自公で改選議席の過半数大幅に上回る勢い 参院選序盤情勢(TBSニュース2022年6月26日)

自公で改選議席の過半数大幅に上回る勢い 参院選序盤情勢(TBSニュース2022年6月26日)

自公で改選議席の過半数大幅に上回る勢い 参院選序盤情勢
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/79820?display=1

2022年6月26日のTBSニュースより転載

7月10日に投開票が行われる参議院選挙について、JNNが公示後の序盤情勢を分析した結果、自民、公明の与党で改選議席の過半数を大幅に上回る勢いであることが分かりました。

JNNでは今月25日と26日、毎日新聞と携帯電話を使ったインターネット調査を行い、取材を加味して序盤の情勢を分析しました。

それによりますと、選挙区では自民党は40議席を上回る勢いで、公明党も擁立した7候補がほぼ当選圏内に入っています。勝敗のカギを握る1人区は、青森など一部を除く多くの選挙区で自民の候補者が優勢に立っていて、比例代表を合わせると自民・公明の与党で改選議席の過半数を大幅に上回る勢いです。

自公に日本維新の会、国民民主党を加えた「改憲勢力」では、国会での発議に必要な3分の2をうかがう勢いです。

一方、野党側は立憲民主党と国民民主党、共産党いずれも伸び悩み、改選議席を減らす情勢で、日本維新の会は改選6議席を倍増させる可能性があります。れいわ新選組は議席を増やす可能性がある一方、社民党、NHK党は1議席を獲得できるかは微妙な情勢です。

また、諸派の参政党も、比例代表で議席獲得が視野に入っています。

ただ選挙区で、4割以上が投票先をまだ決めていないとしていて、情勢は今後、変わる可能性があります。







7月10日に投開票が行われる参議院選挙について、JNNが公示後の序盤情勢を分析した結果、自民、公明の与党で改選議席の過半数を大幅に上回る勢いであることが分かった。
選挙区では自民党は40議席を上回る勢いで、公明党も擁立した7候補がほぼ当選圏内に入っている。
自公に日本維新の会、国民民主党を加えた「改憲勢力」では、国会での発議に必要な3分の2をうかがう勢い。
参政党は日本版FEMAに賛成していたのに、HPから削除した。
比例代表で議席獲得が視野に入っているという。
緊急事態条項に賛成の改憲派が参政党です。
改憲反対の人にとって、共産党とれいわ新選組ぐらいしか投票先はない。



参考

[参院選2022] 自民党の改憲発議に対して改憲・創憲・護憲 論点と主張 各党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489112399.html

[参院選2022] コロナ検査・ワクチン・行動制限 自民党発議における憲法改正の姿勢 各党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489112181.html

[参院選2022] 参議院選挙公示 争点は物価高騰対策や外交・安全保障政策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489050121.html

[NHK党の選挙公約] 社会保障費の削減 高齢者の医療費の自己負担を3割に引き上げることをタブー視しない ベーシックインカム導入

[NHK党の選挙公約] 社会保障費の削減 高齢者の医療費の自己負担を3割に引き上げることをタブー視しない ベーシックインカム導入

公約10 年金・社会保障
https://syoha-senkyo.jp/policy/010/

NHK党公約 年金・社会保障より転載

生活保護の受給が必要にも関わらず様々な事情で受給が困難な方々に対して、党として相談体制の整備を進める（制度としては既に導入済み）。

持続可能な社会保障制度のためには、社会保障費の削減を目指すべきであると考える。そのため、高齢者の医療費の自己負担を3割に引き上げることをタブー視しない。また医療の進歩に伴い健康寿命が向上していることを踏まえ、年金の支給開始年齢の引き上げの検討をすべきである。

すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」については、実現のためには増税が必要であろうことや、そもそも現時点での実現可能性がかなり困難であることを考慮した上で、行政改革目的の方便として導入の議論に参加する。


