[特定秘密保護法] 6月7日、運用状況報告書を閣議決定 新たに49件を指定

[特定秘密保護法] 6月7日、運用状況報告書を閣議決定 新たに49件を指定

特定秘密保護法 運用状況報告書を閣議決定 新たに49件を指定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013660911000.html

2022年6月7日のNHKニュースより転載

特定秘密保護法の去年1年間の運用に関する政府の報告書が決定され、新たに49件の情報を特定秘密に指定し、2件は指定を解除したとしています。

特定秘密保護法では、政府が年に1回、法律の運用状況を国会に報告することになっています。

このため、政府は7日の閣議で、去年1年間の運用に関する報告書を決定しました。

報告書では、新たに49件の情報を特定秘密に指定し、去年末の時点で指定されている情報は、合わせて659件になったとしています。

各府省庁ごとの内訳は、防衛省が375件、内閣官房が102件、警察庁が45件、外務省が41件などとなっています。

一方、防衛省の2件の情報は、情勢の変化に伴って、情報が漏えいしても安全保障に著しい支障を与えるとまでは言えないなどとして、指定を解除したとしています。

政府は、速やかに報告書を国会に提出することにしていて、その後、衆参両院の情報監視審査会で審査が行われます。


令和4年6月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022060701.html

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について（決定）

（内閣官房）





特定秘密保護法の去年1年間の運用に関する政府の報告書が決定され、新たに49件の情報を特定秘密に指定し、2件は指定を解除したとしている。
各府省庁ごとの内訳は、防衛省が375件、内閣官房が102件、警察庁が45件、外務省が41件などとなっている。

一度、施行された法律を廃案に追い込むのは不可能に近いですが、特定秘密保護法は廃案へ追い込んだ方が良い法律のように思います。
特定秘密保護法は、スパイ防止法の代替法ではない模様。
特定秘密保護法が作られる時、一番、熱心だったのが警察庁だった。
警察の権限を強化する法律になるからです。
特定秘密保護法には「警察庁長官」というワードがあちらこちらに沢山出て来る。
詳しくは、らっきーさんの動画をご覧下さい。

人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。こういうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2015, 2月 5

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。こういうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。

安倍首相と妄想：我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。」３日スポニチ「安倍首相は３日夜、自民党議員会合で、”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。襲撃させて侵略は旧軍実施の謀略。

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2015, 2月 3

孫崎　享 @magosaki_ukeru
安倍首相と妄想：我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。」３日スポニチ「安倍首相は３日夜、自民党議員会合で、”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。襲撃させて侵略は旧軍実施の謀略。

特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2014, 12月 9

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。

特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2014, 12月 9

孫崎　享 @magosaki_ukeru
特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく


らっきーデタラメ放送局★第128回『秘密保護法って！スパイ防止法だよね？』




参考

[特定秘密保護法] 去年新たに51件を特定秘密に指定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481983667.html

特定秘密、検証40件は全て適正 19年分の結果発表、7件は未了
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475833690.html

特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、70を28機関に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472207299.html

6月7日、特定秘密保護法の運用状況 報告書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466840084.html

安倍首相「国会報告で透明性向上」 特定秘密の会議で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465752817.html

特定秘密の国会報告、6月に 政府が原案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572557.html

特定秘密指定39件「全て適正」　政府、2017年の検証結果公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460169193.html

特定秘密、運用に勧告行使せず　参議院情報監視審査会の年次報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450662487.html

「特定秘密」を非開示のまま廃棄　政府、制度改善を否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448933558.html

特定秘密443件のうち166件文書なし　政府、36件を改善へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448536620.html

特定秘密、運用適正か判断せず 参院審査会の報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434634598.html

特定秘密、審議の実態見えず　非公開の衆院審査会は説明もなし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432837339.html

秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430874469.html

秘密保護法適性評価、25人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430698720.html

特定秘密保護法が完全施行＝適性評価対象は9万7千人超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430590348.html

特定秘密、初の国会報告書 指定382件、暗号最多
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421129414.html

特定秘密、国会がチェック 法施行3カ月過ぎ始動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416518518.html

特定秘密の管理簿、政府が公開　具体的内容記されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415790505.html

特定秘密審査会が始動へ　今月下旬にも初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415265278.html

特定秘密関連予算金額まちまち省庁任せ 1200万円〜ゼロ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415040391.html

秘密監視の8委員選任 衆院、法運用をチェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414717916.html

人質事件検証に秘密法の壁＝野党、政府主導を疑問視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413844020.html

特定秘密以外の「極秘文書」指定期間5年以内に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412730107.html

外交文書　秘密指定の影響は　第三者の審査に変化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412468428.html

特定秘密382件指定…最多は防衛省247件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412083727.html

特定秘密に6分類指定＝警備戦術や衛星画像−警察庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411327824.html

独立公文書管理監に佐藤氏　秘密保護法の運用チェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410414648.html

[特定秘密保護法] 反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410362977.html

秘密保護法「必要性弱い」　法制局、根幹部分に疑問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409400906.html

特定秘密保護法、12月10日施行 政府、運用基準を10月10日にも閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406374195.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html



関連

「人質事件」情報は特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413567925.html

首相「報道抑圧なら辞任」　秘密保護法施行で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409178808.html

6月7日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定 有識者会議新設へ

6月7日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定 有識者会議新設へ

政府 デジタル社会実現へ重点計画を改定 有識者会議新設へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013660901000.html

2022年6月7日のNHKニュースより転載

デジタル社会の実現に向けた政府の重点計画が改定され、デジタル空間のアート作品をはじめ、デジタル資産の課税ルールなどを調査・研究する有識者会議を新設することなどが盛り込まれました。

