[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 6月13日、改正石綿健康被害救済法が成立 10年間期限延長 全会一致で可決

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 6月13日、改正石綿健康被害救済法が成立 10年間期限延長 全会一致で可決

改正アスベスト健康被害救済法 参院本会議で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013669381000.html

2022年6月13日のNHKニュースより転載

アスベストによる健康被害で亡くなった労働者の遺族に対する給付金の請求期限がことし3月末で切れたことを受けて、期限をさらに10年延長するための法律が、参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

成立した「改正アスベスト健康被害救済法」には、アスベストによる健康被害で亡くなった労働者の遺族のうち、死亡から5年以上が経過して時効になったために、労災による補償が受けられない遺族を対象に支給される「特別遺族給付金」の請求期限を10年延長することが盛り込まれています。

改正法は、13日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

給付金の請求期限はことし3月27日で切れたものの、過去2度にわたって延長された経緯も踏まえ、患者や遺族などから、さらなる延長を求める声が上がっていました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月13日
本会議
約51分

案件

労働者協同組合法等の一部を改正する法律案（衆第４１号）
令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆第４２号）
在外教育施設における教育の振興に関する法律案（衆第５１号）
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案 （衆第３７号）
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第６１号）
刑法等の一部を改正する法律案（閣法第５７号）
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（閣法第５８号）
電気通信事業法の一部を改正する法律案（閣法第４８号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山田宏(厚生労働委員長)
元榮太一郎(文教科学委員長)
徳永エリ(環境委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
矢倉克夫(法務委員長)
真山勇一(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
平木大作(総務委員長)


石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する徳永エリ(環境委員長)


石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案が成立



6月13日、参院本会議。
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案(石綿健康被害救済法改正案)を議題とした。
徳永エリ(環境委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正石綿健康被害救済法が成立した。

給付金の請求期限は今年3月27日で切れたものの、過去2度にわたって延長された経緯も踏まえ、患者や遺族などから、さらなる延長を求める声が上がっていた。

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805037.htm

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805037.htm



参考

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 6月10日、参院環境委員会にて石綿健康被害救済法改正案が全会一致で可決 10年間期限延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488844242.html

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 5月17日、石綿健康被害救済法改正案が衆院通過 10年間期限延長 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488465822.html

[石綿健康被害救済法改正案] 5月7日、“石綿 特別遺族給付金 期限延長を” 自公が野党に呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487790950.html

“内密出産”母親の情報 国が管理する仕組み検討 野田少子化相(NHKニュース2022年6月10日)

“内密出産”母親の情報 国が管理する仕組み検討 野田少子化相(NHKニュース2022年6月10日)

“内密出産”母親の情報 国が管理する仕組み検討 野田少子化相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013665831000.html

2022年6月10日のNHKニュースより転載

熊本市の病院が独自に導入している「内密出産」をめぐり、野田少子化担当大臣は、子どもの「出自を知る権利」を守るため、国が母親の身元に関する情報を長期間管理する仕組みを検討する考えを示しました。

熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性が自宅などで出産する「孤立出産」を防ぐため、病院だけに身元を明かす「内密出産」を独自に導入しています。

これに関連して、野田少子化担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今は病院が善意で身元情報を預かっているが、生まれてきた人間が自分がどういう人間であるか知る権利を国がしっかり速やかに整えていく必要がある」と述べました。

そのうえで「厚生労働省や法務省なども関わるので『こども家庭庁』が創設されたら総合調整をしながらしっかり取り組んでいきたい」と述べ、子どもの「出自を知る権利」を保障するため、国が母親の身元に関する情報を長期間管理する仕組みを検討する考えを示しました。


野田聖子国務大臣



熊本市の病院が独自に導入している「内密出産」を巡り、野田少子化担当大臣は、子どもの「出自を知る権利」を守るため、国が母親の身元に関する情報を長期間管理する仕組みを検討する考えを示した。
熊本市の慈恵病院ですね。
出自を知る権利は大切です。
こども家庭庁と繋がっていく。