プルトニウム、フランスに譲渡へ 保有抑制、ふげん燃料で政府方針(共同通信2022年6月19日)

プルトニウム、フランスに譲渡へ 保有抑制、ふげん燃料で政府方針(共同通信2022年6月19日)

プルトニウム、フランスに譲渡へ 保有抑制、ふげん燃料で政府方針
https://nordot.app/911233839228043264?c=39546741839462401

2022年6月19日の共同通信より転載

　日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（福井県、廃炉作業中）の使用済み核燃料をフランスで再処理してプルトニウムを取り出し、それをフランス側に引き取ってもらう方針を同機構や政府が固めたことが19日、関係者への取材で分かった。

　日本はプルトニウムを利用する政策を堅持しており、有用な資源とするプルトニウムの外国への譲渡は異例の対応。再処理で発生する高レベル放射性廃棄物は日本に持ち帰る。

　プルトニウムは核兵器の材料にもなり、政府は保有量を削減する方針。ふげん燃料のプルトニウムは「使い道がない」（関係者）ため、保有量が増えないよう譲り渡すことになったとみられる。


廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」



日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん(福井県、廃炉作業中)の使用済み核燃料をフランスで再処理してプルトニウムを取り出し、それをフランス側に引き取ってもらう方針を同機構や政府が固めたことが19日、関係者への取材で分かった。
再処理で発生する高レベル放射性廃棄物は日本に持ち帰る。

「核兵器の人道的影響に関する会議」開催 長崎の被爆者も証言(NHKニュース2022年6月20日)

「核兵器の人道的影響に関する会議」開催 長崎の被爆者も証言(NHKニュース2022年6月20日)

「核兵器の人道的影響に関する会議」開催 長崎の被爆者も証言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220620/k10013680811000.html

2022年6月20日のNHKニュースより転載

核兵器禁止条約の初めての締約国会議が21日からオーストリアで開催されるのを前に、各国の政府代表やNGOなどが核兵器がもたらす人道的な影響について議論する会議が始まりました。
ウクライナ情勢を受け核の脅威が高まる中、会議では長崎の被爆者も証言し、核兵器の非人道性を改めて訴えました。

オーストリアの首都ウィーンでは、今週21日から核兵器禁止条約の初めての締約国会議が開催されるのを前に、先ほど日本時間の午後5時ごろから、各国の政府代表やNGOなどが参加して「核兵器の人道的影響に関する会議」が始まりました。

核兵器がもたらす人類や環境への影響に焦点を当てるこの会議は、これまでノルウェーやメキシコ、オーストリアで開かれ、核兵器禁止条約の実現を後押しする議論が行われてきましたが、条約が発効してから開催されるのは、初めてです。

会議では、5歳の時に長崎で被爆した木戸季市さんがみずからの体験を証言し「私たちは核兵器をなくすこと、戦争をなくすことを求めて参りました。この願いが核兵器禁止条約の成立につながりました。条約は被爆者の願いそのものです」と挨拶しました。

会議には、核兵器禁止条約には参加していない日本政府の代表も、出席しています。

ウクライナ情勢を受け核兵器の脅威が高まる中、会議を主催するオーストリア政府としては、核の非人道性への国際社会の関心を喚起することで核兵器の使用や開発に歯止めをかけるとともに、禁止条約の意義を改めて訴えるねらいがあるものと見られます。

日本被団協事務局長 木戸季市さん 長崎での被爆体験語る

5歳の時に長崎で被爆した日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局長の木戸季市さんは「あのとき、私は自宅前の路上にいました。飛行機の音を聞きました。その瞬間『ピカドン』と光を浴び、爆風で飛ばされ、意識を失いました。翌日、爆心地近くを通って逃げましたが、爆心地に近づくにつれ、私が見たものは、ごろごろと転がった死体、水を、水を、と水を求める人の姿でした。爆心地近くの浦上川の大橋という所には、水を求めて行った、死体が積み重なっていました。原爆は、無数の命を奪いました」とみずから被爆体験を語りました。

そして「その後、生き残った被爆者も原爆症でバタバタと倒れていきました。被爆者の不安、苦しみは、時がたって消え去るものではありません。どんどん大きくなっていくのです。私自身の自分の不安から、子どもの不安へ、孫の不安へ、そして、すべての人の不安へと広がっていくのです」と被爆者が今も抱える苦しみについて訴えました。

そのうえで核兵器禁止条約について「私たちは、核兵器をなくすこと、戦争をなくすことを求めてまいりました。この願いが核兵器禁止条約の成立につながりました。条約は、被爆者の願いそのものです。締約国会議の成功を心から願っております」と話しました。

