[外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議] 6月14日、外国人との共生社会へ “日本語教師の新資格 法案準備を”

[外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議] 6月14日、外国人との共生社会へ “日本語教師の新資格 法案準備を”

外国人との共生社会へ “日本語教師の新資格 法案準備を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013670961000.html

2022年6月14日のNHKニュースより転載

外国人との共生社会の実現に向けて、政府が今後5年間の工程表を取りまとめたことを受けて、松野官房長官は、日本語教師の新たな資格の創設などに関する法案を速やかに国会に提出するため、準備を加速するよう関係閣僚に指示しました。

政府は、14日総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、外国人との共生社会の実現に向けた、令和8年度までの工程表などを取りまとめました。

これを受けて、松野官房長官は「日本語教育の環境整備は特に重要な施策だ。日本語教育機関の水準の維持、向上を図る認定制度や、日本語教師の新たな資格制度に関する法案の速やかな国会提出に向け準備を加速化してほしい」と述べました。

また、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」を活用して必要な情報を入手できるようにするなど、利便性を向上させるため、今年度中に、おおむねすべての在留外国人がマイナンバーカードを取得することを目指し、推進に向けた体制の整備を早急に進めるよう関係閣僚に指示しました。


外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議6月14日



外国人との共生社会の実現に向けて、政府が今後5年間の工程表を取りまとめたことを受けて、松野官房長官は、日本語教師の新たな資格の創設などに関する法案を速やかに国会に提出するため、準備を加速するよう関係閣僚に指示した。
政府は、14日総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、外国人との共生社会の実現に向けた、令和8年度までの工程表などを取りまとめた。

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/index.html

構成員（PDF/118KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/pdf/kouseiin.pdf

議長は内閣官房長官、法務大臣

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
（第１２回）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai12/gijisidai.html

次第
開会
議事
（１）外国人との共生社会の実現に向けたロードマップについて
（２）外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）について
閉会

配付資料
資料１−１ 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（案）（概要）（PDF/487KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai12/siryou1-1.pdf

外国人との共生社会の実現に向けて、目指すべき外国人との共生社会のビジョン(3つのビジョン)を示し、ビジョンを実現するために取り組むべき中長期的な課題として4つの重点事項を掲げ、それぞれについて今後5年間に取り組むべき方策等を示すロードマップを策定

資料１−２ 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（案）（PDF/1,108KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai12/siryou1-2.pdf

（別添資料） 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（案）（PDF/8,603KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai12/siryou1-2-2.pdf

資料２−１ 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）（案）（概要）（PDF/3381KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai12/siryou2-1.pdf

我が国に在留する外国人は令和3年(2021年)末で約276万人､外国人労働者は令和3年10月末で約173万人(過去最高)。
受け入れた外国人に対する受入れ環境を更に充実させる観点とともに、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」も踏まえ策定(218施策)。
今後も政府一丸となって関連施策を着実に実施するとともに、定期的に総合的対応策のフォローアップを行い、政府全体で共生社会の実現を目指す。

資料２−１ 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）（案）（本文）（PDF/706KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai12/siryou2-2.pdf



参考リンク

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/index.html

[サイバーセキュリティ戦略本部] 6月17日、官民連携の新たな行動計画決定

[サイバーセキュリティ戦略本部] 6月17日、官民連携の新たな行動計画決定

サイバーセキュリティ戦略本部 官民連携の新たな行動計画決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675691000.html

2022年6月17日のNHKニュースより転載

政府は、「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、官民が連携してサイバー攻撃を防ぐための新たな行動計画を決定しました。

それによりますと、情報通信や金融、電力などの重要インフラは、機能が停止したり低下したりした場合に大きな影響を及ぼしかねないとして、政府と民間企業が連携してサイバー攻撃を防いでいく必要があると指摘しています。

そのうえで、重要インフラの事業者に対し、経営層やシステム担当者らが責任をもってそれぞれの役割を果たし、組織が一丸となって対応するよう求めています。

松野官房長官は会合で「サイバー関連の事業者と一層緊密な連携を図るなどの取り組みが必要不可欠で、省庁や官民の間で情報共有や連携体制のさらなる強化に向けた検討を深めてほしい」と述べました。
また、松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「システム担当者による取り組みのみならず経営層を含めた組織全体での対応が必要不可欠だ。経営層が組織の特性に応じた適切な予防措置や被害発生時の措置を構築し維持することが求められており、行動計画に経営層の責任を明記した。経営層の意識がより高まることを期待するとともに、事業者などが的確な対策を実施できるよう促したい」と述べました。


