[参院選2022] 自民党の改憲発議に対して改憲・創憲・護憲 論点と主張 各党

[参院選2022] 自民党の改憲発議に対して改憲・創憲・護憲 論点と主張 各党





自民党の改憲発議に対して、改憲(賛成)が、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、NHK党。

自民党の改憲発議に対して、創憲(反対)が、立憲民主党、れいわ新選組、参政党、新党くにもり、幸福実現党、日本第一党。

自民党の改憲発議に対して、護憲(反対)が、共産党、社民党、自由共和党。

改憲(賛成)の論点と主張

自民党改正草案をベースに国民投票を行う。
9条(平和主義)変更。
97条(基本的人権)削除。
緊急事態条項創設。

創憲(反対)の論点と主張

97条削除、緊急事態条項、自民党の改憲案及び発議に断固反対。
自主憲法をゆっくり時間をかけて作るべき。

護憲(反対)の論点と主張

憲法改正全面的反対。
9条の変更を問題視。
解釈変更で条文を維持する姿勢。

但し、参政党は日本版FEMAに賛成していたが、HPから削除した。
日本版FEMAは緊急事態条項のことです。



追記

自由共和党の代表は日本維新の会と共同会派だった青山雅幸氏です。
ばりばりの改憲派です。
また、社民党は立憲民主党と共同会派なので、国民投票法改正案に賛成しています。



参考

[参院選2022] コロナ検査・ワクチン・行動制限 自民党発議における憲法改正の姿勢 各党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489112181.html

[参院選2022] 参議院選挙公示 争点は物価高騰対策や外交・安全保障政策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489050121.html

[参院選2022] コロナ検査・ワクチン・行動制限 自民党発議における憲法改正の姿勢 各党

[参院選2022] コロナ検査・ワクチン・行動制限 自民党発議における憲法改正の姿勢 各党





コロナ検査・ワクチン・行動制限を推進しているのが、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、共産党、社民党、立憲民主党、れいわ新選組、日本第一党。

コロナ検査・ワクチン・行動制限に反対しているのが、NHK党、自由共和党、参政党、新党くにもり、幸福実現党。

自民党発議における憲法改正の姿勢、改憲賛成(改憲派・緊急事態条項賛成)が、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、NHK党。

自民党発議における憲法改正の姿勢、改憲反対(護憲派・緊急事態条項反対)が、共産党、社民党、自由共和党。

自民党発議における憲法改正の姿勢、改憲反対(自主憲法(創憲)派・緊急事態条項反対が、立憲民主党、れいわ新選組、日本第一党、参政党、新党くにもり、幸福実現党。

但し、参政党は日本版FEMAに賛成していたが、HPから削除した。
日本版FEMAは緊急事態条項のことです。



追記

自由共和党の代表は日本維新の会と共同会派だった青山雅幸氏です。
ばりばりの改憲派です。
また、社民党は立憲民主党と共同会派なので、国民投票法改正案に賛成しています。



参考

[参院選2022] 参議院選挙公示 争点は物価高騰対策や外交・安全保障政策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489050121.html

6月21日、“経済安保”有識者会議 先端技術育成のための方向性を議論

6月21日、“経済安保”有識者会議 先端技術育成のための方向性を議論

“経済安保”有識者会議 先端技術育成のための方向性を議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013682761000.html

2022年6月21日のNHKニュースより転載

政府は経済安全保障に関する有識者の会議を開き、AI＝人工知能や量子など重要な先端技術を育成するための方向性を議論しました。

政府は経済安全保障上、重要な先端技術の育成を官民が連携して進めるプロジェクトを行うことにしています。

21日は有識者の会議を開き、重要な先端技術を育成するための方向性を議論しました。

会議の冒頭、小林経済安全保障担当大臣が「経済と安全保障を支えるのが科学技術力とイノベーション力だが、日本は相対的にその力が低下しているという危機感を持っている」と述べました。

出席者からは、国が支援するからには何が重要な技術かを絞り込むべきだという意見や、成長分野のスタートアップ企業を巻き込みながら官民プロジェクトを進めたほうが効果的だとする指摘、さらに日本だけで技術開発を進めるより、海外の先端企業と連携することが重要だという意見などが出たということです。

政府は官民連携のプロジェクトについて、年内には公募を始めたいとしています。


小林鷹之経済安全保障担当大臣



政府は経済安全保障に関する有識者の会議を開き、AI＝人工知能や量子など重要な先端技術を育成するための方向性を議論した。
政府は経済安全保障上、重要な先端技術の育成を官民が連携して進めるプロジェクトを行うことにしている。
会議の冒頭、小林経済安全保障担当大臣が「経済と安全保障を支えるのが科学技術力とイノベーション力だが、日本は相対的にその力が低下しているという危機感を持っている」と述べた。

