[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 6月10日、参院環境委員会にて石綿健康被害救済法改正案が全会一致で可決 10年間期限延長

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 6月10日、参院環境委員会にて石綿健康被害救済法改正案が全会一致で可決 10年間期限延長

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月10日
環境委員会
約2時間45分

会議の経過
　　環境委員会（第九回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
　　　（衆第三七号）（衆議院提出）について提出者衆議院環境委員長
　　　関芳弘君から趣旨説明を聴き、衆議院環境委員長代理渡辺博道君、
　　　同近藤昭一君、山口環境大臣及び政府参考人に対し質疑を行った
　　　後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。
　　　今後の環境教育の推進に向けた取組に関する件、君津市の産業廃
　　　棄物最終処分場問題に関する件、プラスチック資源循環法の施行
　　　状況及びプラスチックの削減に向けた課題に関する件、水俣病の
　　　被害者の救済に関する件、公害行政における予防原則の考え方に
　　　関する件、廃ペットボトルの回収・リサイクルに係る制度の在り
　　　方に関する件等について山口環境大臣、池田文部科学副大臣、穂
　　　坂環境大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳永エリ(環境委員長)
関芳弘(衆議院環境委員長)
青木愛(立憲民主・社民)
山下芳生(日本共産党)
青木愛(立憲民主・社民)
那谷屋正義(立憲民主・社民)
青木愛(立憲民主・社民)
清水貴之(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)


石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う関芳弘(衆議院環境委員長)


石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案が参院環境委員会にて全会一致で可決



6月10日、参院環境委員会。
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
提出者、衆議院環境委員長、関芳弘氏より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の青木愛氏と共産党の山下芳生氏が、衆議院環境委員長代理、渡辺博道氏、同近藤昭一氏、山口環境大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の青木愛氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

明日、6月13日の参院本会議で議員立法「石綿健康被害救済法改正案」が可決・成立する。

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805037.htm

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805037.htm



参考

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 5月17日、石綿健康被害救済法改正案が衆院通過 10年間期限延長 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488465822.html

[石綿健康被害救済法改正案] 5月7日、“石綿 特別遺族給付金 期限延長を” 自公が野党に呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487790950.html

[時限的消費税減税法案] 6月10日、野党4党 消費税率5％に引き下げなど盛り込んだ法案を衆院に提出

[時限的消費税減税法案] 6月10日、野党4党 消費税率5％に引き下げなど盛り込んだ法案を衆院に提出

野党4党 消費税率5％に引き下げなど盛り込んだ法案 国会に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013665951000.html

2022年6月10日のNHKニュースより転載

物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。

立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。

法案では、消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。

4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。

立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述べました。





物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出した。
立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出した。

野党４党共同で議員立法「時限的消費税減税法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220610_3868

2022年6月10日の立憲民主党HPより。

「 立憲民主党、社会民主党、日本共産党、れいわ新選組の野党4党は6月10日、「時限的消費税減税法案」(正式名称：消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案)を衆院に共同提出しました。

　本法案は、2021年９月に市民連合と野党4党で合意された「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」に基づいて共同提出したもので、現下の物価高騰による国民生活や国民経済への悪影響を緩和するとともに、税負担の公平性の確保、経済的格差の是正、経済の活性化等を図ることを目的としています。法案の概要は以下の通りです。
(省略)」



参考リンク

野党４党共同で議員立法「時限的消費税減税法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220610_3868