松野博一官房長官



政府は、「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、官民が連携してサイバー攻撃を防ぐための新たな行動計画を決定した。
それによると、情報通信や金融、電力などの重要インフラは、機能が停止したり低下したりした場合に大きな影響を及ぼしかねないとして、政府と民間企業が連携してサイバー攻撃を防いでいく必要があると指摘している。
松野官房長官は会合で「サイバー関連の事業者と一層緊密な連携を図るなどの取り組みが必要不可欠で、省庁や官民の間で情報共有や連携体制のさらなる強化に向けた検討を深めてほしい」と述べた。

サイバーセキュリティ戦略本部
https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html

第３４回会合（令和４年６月１７日）

決定文書

サイバーセキュリティ2022
https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs2022.pdf

重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画
https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/infra/cip_policy_2022.pdf

サイバーセキュリティ関係施策に関する令和5年度予算重点化方針
https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-s/yosanhosin_r5.pdf

提出資料

議事次第

資料１　サイバーセキュリティ2022（2021年度年次報告・2022年度年次計画）（案）
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou01.pdf

資料２　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画（案）
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou02.pdf

資料３　サイバーセキュリティ関係施策に関する令和５年度予算重点化方針（案）
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou03.pdf

資料４　2022年サイバーセキュリティ月間　結果報告
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou04.pdf

資料５　遠藤本部員提出資料
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou05.pdf

資料６　田中本部員提出資料
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou06.pdf

関連資料

報道発表資料
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34cs_press.pdf



参考リンク

サイバーセキュリティ戦略本部
https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html

SDGs達成へ“気候変動問題など課題を成長につなげる”首相 2030アジェンダ

SDGs達成へ“気候変動問題など課題を成長につなげる”首相 2030アジェンダ

SDGs達成へ“気候変動問題など課題を成長につなげる”首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013670901000.html

2022年6月14日のNHKニュースより転載

国連が定めた持続可能な開発目標＝「SDGs」の達成に向けた政府の推進本部で、岸田総理大臣は、気候変動問題などの課題を成長につなげて持続可能な経済社会を作り上げるとして、来年の実施指針の改定を見据え、取り組みを強化するよう閣僚に指示しました。

2030年までに世界から貧困や格差をなくすことなどを国連が定めた、持続可能な開発目標＝「SDGs」の達成に向け、政府は、総理大臣官邸で推進本部の会合を開きました。

この中で、岸田総理大臣は「SDGsは私の内閣でも重要な羅針盤だ。気候変動問題など、経済、社会、環境の分野の課題を障害物と捉えるのではなく、成長のエンジンへと転換して持続可能な成長を実現していく」と述べました。

そのうえで「『新しい資本主義』はSDGsの達成につながるものだ。このためには従来の官民連携の在り方を超え、社会的起業家の支援やインパクト投資の推進など幅広い関係者間での官民連携を一層深化させていくことも重要だ」と強調し、来年の実施指針の改定も見据え、取り組みを強化するよう閣僚に指示しました。


岸田文雄首相



6月14日、SDGs推進本部会合で、岸田総理大臣は、気候変動問題などの課題を成長につなげて持続可能な経済社会を作り上げるとして、来年の実施指針の改定を見据え、取り組みを強化するよう閣僚に指示した。
岸田総理大臣は「SDGsは私の内閣でも重要な羅針盤だ。気候変動問題など、経済、社会、環境の分野の課題を障害物と捉えるのではなく、成長のエンジンへと転換して持続可能な成長を実現していく」と述べた。
そのうえで「『新しい資本主義』はSDGsの達成につながるものだ。このためには従来の官民連携の在り方を超え、社会的起業家の支援やインパクト投資の推進など幅広い関係者間での官民連携を一層深化させていくことも重要だ」と強調し、来年の実施指針の改定も見据え、取り組みを強化するよう閣僚に指示した。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/14sdgs.html

更新日：令和4年(2022年)6月14日

「　令和4年6月14日、岸田総理は、総理大臣官邸で第12回持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合を開催しました。

