日本で事業行う「外国会社」 登記の義務違反は過料も 古川法相(NHKニュース2022年6月21日)

日本で事業行う「外国会社」 登記の義務違反は過料も 古川法相(NHKニュース2022年6月21日)

日本で事業行う「外国会社」 登記の義務違反は過料も 古川法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013682391000.html

2022年6月21日のNHKニュースより転載

日本で事業を行う「外国会社」について古川法務大臣は、会社法で定められた登記の義務を徹底するため、登記を促しても早期に行われない場合は過料を科す裁判所に通知することも含め、関係省庁と連携して対応する考えを示しました。

法務省は日本で事業を行う「外国会社」について、会社法で定められた登記の義務を徹底する必要があるとして、順守していないとみられるIT事業者に登記を促す文書を出したほか、今月、42社に対し申請を行うよう求める文書を改めて出しました。

これについて古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「新たに1社が登記を済ませ、複数社が申請に向けて準備中だと承知している。外国会社に対する情報開示請求などの民事裁判手続きが円滑に行われるためにも、早期に登記することは重要だ」と述べました。

そのうえで古川大臣は、登記を促しても早期に行われない場合は、過料を科す裁判所に義務違反の事実を通知することも含め、関係省庁と連携して対応する考えを示しました。


古川禎久法務大臣



日本で事業を行う「外国会社」について古川法務大臣は、会社法で定められた登記の義務を徹底するため、登記を促しても早期に行われない場合は過料を科す裁判所に通知することも含め、関係省庁と連携して対応する考えを示した。
法務省は日本で事業を行う「外国会社」について、会社法で定められた登記の義務を徹底する必要があるとして、順守していないとみられるIT事業者に登記を促す文書を出したほか、今月、42社に対し申請を行うよう求める文書を改めて出した。



参考

[会社法の一部を改正する法律案等] 12月4日、改正会社法が成立 上場企業に社外取締役の設置義務づけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471997487.html

省エネ家電購入などでポイント付与する事業を支援 環境省(NHKニュース2022年6月21日)

省エネ家電購入などでポイント付与する事業を支援 環境省(NHKニュース2022年6月21日)

省エネ家電購入などでポイント付与する事業を支援 環境省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013681561000.html

2022年6月21日のNHKニュースより転載

省エネ家電を購入することやプラスチックのスプーンを受け取らないことなど、環境に配慮した行動にポイントを付与する事業を、26の企業などが国の支援を受けて始めることになりました。

これは、消費者に環境に配慮した行動を促そうと、実施に必要な経費の一部を国が補助して行われるもので、環境省は第1弾の公募を行い26の事業を採択しました。

このうち、大型商業施設を運営する「イオンモール」は、プラスチック製のスプーンやフォークの受け取りを辞退した人にポイントを付与します。

食品ロス削減などに取り組む企業「アッシェ」は、スーパーの「サミット」などと協力し、店舗で消費期限や賞味期限が近づいた食品を購入した客にポイントを付与するとしています。

ネット通販サイトを運営する「楽天グループ」は、リサイクルした素材が使われた衣服や省エネ家電を購入する場合のほか、こん包する資材を簡素化する場合などを対象とします。

このほか、カーシェアリングの利用、節電への協力などをポイント付与の対象とする事業も採択され、企業だけでなく自治体やNPOが主体となるケースもあります。

それぞれの事業は準備が整いしだい始まる予定となっているほか、環境省では2回目の公募も進めています。

山口環境相 “国民の行動変容を促す”

山口環境大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「ポイント事業を通じて、国民の主体的な行動変容を促していきたい」と述べました。

そのうえで、節電や省エネもポイント付与の事業に採択されたことについて「地球温暖化対策として非常に重要で、省エネ家電への買い替えや省エネ効果を高める住宅のリフォームなどに取り組むことで、電力需給の対策にも協力できると思う」と述べました。


環境に配慮した行動にポイントを付与



省エネ家電を購入することやプラスチックのスプーンを受け取らないことなど、環境に配慮した行動にポイントを付与する事業を、26の企業などが国の支援を受けて始めることになった。
これは、消費者に環境に配慮した行動を促そうと、実施に必要な経費の一部を国が補助して行われるもので、環境省は第1弾の公募を行い26の事業を採択した。
環境省では2回目の公募も進めている。
山口環境大臣は、21日の閣議後の記者会見で「ポイント事業を通じて、国民の主体的な行動変容を促していきたい」と述べた。

刑事手続きIT化に向けた法律改正 法制審議会に諮問へ 古川法相(NHKニュース2022年6月21日)

刑事手続きIT化に向けた法律改正 法制審議会に諮問へ 古川法相(NHKニュース2022年6月21日)

刑事手続きIT化に向けた法律改正 法制審議会に諮問へ 古川法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013681841000.html

2022年6月21日のNHKニュースより転載

捜査や公判などの刑事手続きのIT化に向けて、古川法務大臣は必要な法律を改正するため、来週、法制審議会に諮問することを明らかにしました。

捜査や公判などの刑事手続きは、書面でのやり取りを前提にしていることから、署名や押印に加え、対面で手渡す必要があるものが多く、迅速化や効率化のほか、担当者の負担軽減が課題となっています。

こうした状況を踏まえ、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、刑事手続きのIT化に向けて必要な法律を改正するため、来週27日に法制審議会に諮問することを明らかにしました。

刑事手続きのIT化をめぐって法務省の検討会は、逮捕状などの関係書類を電子データとして作成・管理し、手続きをオンライン化することが考えられるなどとした報告書をまとめています。

古川大臣は「刑事手続きにおいても、情報通信技術の活用により、国民の負担軽減や円滑、迅速な手続きの実現に資するものとすることが必要だ」と述べました。

また古川大臣は、犯罪組織が不正に取得した暗号資産などの犯罪収益をめぐり、没収の対象を明確化するため、必要な法律の改正も諮問する考えを示しました。


古川禎久法務大臣



捜査や公判などの刑事手続きのIT化に向けて、古川法務大臣は必要な法律を改正するため、来週27日、法制審議会に諮問することを明らかにした。
捜査や公判などの刑事手続きは、書面でのやり取りを前提にしていることから、署名や押印に加え、対面で手渡す必要があるものが多く、迅速化や効率化のほか、担当者の負担軽減が課題となっている。
こうした状況を踏まえ、古川法務大臣は閣議後の記者会見で、刑事手続きのIT化に向けて必要な法律を改正するため、来週27日に法制審議会に諮問することを明らかにした。

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 5月18日、改正民事訴訟法が成立 民事裁判の手続きIT化へ 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、沖縄の風は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488240343.html

民事訴訟法の手続きのIT化の次は、刑事手続きのIT化です。