[ロックの殿堂] 2022年に殿堂入りを果たすアーティストが明らかに

[ロックの殿堂] 2022年に殿堂入りを果たすアーティストが明らかに

2022年ロックの殿堂入り発表　ジューダス・プリースト／デュラン・デュラン／ユーリズミックス／ドリー・パートン他
https://amass.jp/157290/

2022年5月4日のamass.jpより転載

2022年に新たに＜ロックの殿堂（The Rock And Roll Hall Of Fame）＞入りするアーティストが発表されています。

殿堂入りするのは

デュラン・デュラン
パット・ベネター＆ニール・ジェラルド
ユーリズミックス
カーリー・サイモン
エミネム
ドリー・パートン
ライオネル・リッチー

の7組。

パフォーマー部門に加え、ジューダス・プリーストと、ジャム＆ルイスのジミー・ジャム＆テリー・ルイスがミュージカル・エクセレンス・アワードで殿堂入りを果たすことになります。ミュージカル・エクセレンス・アワードは「音楽を創造する独創性と影響力が音楽に劇的な影響を与えたアーティスト、ミュージシャン、ソングライター、プロデューサーに贈られるもの」です。

またハリー・ベラフォンテとエリザベス・コットンはともにアーリー・インフルエンス・アワードで殿堂入りを果たすことになります。

今年のアーメット・エルテガン・アワードはSugar Hill Recordsの創設者シルヴィア・ロビンソン、InterscopeとBeatsの創設者ジミー・アイオヴィン、音楽弁護士のアレン・グラブマンです。

ロックの殿堂入りのセレモニーは11月5日にロサンゼルスのマイクロソフト・シアターで行われます。

■Performer Category
Pat Benatar & Neil Giraldo
Duran Duran
Eminem
Eurythmics
Dolly Parton
Lionel Richie
Carly Simon

■Musical Excellence Award
Judas Priest
Jimmy Jam & Terry Lewis

■Early Influence Award
Harry Belafonte
Elizabeth Cotten

■Ahmet Ertegun Award
Allen Grubman
Jimmy Iovine
Sylvia Robinson


Eurythmics(ユーリズミックス)



殿堂入りするのはデュラン・デュラン、パット・ベネター＆ニール・ジェラルド、ユーリズミックス、カーリー・サイモン、エミネム、ドリー・パートン、ライオネル・リッチーの7組。

ロックの殿堂、2022年度の候補発表
https://www.barks.jp/news/?id=1000214703

2022年2月3日のBARKSより。

「米Rock & Roll Hall of Fame Foundationは水曜日(2月2日)、2022年にロックの殿堂入りするアーティストの候補を発表した。

今年は以下の17アクトがノミネートされた。*()内は候補に挙がった回数。

ベック(初)
パット・ベネター(2)
ケイト・ブッシュ(3)
ディーヴォ(3)
デュラン・デュラン(初)
エミネム(初)
ユーリズミックス(3)
ジューダス・プリースト(3)
フェラ・クティ(2)
MC5(6)
ニューヨーク・ドールズ(3)
ドリー・パートン(初)
レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン(4)
ライオネル・リッチー(初)
カーリー・サイモン(初)
ア・トライブ・コールド・クエスト(初)
ディオンヌ・ワーウィック(2)」

ケイト・ブッシュ、MC5, ニューヨーク・ドールズは殿堂入りならず。
嬉しいのはユーリズミックスの殿堂入りですね。

ユーリズミックスの"Here Comes The Rain Again"の動画を貼ります。


Eurythmics, Annie Lennox, Dave Stewart - Here Comes The Rain Again (Remastered)

https://www.youtube.com/watch?v=TzFnYcIqj6I

核兵器禁止条約 初の締約国会議 日本はオブザーバー出席せず(NHKニュース2022年6月15日)

核兵器禁止条約 初の締約国会議 日本はオブザーバー出席せず(NHKニュース2022年6月15日)

