参議院インターネット審議中継
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2022年6月10日
総務委員会
約3時間45分
会議の経過
総務委員会（第十二回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
電気通信事業法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）（衆議
院送付）について金子総務大臣、細田経済産業副大臣、中西総務
副大臣、岡村参議院事務総長及び政府参考人に対し質疑を行い、
討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
発言者一覧
平木大作(総務委員長)
吉川沙織(立憲民主・社民)
小林正夫(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
伊藤岳(日本共産党)
木戸口英司(立憲民主・社民)
電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行う共産党の伊藤岳氏
電気通信事業法の一部を改正する法律案が参院総務委員会で可決
“ターゲティング広告”規制など 改正電気通信事業法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013669431000.html
2022年6月13日のNHKニュースより転載
インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正電気通信事業法には、ウェブサイトやSNSなどのアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を外部の広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、サイトやアプリ内で「公表」したりするよう義務づけることなどが盛り込まれています。
ターゲティング広告をめぐっては、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。
このため、法案の検討段階では、外部に閲覧履歴を提供する場合、あらかじめ利用者の「同意」を得ることを義務づけるかが議論となりましたが、「ビジネスの自由度が奪われる」などといった経済界からの反発の声もあり、利用者への「通知」やサイト上での「公表」などを義務づけるものにとどまりました。
利用者への「通知」や「公表」の在り方については、今後、官民で議論して決めることにしていて、利用者を守る実効性のある規制にできるかが課題となります。
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2022年6月13日
本会議
約51分
〇議事経過 今十三日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午前十時一分
日程第 一 労働者協同組合法等の一部を改正する法律案（衆議院提
出）
日程第 二 令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁
止等に関する法律案(衆議院提出)
右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、全会一致をもって可決された。
日程第 三 在外教育施設における教育の振興に関する法律案（衆議
院提出）
右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、全会一致をもって可決された。
日程第 四 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正す
る法律案(衆議院提出)
右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あった後、全会一致をもって可決された。
日程第 五 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消
費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案
(内閣提出、衆議院送付)
右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、全会一致をもって可決された。
日程第 六 刑法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
日程第 七 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整
理等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あって、討論の後、可決された。
日程第 八 電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
議院送付)
右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あった後、可決された。
散会 午前十時四十五分
発言者一覧
山東昭子(参議院議長)
山田宏(厚生労働委員長)
元榮太一郎(文教科学委員長)
徳永エリ(環境委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
矢倉克夫(法務委員長)
真山勇一(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
平木大作(総務委員長)
電気通信事業法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する平木大作(総務委員長)
電気通信事業法の一部を改正する法律案が成立
6月10日、参院総務委員会。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。
立憲民主党の吉川沙織氏、国民民主党の小林正夫氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の伊藤岳氏が、金子恭之総務大臣、細田経済産業副大臣、中西総務副大臣、岡村参議院事務総長及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。
質疑を終局した。
討論を行った。
共産党の伊藤岳氏が反対討論を行った。
共産党の伊藤岳氏
私は日本共産党を代表して、電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
反対の第一の理由は、有線ブロードバンドを基礎的電気通信役務、いわゆるユニバーサルサービスに位置づけますが、加入電話等で位置づけられている、あまねく、日本全国に於ける提供は確保されるべきの役務としての義務付け・保障がないことです。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党の木戸口英司が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。
6月13日、参院本会議。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。
平木大作(総務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
改正電気通信事業法が成立した。
参考
[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 6月7日、参院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488716245.html
[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月13日、電気通信事業法改正案が衆院通過 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488104364.html
[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 4月26日、衆院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487887083.html
[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月4日、電気通信事業法改正案を閣議決定 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486014165.html
ラベル：電気通信事業法改正案