　会議では、持続可能な開発目標(SDGs)に関する取組状況について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「SDGsは、私の内閣でも重要な羅針盤です。
　気候変動の問題といった経済、社会、環境の分野の課題を障害物と捉えるのではなく、成長のエンジンへと転換して持続可能な成長を実現していく。私が提唱する新しい資本主義は、正にSDGsの達成につながるものです。
　このためには、従来の官民連携の在り方を超え、社会的起業家の支援やインパクト投資の推進など、幅広い関係者間での官民連携を一層深化させていくことも重要です。2023年のSDGs実施指針の改定も見据え、こうした連携を促進していきます。また、ジャパンSDGsアワードに新たな審査項目を追加し、一人一人の行動変容に向けた機運を高めていきます。
　政府として、SDGsの達成に向け、新しい資本主義の下、誰一人取り残さない、持続可能な経済社会システムを作り上げていきます。また、コロナ後の新たな経済・社会の在り方を模索する国際社会の取組を主導してまいります。関係閣僚におかれましては、このために取組を一層強化するようお願いいたします。」」

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/index.html

第11回(令和3年12月24日(金))までが公開されています。
岸田の新しい資本主義はSDGsのため重要な羅針盤のようです。

SDGsの「誰一人取り残さない」という考え方はグローバリストの都合です。
SDGsは、世界連邦(NWO=New World Order)作りの一環。
世界の貧困層を救うという考えと程遠い。



参考リンク

Society 5.0 for SDGs(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2017shiryo2.pdf

Society 5.0(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

SDGsとは？
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs（持続可能な開発目標）持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/



参考

12月24日、持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484966009.html

12月24日、ジャパンSDGsアワード表彰式 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953697.html

SDGs新目標に「感染症対策」 SDGsアクションプラン2021 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479130616.html

[SDGs] 国連目標、若者へ啓発強化 政府、3年ぶり指針改定 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472762426.html

安倍首相、開発目標へ企業と地方支援 国連会合で演説 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470471387.html

安倍首相、国連目標達成へ9千億円　来月会合で表明、途上国を支援　持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469019464.html

「国際連帯税」検討へ　有識者懇談会が初会合　持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468219397.html

メーデー中央大会、神津里季生・連合会長「働き方改革の推進を」 うちわでSDGsを表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465506954.html

河野太郎外相 国連のSDGs達成に中小企業の協力呼びかけ　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464282933.html

世界銀行が国連持続可能な開発目標(SDGs)の下で水道民営化を目論む？ 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460940167.html

持続可能な開発目標(SDGs) 推進円卓会議 2030アジェンダ 価値創造への投資にビル・ゲイツ財団、オープン・ソサイエティ財団、ロックフェラー財団
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460833528.html

国連目標達成へ先進例を紹介 外務省が「ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム」サイト開設　持続可能な開発目標(SDGs)　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814980.html

河野太郎外相「国際連帯税」導入検討を　発展途上国援助に　持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814253.html

技術革新国連目標達成へ実行計画 2019年半ば、政府統合戦略 持続可能な開発目標(SDGs)　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459782845.html

河野太郎外相、G20に「国際連帯税」提案 持続可能な開発目標(SDGs)の資金確保で 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459532908.html

パシフィックフォーラムCSIS・日本在住の理事、宗教法人ワールドメイトの半田晴久(深見東州)がSDGs(持続可能な開発目標)に言及　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457604641.html

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定　Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457535079.html

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択　持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457337692.html

岸田首相 “憲法改正を早期に発議 国民投票目指す“考え強調(NHKニュース2022年6月18日)

岸田首相 “憲法改正を早期に発議 国民投票目指す“考え強調(NHKニュース2022年6月18日)

岸田首相 “憲法改正を早期に発議 国民投票目指す“考え強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220618/k10013678241000.html

2022年6月18日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は憲法改正の時期について「喫緊の課題であり、できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく、努力しなければならない」と述べ、早期に国会で改正案を発議し、国民投票の実施を目指す考えを強調しました。

岸田総理大臣は18日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」の討論会に出席し、憲法改正について「改正の議論が進まないのは、国会として発議する中身の議論が進んでこなかったからだ。ようやく通常国会では議論が活発に行われるようになったが、この議論を深め、発議する内容をしっかりと詰めていきたい」と述べました。

そのうえで憲法改正の時期について「いつまでと決めるものではないが、喫緊の課題であり、できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく、国会としても努力しなければならない」と述べ、早期に国会で憲法改正案を発議し、国民投票の実施を目指す考えを強調しました。

また憲法9条を改正して自衛隊を明記することについて「自衛隊の違憲論争に多くの国民が違和感を持っている。違憲論争に終止符を打つことは、自衛隊の安定性を考えても重要ではないか」と述べました。