また木戸さんは核兵器禁止条約に署名・批准していない日本政府に触れ、「被爆国、日本政府は、圧倒的多数の国民の願いに反して、核兵器禁止条約に署名・批准していません。なぜでしょうか」と述べました。

そして、核兵器が使われるリスクが指摘されているウクライナ情勢に関連して、「被爆者は、武力に対して武力で対抗することを求めません。被爆者は話し合いによる解決を求めます」と話していました。

国連 中満事務次長 会議の重要性を強調

「核兵器の人道的影響に関する会議」の冒頭、国連で軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長が演説し「今回の会議は科学的な研究と生存者の経験や証言に焦点を当てている。政策をめぐる議論は科学的で人道的な現実に根ざしたものであることが重要かつ不可欠だ。今回の会議でわれわれは新しい研究や最新の情報も確認する」と述べ、核兵器のない世界を実現するためにも、核兵器が人類や環境にもたらす影響に焦点を当てる会議の重要性を強調しました。


日本被団協事務局長の木戸季市さん



核兵器禁止条約の初めての締約国会議が21日からオーストリアで開催されるのを前に、各国の政府代表やNGOなどが核兵器がもたらす人道的な影響について議論する会議が始まった。
会議では長崎の被爆者も証言し、核兵器の非人道性を改めて訴えた。
5歳の時に長崎で被爆した日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局長の木戸季市さんは「あのとき、私は自宅前の路上にいました。飛行機の音を聞きました。その瞬間『ピカドン』と光を浴び、爆風で飛ばされ、意識を失いました。翌日、爆心地近くを通って逃げましたが、爆心地に近づくにつれ、私が見たものは、ごろごろと転がった死体、水を、水を、と水を求める人の姿でした。爆心地近くの浦上川の大橋という所には、水を求めて行った、死体が積み重なっていました。原爆は、無数の命を奪いました」とみずから被爆体験を語った。

唯一の被爆国なのに日本は米国に同調している。
核兵器禁止条約に参加すべき。
締約国会議にオブザーバー出席すべき。



「核兵器は法律にも反する」　被爆者の願い、世界動かす
http://www.asahi.com/articles/ASK785GVNK78PTIL014.html
2017年7月8日19時56分



参考

核兵器禁止条約 初の締約国会議 日本はオブザーバー出席せず(NHKニュース2022年6月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488960120.html

核兵器禁止条約の締約国会議に先立つ国際会議 日本が参加へ(NHKニュース2022年6月3日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488702813.html

「核兵器禁止条約に早期参加を」日本被団協が政府に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484912060.html

米、核禁止会議への不参加要請 オブザーバー警戒、日本は同調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484896039.html

外相、核禁条約会議参加に否定的 「核保有国が一国もおらず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484885020.html

[核兵器禁止条約] 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478109511.html

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478105721.html

[核兵器禁止条約] 採択　日本「署名せず」　米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html

6月15日、岸防衛相 豪国防相と会談 中国念頭にした緊密連携など確認

6月15日、岸防衛相 豪国防相と会談 中国念頭にした緊密連携など確認

岸防衛相 豪国防相と会談 中国念頭にした緊密連携など確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672661000.html

2022年6月15日のNHKニュースより転載

岸防衛大臣とオーストラリアのマールス国防相が会談し、両国の防衛協力を強化するとともに、海洋進出を強める中国を念頭にルールに基づく国際秩序を維持するため、緊密に連携していくことを確認しました。

15日の会談では、日本とオーストラリアはインド太平洋地域で安全保障上の課題と利益を共有する「特別な戦略的パートナー」であり、両国の防衛関係は極めて重要だという認識で一致しました。

そして、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ決めておく「日・豪円滑化協定」への署名を踏まえ、防衛協力をさらに強化し訓練を高度化して相互運用性の向上を図ることになりました。

また、南シナ海や東シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」に貢献し、ルールに基づく国際秩序を維持するため、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

会談のあと、岸大臣は「日豪両国はインド太平洋地域の平和と安定に大きな責任があり、関係をより強固なものとしていく」と述べました。


オーストラリアのマールス国防相と岸信夫防衛大臣



岸防衛大臣とオーストラリアのマールス国防相が会談し、両国の防衛協力を強化するとともに、海洋進出を強める中国を念頭にルールに基づく国際秩序を維持するため、緊密に連携していくことを確認した。
15日の会談では、日本とオーストラリアはインド太平洋地域で安全保障上の課題と利益を共有する「特別な戦略的パートナー」であり、両国の防衛関係は極めて重要だという認識で一致した。

日豪防衛相共同記者発表
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2022/20220615_aus-j.html