6月20日、経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」

6月20日、経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」

経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220620/k10013681091000.html

2022年6月20日のNHKニュースより転載

22日公示される参議院選挙を前に、経団連の十倉会長は20日の定例会見で、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえ、エネルギーや食料も含めた国の安全保障政策や自由で開かれた経済社会を維持するための方策について、与野党が議論を深めるべきとの考えを示しました。

経団連の十倉会長は、22日公示される参議院選挙を前に、議論すべき政策について「国際情勢が混とんとする中、議論すべき1つは安全保障の問題だ。国の防衛だけでなくエネルギーや食料をめぐる問題も含まれる」と指摘しました。

そのうえで「今、まさに時代の転換点なので、国の進路をわかりやすく国民に説明してもらい、持続的で活力ある経済社会をどうしたら築けるのか、意見を戦わせてほしい」と述べ、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえ、国の安全保障政策や自由で開かれた経済社会を維持するための方策について、与野党が議論を深めるべきとの考えを示しました。


経団連の十倉雅和会長



参議院選挙を前に、経団連の十倉会長は20日の定例会見で、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえ、エネルギーや食料も含めた国の安全保障政策や自由で開かれた経済社会を維持するための方策について、与野党が議論を深めるべきとの考えを示した。

参院選後、早期に改憲発議 「早いタイミングで」と茂木氏(共同通信2022年6月20日)

参院選後、早期に改憲発議 「早いタイミングで」と茂木氏(共同通信2022年6月20日)

参院選後、早期に改憲発議 「早いタイミングで」と茂木氏
https://nordot.app/911589537893285888?c=39546741839462401

2022年6月20日の共同通信より転載

　自民党の茂木敏充幹事長は20日、報道各社のインタビューで、参院選後の早期に憲法改正の国会発議を目指す考えを表明した。「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案し、発議を目指したい」と述べた。自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党などの改憲勢力が参院選で、改憲発議に必要な3分の2以上の議席を獲得するのを前提にした発言だ。

　先の通常国会で改憲論議に前向きだった政党を念頭に「主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に改憲を実現したい」とも主張した。早期改憲を目指す理由については、安全保障環境などが大きく変化していると指摘した。


自民党の茂木敏充幹事長



自民党の茂木敏充幹事長は20日、報道各社のインタビューで、参院選後の早期に憲法改正の国会発議を目指す考えを表明した。
「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案し、発議を目指したい」と述べた。
自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党などの改憲勢力が参院選で、改憲発議に必要な3分の2以上の議席を獲得するのを前提にした発言。
NHK党も改憲勢力です。
私は改憲勢力に投票しません。
改憲発議を阻止し国民投票をやらせてはならない。
憲法改正に反対します。



関連

岸田首相 “憲法改正を早期に発議 国民投票目指す“考え強調(NHKニュース2022年6月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488981487.html

官房副長官 一定の節電家庭に「2000円相当ポイント支給検討」 (NHKニュース2022年6月24日)

官房副長官 一定の節電家庭に「2000円相当ポイント支給検討」 (NHKニュース2022年6月24日)

官房副長官 一定の節電家庭に「2000円相当ポイント支給検討」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220624/k10013686531000.html

2022年6月24日のNHKニュースより転載

一定の節電を行った家庭などに幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度について、木原官房副長官は、参加する家庭に2000円相当のポイントを支給したうえで、さらに節電を行った場合は国がポイントを上乗せする方向で検討していることを明らかにしました。

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は先に、一定の節電をした家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を導入する方針を示しました。

これについて、木原官房副長官は記者会見で「まずは節電プログラムに参加する家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、家庭などがもう1段の節電を行った場合には電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする方向で検討している。こうした措置を通じて、実質的に電気代負担の軽減を目指していきたい」と述べました。

そのうえで財源については「具体的な対応はこれから検討していきたいが、国がきちんと支援をすることになるので、5兆5000億円の予備費なども含めてしっかり検討していきたい」と述べました。


木原誠二官房副長官



一定の節電を行った家庭などに幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度について、木原官房副長官は、参加する家庭に2000円相当のポイントを支給したうえで、さらに節電を行った場合は国がポイントを上乗せする方向で検討していることを明らかにした。
財源については「具体的な対応はこれから検討していきたいが、国がきちんと支援をすることになるので、5兆5000億円の予備費なども含めてしっかり検討していきたい」と述べた。