核兵器禁止条約 初の締約国会議 日本はオブザーバー出席せず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013673481000.html

2022年6月15日のNHKニュースより転載

来週21日からオーストリアで開かれる核兵器禁止条約の初めての締約国会議について、政府は核兵器を保有する国が参加しておらず、現実的な取り組みを進めるのは難しいとして、オブザーバー出席はしない方針を明らかにしました。

核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の初めての締約国会議は、来週21日からオーストリアで開かれる予定で、日本は条約に批准していませんが、唯一の戦争被爆国としてオブザーバー出席を求める声が被爆者などから出ています。

小野外務報道官は15日の記者会見で「現実を変えるには核兵器国の協力が必要だが、核兵器禁止条約には1か国も参加していない。わが国は現実的な取り組みを進めていく」と述べました。

そのうえで「こうした考えから、締約国会議に日本政府としてオブザーバー参加はせず、効果的な核軍縮措置を積み重ね、核兵器のない世界に一歩ずつ近づいていきたい」と述べました。

そしてまずは、核兵器国も加わりことし8月に予定されるNPT＝核拡散防止条約の再検討会議で意義ある成果が得られるよう全力を尽くす考えを示しました。


小野日子(ひかりこ)外務報道官



6月21日からオーストリアで開かれる核兵器禁止条約の初めての締約国会議について、政府は核兵器を保有する国が参加しておらず、現実的な取り組みを進めるのは難しいとして、オブザーバー出席はしない方針を明らかにした。
小野外務報道官は15日の記者会見で「現実を変えるには核兵器国の協力が必要だが、核兵器禁止条約には1か国も参加していない。わが国は現実的な取り組みを進めていく」と述べた。
そのうえで「こうした考えから、締約国会議に日本政府としてオブザーバー参加はせず、効果的な核軍縮措置を積み重ね、核兵器のない世界に一歩ずつ近づいていきたい」と述べた。

小野外務報道官会見記録（令和4年6月15日（水曜日）15時45分　於：本省会見室）(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000119.html

「核兵器禁止条約第1回締約国会合の開催

【毎日新聞　青木記者】まず、核兵器禁止条約締約国会議、6月21日からオーストリアで開かれると思うんですけれども、それに対する日本政府の姿勢というか、どのように参加するのかしないのかを、まず1点。それと、今日、山口公明党代表が、浜田議員をそちらに派遣されることを発表されました。与党から、そういう動きがあることについて、政府としてどのようなお考えかを聞かせてください、お願いします。

【小野外務報道官】6月21日から23日にかけて、核兵器禁止条約の第1回締約国会合が、ウィーンにて開催をされる予定となっています。
　この条約は、「核兵器のない世界」への出口ともいえる重要な条約です。しかしながら、現実を変えるためには、核兵器国の協力が必要であり、この条約には、核兵器国が1か国も参加をしていないという現実がございます。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をし、「核兵器のない世界」に向けて、現実的な取組を進めていく方針です。
　こうした考えから、今般、ウィーンで開催される締約国会合に、日本政府としてオブザーバー参加はせず、まずは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石である核兵器不拡散条約、NPTの維持と強化に向けて、8月に開かれるNPT運用検討会議にて、意義ある成果を収められるよう全力を尽くす方針です。その上で、効果的な核軍縮措置を積み重ねて、「核兵器のない世界」に一歩ずつ近づいていきたいと考えています。
　また、ご質問いただきました政党のご決定に関して、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。」

唯一の被爆国なのに日本は米国に同調している。
核兵器禁止条約に参加すべき。


「核兵器は法律にも反する」　被爆者の願い、世界動かす
http://www.asahi.com/articles/ASK785GVNK78PTIL014.html
2017年7月8日19時56分



参考

核兵器禁止条約の締約国会議に先立つ国際会議 日本が参加へ(NHKニュース2022年6月3日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488702813.html

