。

会談は、両首脳が着座する形で行われ、岸田総理大臣は、先月のバイデン大統領の日本訪問に謝意を伝え、日米同盟のさらなる強化や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け引き続き連携していくことで一致しました。

また、ウクライナ情勢をめぐっても意見が交わされ、ロシアに対する制裁やウクライナへの支援で緊密に連携していく方針を確認しました。

そしてロシアが石油輸出で得た利益を戦費にまわすのを防ぐため、G7で連携して、ロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致し、今後具体的な仕組みを事務レベルで協議していくことになりました。

さらに両首脳は、来月末の開催で調整している、外務・経済閣僚による新たな協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」の成功に向けて協力していくことでも一致しました。

岸田総理大臣は、28日の最終日の議論に参加し、日本時間の今夜記者会見して会議の成果などを発表することにしています。


岸田文雄首相



G7サミットに出席している岸田総理大臣は、世界的な食料危機を巡り、ロシアによる軍事侵攻が原因だと指摘したうえで、ウクライナに加え、中東・アフリカ諸国を支援するためおよそ2億ドル、日本円にして270億円の拠出を表明した。
また、およそ1億ドルの追加の人道支援を検討していることも明らかにし、これまでのものも含め総額11億ドルの支援を実施していくと説明した。
日本国民のためにお金を使わず、バラマキいい加減にしろ。
日本に避難しているウクライナ人に多大な支援をしているではないか。
ウクライナ支援は十分です。

ウクライナ内閣府所属のネオナチ「アゾフ大隊(アゾフ連隊)」は8年間におけるドンバス地方で16000人もの市民を虐殺してきた。
ウクライナがジェノサイドそのものです。

ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
ネオナチが暴れているのです。
関連リンクをご覧ください。



参考リンク

岸田総理大臣のG7エルマウ・サミット及びNATO首脳会合出席(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_001203.html



関連

ロシア大使 平和記念式典招待されず「恥ずべき措置だ」と反発(NHKニュース2022年5月26日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488389294.html

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
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プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
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