「2022年6月15日、岸信夫日本国防衛大臣とリチャード・マールズ豪州副首相兼国防大臣は、東京において会談を実施しました。

　両大臣は、6月10日〜12日にシンガポールで実施されたシャングリラ会合が、地域のパートナーとの意見交換及び協力強化のために有意義な機会であったとの認識を共有しました。両大臣は、特に、日米豪3か国の戦略的整合性を確認し、インド太平洋地域の安全保障を確保するために具体的かつ実践的な取組を進めることで一致した日米豪防衛相会談を想起しました。(日米豪防衛相会談共同声明)
(省略)」



参考リンク

日豪防衛相共同記者発表
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2022/20220615_aus-j.html

日米豪防衛相会談共同声明（仮訳）
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2022/20220611_usa_aus-j_a.html

6月14日、立民 「自衛隊員応援議員連盟」設立 自衛官の処遇改善目指す

6月14日、立民 「自衛隊員応援議員連盟」設立 自衛官の処遇改善目指す

立民 「自衛隊員応援議員連盟」設立 自衛官の処遇改善目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013671291000.html

2022年6月14日のNHKニュースより転載

自衛官のなり手不足が課題となる中、立憲民主党は、自衛官の処遇改善などを目指す議員連盟を発足させました。

立憲民主党の「自衛隊員応援議員連盟」は14日、国会内でおよそ60人の議員が出席して設立総会を開きました。

会長に就任した枝野前代表は「ウクライナへのロシアの侵略で、日本の安全に対する関心が高まり自衛隊への期待も高まっているが、自衛隊を取り巻く状況が飛躍的に改善されているわけではない。現場の隊員が誇りと自信を持って仕事をできる環境を作ることは、政権を目指す政党として大事な責務だ」と述べました。

そのうえで、少子化の進展などに伴い、自衛官のなり手不足が課題となっていることも踏まえ、議員連盟として、自衛官の給与や休暇などの処遇、訓練や任務の環境などの改善を目指すとともに退職後の人生のサポートも強化していくよう政府に働きかけていく方針を確認しました。


立憲民主党の枝野幸男氏



自衛官のなり手不足が課題となる中、立憲民主党は、自衛官の処遇改善などを目指す議員連盟を発足させた。
立憲民主党の「自衛隊員応援議員連盟」は14日、国会内でおよそ60人の議員が出席して設立総会を開いた。
会長は枝野幸男前代表のようですが改憲派なので心配です。

立憲民主党・枝野幸男代表「立憲民主党は護憲政党とは違います」「「護憲」ではないので、建設的な良い議論なら否定しません」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455322468.html

2017年12月4日の産経新聞の報道をもとに書いた記事。

枝野幸男が立憲民主党は護憲政党ではないと断言している。
枝野幸男は世界連邦日本国会委員会のメンバーです。
枝野幸男は憲法9条云々、言ってますが、世界連邦警察軍:UNEPSには憲法9条を改憲しないといけないので改憲派です。

資料: 世界連邦運動の歴史と現在の活動、そして未来的意義 世界連邦運動協会常務理事　木戸寛孝氏(世界連邦21世紀フォーラム代表)〈2010.12.7〉 … ・UNEPS(国連緊急平和サービス)」構想
http://www.jinruiaizenkai.jp/kouenroku/kido-hirotaka.html

リンク先が削除されました。
枝野幸男は、9条に自衛隊と明記するのに反対との主旨で述べていた。
これはUNEPS(国際緊急平和部隊)構想があるからだと思われます。
世界連邦運動派の議員はUNEPS推進派を隠してます。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%B9%B3%E5%92%8C%E9%83%A8%E9%9A%8A



関連

立民 枝野氏 憲法改正議論加速化目指す与党側などの動きけん制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472134.html

6月15日、立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ

6月15日、立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ

立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672781000.html

2022年6月15日のNHKニュースより転載

大阪が誘致を進めるカジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備計画には課題が多いとして、立憲民主党は国に対し、認定しないよう求めていくことを確認しました。

IRの誘致に向けて、大阪府が、大阪市や事業者とともにまとめた「区域整備計画」は国に受理されていて、府と市は秋ごろにも計画を認定するよう求めています。

一方で、大阪市の市民団体は、誘致の是非を直接市民に問うべきだとして住民投票の実施を目指しています。

こうした中で、立憲民主党の「カジノ問題対策本部」の初会合が開かれ、泉代表や顧問を務める菅元総理大臣らが出席しました。

あいさつした泉氏は「大阪の計画は、ずいぶん前提と異なる状況にあり、依存症や治安なども含めて問題点が多く、真実を明らかにしていきたい」と述べました。

そして会合では、大阪への誘致は収益や依存症などの問題に加え、新型コロナの影響で海外からの集客の見通しが定かでないなど課題が多いとして、国に対して認定しないよう求めていくことを確認しました。