「核兵器禁止条約に早期参加を」日本被団協が政府に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484912060.html

米、核禁止会議への不参加要請 オブザーバー警戒、日本は同調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484896039.html

外相、核禁条約会議参加に否定的 「核保有国が一国もおらず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484885020.html

[核兵器禁止条約] 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478109511.html

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478105721.html

[核兵器禁止条約] 採択　日本「署名せず」　米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化

政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675721000.html

2022年6月17日のNHKニュースより転載

政府は、17日総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置することや、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版を創設することなどを盛り込んだ感染症対応の抜本的な強化策を決定しました。

それによりますと、感染症対策の司令塔機能を強化するため、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置するとともに、厚生労働省の関係する各部署を統合して省内に「感染症対策部」をつくるとしています。

また、専門的な知見を速やかに政策に反映させるため、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版を創設するとしています。

さらに、必要な医療提供体制を確保するために国と地方が病床の確保などでより強い権限を持てるよう法整備を行うほか、地域の拠点病院に都道府県と協定を締結する義務を課すことなども盛り込んでいます。

岸田総理大臣は「平時の機能強化を図ったうえで、有事には『内閣感染症危機管理庁』の指揮下において総理大臣のリーダーシップのもと、一元的に感染症対策を行う。各大臣は詳細を検討し、順次成案を得て、法律上の手当てが必要なものは法律案の準備を進めるなど、速やかに具体化の取り組みを進めてほしい」と述べました。

後藤厚生労働相「感染初期段階から機能する体制の構築図る」

後藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、これまでの新型コロナ対応について「保健・医療提供体制の平時から備えを、現場まで落とし込む取り組みが不十分だった」と振り返りました。

そのうえで「都道府県と医療機関の間で協定を結ぶ仕組みを法定化するなど、事前の備えを究極的に行うとともに、危機の時に確実に稼働する枠組みの整備を図る。また、感染の初期段階から速やかに立ち上がり機能する体制の構築を図っていきたい」と述べました。

山際新型コロナ対策相「即応できる体制整えることが必要」

山際新型コロナ対策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「医療提供体制を考えたとき、いまは機能しているが、もう少し体制をきちんと準備しておかなくてはならない。デルタ株とオミクロン株の状況が違うなど、敵は変わるので、柔軟に対応しなければならない。これから先何が出てくるか分からないので即応できるような体制を整えることが必要だ」と述べました。


岸田文雄首相



政府は、17日総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置することや、日本版CDCを創設することなどを盛り込んだ感染症対応の抜本的な強化策を決定した。
日本版CDCだけでなく、日本版FEMAを創ろうとしていないかと疑問に思います。

新型コロナウイルス感染症対策本部（第９３回）(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/17corona.html

更新日：令和4年(2022年)6月17日

「　令和4年6月17日、岸田総理は、総理大臣官邸で第93回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、先般、有識者会議から頂いた報告書で指摘された課題を受け止め、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を取りまとめました。
　医療提供体制については、昨年11月の『全体像』で導入した、医療機関とあらかじめ協定を締結する仕組みなどについて、法的根拠を与えることで、更に強化します。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に、これが確実に回ることを担保します。
　このほか、広域での医療人材の派遣の仕組み、保健所や検査の体制、ワクチン・医療用物資の確保なども強化します。また、将来の感染症危機において、緊急事態宣言等を行う場合を念頭に、要請等の実効性の向上について検討します。
　そして、こうした枠組みを感染の初期段階から、より迅速かつ効果的に実行するため、司令塔機能を強化します。具体的には、内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理庁を設置し、企画立案・総合調整の機能を強化・一元化します。厚生労働省の関係部署を一元化して感染症対策部を新設し、平時から感染症対応能力を強化します。あわせて、生活衛生関係の組織について、一部業務の他省庁への移管を含めた見直しを行い、医療行政への重点化を図ります。さらに、科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化します。国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合し、厚生労働省の下に、いわゆる日本版CDCを創設します。
(省略)」