一方、同じ討論会で公明党の山口代表は9条について「集団的自衛権をフルサイズで行使することを認めない規定として機能している。外国の領域で日本の部隊が武力を行使しないための規定だ」と指摘しました。

そのうえで自衛隊の明記については「ほとんどの国民は自衛隊は合憲で定着しているという認識だ。あえて憲法に書かなければ自衛隊の仕事ができないということではない」と述べました。


岸田文雄首相


現行日本国憲法と自民党改正草案



岸田総理大臣は憲法改正の時期について「喫緊の課題であり、できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく、努力しなければならない」と述べ、早期に国会で改正案を発議し、国民投票の実施を目指す考えを強調した。
岸田総理大臣は18日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」の討論会に出席し、憲法改正について意見を述べた。
早期に国会で憲法改正案を発議し、国民投票の実施を目指す考えを強調した。

改正国民投票法が2021年の通常国会で成立したので、改憲の実現へ向けて動いている。
また、自公、維新、有志の会は2022年の通常国会で国民投票法改正案を衆議院に提出した。

自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
自民党改正草案では最高法規である憲法97条を削除することになっている。
基本的人権がなくなる。

改憲発議を阻止し国民投票をやらせてはならない。
憲法改正に反対します。



参考

施行75年、岐路に立つ憲法 緊急条項改正狙う自維公国(共同通信2022年5月2日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487610203.html

首相、夏の参院選勝利へ決意 改憲「今こそ成し遂げねば」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486000881.html

首相「改憲へ党の総力結集」 自民党憲法改正実現本部に異例の出席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484913539.html

岸田首相 憲法改正案 4項目同時改正はこだわらず 一部先行も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484472957.html

台湾TSMC 熊本県に建設の半導体工場に最大4760億円補助 経産省(NHKニュース2022年6月17日)

台湾TSMC 熊本県に建設の半導体工場に最大4760億円補助 経産省(NHKニュース2022年6月17日)

台湾TSMC 熊本県に建設の半導体工場に最大4760億円補助 経産省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013676041000.html

2022年6月17日のNHKニュースより転載

経済産業省は経済安全保障の確立に向けて、国内で半導体の生産能力を確保するため、受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが熊本県に建設する新工場の整備費用を最大で4760億円補助することを決めました。

政府は経済安全保障上重要性が増している半導体について、国内で安定して生産できる体制をつくるため、先端的な機能をもつ半導体の工場の新設などを支援する方針を示しています。

これについて経済産業省は17日、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが熊本県に建設する新工場の整備費用を、最大で4760億円補助することを決めました。

台湾のTSMCはソニーグループやデンソーと共同で、熊本県菊陽町に日本で初めてとなる工場を建設し、2024年12月の生産開始を目指すとしていて、政府としては支援を通じ半導体に関わる人材の育成にもつなげたいねらいがあります。

これについて萩生田経済産業大臣は17日の閣議のあとの記者会見で「非常に大規模な補助になるが本当の勝負はこれからで、製造拠点が地域に根づき持続的に発展していくよう熊本県や各省庁とも連携していきたい」と述べました。


萩生田光一経済産業大臣



経済産業省は経済安全保障の確立に向けて、国内で半導体の生産能力を確保するため、受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが熊本県に建設する新工場の整備費用を最大で4760億円補助することを決めた。
台湾のTSMCはソニーグループやデンソーと共同で、熊本県菊陽町に日本で初めてとなる工場を建設し、2024年12月の生産開始を目指すとしていて、政府としては支援を通じ半導体に関わる人材の育成にもつなげたい狙いがある。
萩生田経済産業大臣は17日の閣議後の記者会見で「非常に大規模な補助になるが本当の勝負はこれからで、製造拠点が地域に根づき持続的に発展していくよう熊本県や各省庁とも連携していきたい」と述べた。

TSMC熊本工場の計画認可、経産相　最大4760億円補助
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA171II0X10C22A6000000/

2022年6月17日の日経新聞より。

「経済産業省は17日、台湾積体電路製造(TSMC)とソニーグループ、デンソーが熊本県で建設中の半導体の工場に最大4760億円の助成をすると決めた。TSMCと、TSMC子会社でソニーグループ、デンソーも出資するJASM(熊本市)の両社が申請していた計画を同日付で認可した。半導体産業の強化に向けた6170億円の基金から補助する第1号の案件になる。」

参考まで。