立憲民主党の「カジノ問題対策本部」の初会合。
大阪が誘致を進めるカジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備計画には課題が多いとして、立憲民主党は国に対し、認定しないよう求めていくことを確認した。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。


韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石　セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜



関連

[横浜市長選] 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483049073.html



参考

[カジノ] 長崎県 カジノを含むIR計画を誘致へ 県議会が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486916482.html

[カジノ] IR投資のチャンスと和歌山知事 横浜市長選受け、誘致の意義強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483096744.html

[特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令] 7月13日、カジノ解禁へ7月19日全面施行 IR整備法、依存症対策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482464977.html

[特定複合観光施設区域整備推進本部] 12月18日、IR3カ所整備へ基本方針を決定 申請受け付けは来年10月
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479081459.html

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473418384.html

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227406.html

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明　山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ　山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html



関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html

松野官房長官 豪副首相と会談 安全保障など協力一層深化を確認(NHKニュース2022年6月14日)

松野官房長官 豪副首相と会談 安全保障など協力一層深化を確認(NHKニュース2022年6月14日)

松野官房長官 豪副首相と会談 安全保障など協力一層深化を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013672021000.html

2022年6月14日のNHKニュースより転載

松野官房長官は、日本を訪れているオーストラリアのマールス副首相と会談し、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、インド太平洋地域の平和と安定のために、安全保障などでの協力を一層深化させていくことを確認しました。

松野官房長官は、先月、オーストラリアの新政権発足に伴い就任したマールス副首相兼国防相が来日したのを受けて、14日、総理大臣官邸で会談しました。

冒頭、松野官房長官が、副首相就任への祝意を示すとともに「日豪関係のさらなる発展のために引き続き連携を強化していきたい」と呼びかけたのに対し、マールス副首相は「特別な友好関係を次のレベルに引き上げていきたい」と応じました。

そのうえで、両氏は、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、インド太平洋地域の平和と安定のために、安全保障や防衛分野、それに経済分野などでの日豪両国の協力を一層深化させていくことを確認しました。

また、両氏は、ウクライナ情勢や東アジア情勢についても意見を交わし、いかなる地域でも、力による一方的な現状変更の試みに反対していくほか、北朝鮮による核・ミサイル問題や拉致問題などへの対応でも、引き続き連携していくことで一致しました。


松野博一官房長官とオーストラリアのマールス副首相



松野官房長官は、オーストラリアのマールス副首相と会談し、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、インド太平洋地域の平和と安定のために、安全保障などでの協力を一層深化させていくことを確認した。
松野官房長官は、先月、オーストラリアの新政権発足に伴い就任したマールス副首相兼国防相が来日したのを受けて、14日、総理大臣官邸で会談した。

知的障害のある受刑者 立ち直り支援でモデル事業開始へ 法務省(NHKニュース2022年6月14日)

知的障害のある受刑者 立ち直り支援でモデル事業開始へ 法務省(NHKニュース2022年6月14日)

知的障害のある受刑者 立ち直り支援でモデル事業開始へ 法務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013671151000.html

2022年6月14日のNHKニュースより転載

知的障害のある受刑者などの立ち直りを後押ししようと、法務省は、九州各地の刑事施設に入所している人のうち50人程度を長崎刑務所に集め、社会福祉法人と連携して支援を行うモデル事業を始めることになりました。

法務省によりますと、知的障害や、その疑いのある受刑者については、刑務所などで必要な支援がないまま出所した場合、短期間で再び罪を犯すことが懸念されるということです。

これを踏まえ、法務省は、知的障害のある受刑者などの立ち直りを後押ししようと、九州各地の刑事施設に入所している人のうち50人程度を長崎県の長崎刑務所に集め、社会福祉法人と連携して支援を行うモデル事業を始めることになりました。

この中では、受刑者の特性に応じた作業や訓練などを進めていくための計画を立案するほか、知的障害のある人が出所後に支援を受けるために必要な「療育手帳」について、入所中の取得を促すなど調整を行うとしています。

古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で「モデル事業は本年中に開始する予定で、今後、事業の効果について検証を行い、さらなる展開を検討していく」と述べました。


古川禎久法務大臣



知的障害のある受刑者などの立ち直りを後押ししようと、法務省は、九州各地の刑事施設に入所している人のうち50人程度を長崎刑務所に集め、社会福祉法人と連携して支援を行うモデル事業を始めることになった。
法務省によると、知的障害や、その疑いのある受刑者については、刑務所などで必要な支援がないまま出所した場合、短期間で再び罪を犯すことが懸念されるという。
古川法務大臣は閣議後の記者会見で「モデル事業は本年中に開始する予定で、今後、事業の効果について検証を行い、さらなる展開を検討していく」と述べた。