[厚生労働省] 基礎年金の目減り対策検討へ 今夏にも議論開始

[厚生労働省] 基礎年金の目減り対策検討へ 今夏にも議論開始

基礎年金の目減り対策検討へ　今夏にも議論開始―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061600744&g=soc

2022年6月17日の時事通信より転載

　年金支給額の伸びを抑制する仕組みの導入に伴い、基礎年金の給付水準の低下が懸念される問題をめぐり、厚生労働省は早ければ今夏にも、目減りを抑える方策の検討に着手する方針だ。厚生年金の保険料の一部を基礎年金に充当して財源を確保する案を中心に議論される見通しで、２０２４年末までに改革案をまとめた上で、２５年の通常国会で関連法改正を目指す。

　基礎年金は、業種にかかわらず全ての年金受給者が受け取れる年金。厚労省は０４年、少子高齢化が進んでも年金財政を持続させるため、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」を導入した。しかし、この仕組みの下では、４６年度まで基礎年金の給付水準が下がっていくため、生活に苦しむ高齢者が増えることが懸念される。

　厚労省が７月の参院選後に開催予定の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会では、基礎年金の目減り問題が主要議題の一つとなる見通し。当面は課題や論点の整理が中心だが、年金局幹部は「国民的な議論が必要なため、基本的な考え方はなるべく早めに提示したい」としている。

　次期制度改正では、厚生年金の適用拡大もテーマとなる。短時間労働者らの加入要件となっている企業規模に関し、どこまで引き下げることができるかが焦点だ。

　現在加入が義務付けられている企業規模は５０１人以上で、２２年１０月に１０１人、２４年１０月には５１人へ段階的に引き下げられることが決まっている。次期改正では、こうした要件を撤廃した上で、対象業種も飲食業や宿泊業に拡大することを目指す。ただ、保険料は労使折半になるため、事業者側の大きな反発も予想される。





年金支給額の伸びを抑制する仕組みの導入に伴い、基礎年金の給付水準の低下が懸念される問題を巡り、厚生労働省は早ければ今夏にも、目減りを抑える方策の検討に着手する方針。
厚生年金の保険料の一部を基礎年金に充当して財源を確保する案を中心に議論される見通しで、2024年末までに改革案をまとめた上で、25年の通常国会で関連法改正を目指す。
基礎年金は、業種にかかわらず全ての年金受給者が受け取れる年金。
厚労省は04年、少子高齢化が進んでも年金財政を持続させるため、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」を導入した。
しかし、この仕組みの下では、46年度まで基礎年金の給付水準が下がっていくため、生活に苦しむ高齢者が増えることが懸念される。

今年はマイナス0.4%の改定でマクロ経済スライドは発動せず。
同じく、昨年はマイナス0.2%の改定でマクロ経済スライドは発動せず。

2004年にマクロ経済スライドを導入していますが、どの政権が決めたことなのか？
小泉純一郎か？
マクロ経済スライドは廃止でお願いしたい。

年金は払っておいた方が良い。
いざという時に助かることがある。
私は主人と死別したので、遺族年金を受け取っている。
統合失調症での障害年金は過去に未納期間があることが判明したので貰えない。
受け取る権利がない上に障害年金3級で年金打ち切り。
しかも、受け取る権利があったとしても遺族年金より少ない額。



追記

誤解があってはいけないので追記します。
65歳未満の場合、障害年金を受け取る権利があっても、遺族年金の額が多ければ、遺族年金しか受け取れないです。
遺族年金と障害年金の両方は受け取れない。
65歳になれば、自分の年金を受け取ることが出来るので、両方を受け取ることが出来ます。



参考

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4％引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488717080.html



関連

6月14日、男女共同参画白書を閣議決定 配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488915634.html