NHK党の立花孝志党首


NHK党公約 年金・社会保障



持続可能な社会保障制度のためには、社会保障費の削減を目指すべきであると考える。
高齢者の医療費の自己負担を3割に引き上げることをタブー視しない。

「年金受給者の受信料無料に」 NHK党の選挙公約、減税も
https://nordot.app/907963947105124352?c=39546741839462401

2022年6月10日の共同通信より。

「NHK党は10日、参院選の公約を発表した。これまで主張してきたNHKのスクランブル放送実現に加え、年金受給者のNHK受信料無料化を国会で提案すると明記。経済対策を巡っては「お金を配るより減税の方が手間がかからない」として、消費税やガソリン税の税率引き下げを訴えた。」

共同通信の報道では年金受給者のNHK受信料を無料にとなっているが、社会保障費の削減で、高齢者の医療費3割負担をタブー視しないとのこと。

ベーシックインカムの導入もダメです。
ベーシックインカム(BI)は生活保護、失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのすべての社会保障制度を廃止することが前提にある。

林外相、ビル・ゲイツ氏と電話 感染症予防で協力伝達(日経新聞2022年6月22日)

林外相、ビル・ゲイツ氏と電話 感染症予防で協力伝達(日経新聞2022年6月22日)

林外相、ビル・ゲイツ氏と電話　感染症予防で協力伝達
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA229E20S2A620C2000000/

2022年6月22日の日経新聞より転載

林芳正外相は22日、米マイクロソフト創業者でビル&メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同議長と電話で15分ほど協議した。将来の感染症拡大に備えるため、各国当局と国際機関が連携できるよう財団と協力したいと伝えた。

ゲイツ氏はワクチンを公平に分配する国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」などでの日本の貢献に謝意を示した。2023年に主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国となる日本との保健分野での連携を求めた。



林芳正外相は22日、米マイクロソフト創業者でビル&メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同議長と電話で15分ほど協議した。
将来の感染症拡大に備えるため、各国当局と国際機関が連携できるよう財団と協力したいと伝えた。

林外務大臣とビル・ゲイツ共同議長との電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000932.html

「　6月22日、午前8時55分から約15分間、林芳正外務大臣は、ビル・ゲイツ共同議長(ビル＆メリンダ・ゲイツ財団)(Mr. William (Bill) Henry Gates III, Co-Chair of the Bill & Melinda Gates Foundation)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、林大臣から、ゲイツ氏の長年にわたる国際保健分野での多大な貢献に対し敬意を表するとともに、日本が5月にグローバルヘルス戦略を策定したことを紹介し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成や、将来のパンデミックへの予防・備え・対応の強化を含むグローバルヘルス・アーキテクチャー(GHA)の構築に向けて、引き続きゲイツ財団と緊密に協力していきたい旨述べました。
これに対し、ビル・ゲイツ共同議長からは、国際保健分野における日本政府のリーダーシップ、COVAXファシリティを含むACTアクセラレータを通じた新型コロナ対策支援や、Gaviワクチンアライアンス、グローバルファンド、グローバルヘルス技術振興基金(GHIT)、ユニットエイドといった国際的枠組みへのこれまでの日本の貢献に対して謝意が示されるとともに、今後の取組に向けた期待が表明されました。また、UHCの達成に向けた取組や、三大感染症、顧みられない熱帯病(NTDs)、新興・再興感染症、ポリオへの対策を含め、次期G7議長国となる日本との間で様々な国際保健課題について、引き続き緊密に連携していきたい旨発言がありました。

(参考1)ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)

　すべての人が、効果的で良質な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられること。
(参考2)グローバルヘルス・アーキテクチャー(GHA)

　国際機関・官民連携基金の連携の強化や国際的規範の制定を通じて、各国の財務・保健当局及び関係国際機関の連携枠組みの強化を可能にするような国際保健の枠組み。」



参考リンク

林外務大臣とビル・ゲイツ共同議長との電話会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000932.html