ことしの経済財政運営の指針「骨太の方針」の取りまとめに合わせて、政府は、7日の閣議でデジタル社会の実現に向けた重点計画を改定しました。

それによりますと、デジタル空間のアート作品をはじめとしたデジタル資産について、有識者会議を新設して国内外の利用実態や、課税ルールの調査・研究などを行うとしています。

また、マイナンバー制度について、社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも、車を持っている人が引っ越した時などに必要な手続きや、外国で暮らす日本人の行政手続きなどに活用できるよう検討するとしています。

さらに、来月から3年間を集中改革期間と位置づけ、書面の閲覧などが義務づけられている規制や制度の見直しを進め、急激に変化する国内外の情勢に対応できるよう民間人材も含めてデジタル庁の体制を増強するとしています。


令和4年6月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022060701.html

デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）

（デジタル庁）



デジタル社会の実現に向けた政府の重点計画が改定され、デジタル空間のアート作品をはじめ、デジタル資産の課税ルールなどを調査・研究する有識者会議を新設することなどが盛り込まれた。
マイナンバー制度について、社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも、車を持っている人が引っ越した時などに必要な手続きや、外国で暮らす日本人の行政手続きなどに活用できるよう検討するとしている。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました
https://www.digital.go.jp/news/f6b7bb94-b31c-4d85-9e3f-269fe8f2ee3a/

2022年6月7日のデジタル庁HPより。

「本日2022年6月7日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。

本計画は、デジタル社会形成基本法及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律並びに官民データ活用推進基本法に基づき、デジタル社会の実現のための政府の施策を工程表とともに明らかにするものです。

詳細は、以下のページをご覧ください。

デジタル社会の実現に向けた重点計画
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/」

[持ち回り閣議] 6月7日、政府「骨太の方針」決定 防衛力「5年以内」に抜本的強化を明記

[持ち回り閣議] 6月7日、政府「骨太の方針」決定 防衛力「5年以内」に抜本的強化を明記

政府「骨太の方針」決定 防衛力「5年以内」に抜本的強化を明記
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013661961000.html

2022年6月7日のNHKニュースより転載

政府はことしの「骨太の方針」を決定しました。焦点の1つとなっていた防衛費の扱いについて、NATOの加盟国がGDPの2％以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化することを明記しました。

政府は、持ち回りの臨時閣議で、岸田内閣では初めてとなる、ことしの経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定しました。

焦点の1つとなっていた防衛費の扱いについては、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国がGDP＝国内総生産の2％以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化するとしています。

そして台湾をめぐっては「日米首脳会談で両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と本文の注釈に記されました。

骨太の方針に台湾に関する記述が盛り込まれるのは、初めてだということです。

また、新型コロナへの対応策では、◇感染が拡大した時に病床を増やすなどして確実に入院できる体制を整備し◇都道府県が臨時に設ける医療施設に、公立病院が医療人材を派遣するなど医療提供体制の充実を図るとしています。

さらに、◇出産育児一時金の増額をはじめ妊娠・出産に伴う経済的負担の軽減に向けた議論を進め、◇子どもを性犯罪から守るため性犯罪歴のある人が保育や教育の仕事に就くのを制限する「日本版DBS」の導入に取り組むとしています。

そして、財政健全化目標については「財政健全化の『旗』を下ろさずこれまでの財政健全化目標に取り組む」として、時期は明示しなかったものの、2025年度に基礎的財政収支を黒字化するという、これまでの目標を維持する方針を示しています。

一方で「経済あっての財政だ」としたうえで「状況に応じ必要な検証を行っていく」と明記し、自民党内の積極財政派のグループに配慮して、経済状況によっては目標の見直しにも含みを持たせた形となりました。

焦点の防衛費 岸田首相「将来にわたり国守り抜く防衛力構築」

防衛費をめぐって、岸田総理大臣は、経済財政諮問会議と「新しい資本主義実現会議」の合同会議で「将来にわたり、わが国を守り抜く防衛力を構築すべく、さまざまな取り組みを積み上げていき、そのうえで必要となるものの裏付けとなる予算をしっかりと確保していく。内容、金額、財源の3点セットで議論を行い、具体的な計画は、ことし末に策定する新たな国家安全保障戦略などとして、改めて内閣として閣議決定する」と述べました。

記者はどう見る 政治部 関口裕也記者が解説

焦点のひとつとなっていた防衛費の扱い、政府・自民党内でどんな議論があったのか？政治部関口記者は以下のように解説します。

「骨太の方針」の原案には「5年以内」という文言は入っていませんでした。原案になかったものが加えられた箇所は財政に関する部分も含めいくつかあります。これは政府が党の意向を踏まえて修正を重ねた結果です。

この背景には、安倍元総理大臣らの存在があります。安倍氏は、先週、防衛費のあり方をめぐって党の提言の内容を書き込むよう求めたほか、党内議論でも安倍氏に近い積極財政派の議員が声をあげる場面が目立ちました。総理大臣経験者が政府の原案に注文をつけるのは異例とも言えます。安倍・菅政権当時は「政高党低」とも言われた政府と自民党の関係が、岸田政権になって変化していると見る向きもあります。

野党側からは、いまの物価高は異次元の金融緩和によるものだとして、財政金融政策の見直しを求める声が出ていますので、夏の参議院選挙でも争点の1つになるものとみられます。

(転載、ここまで)


令和4年6月7日（火）持ち回り閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022060702.html

経済財政運営と改革の基本方針２０２２について（決定）

（内閣官房・内閣府本府）

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップについて（決定）

（内閣官房）

デジタル田園都市国家構想基本方針について（決定）

（同上）

規制改革実施計画について（決定）

（内閣府本府）


岸田文雄首相



6月7日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針2022について、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップについて、デジタル田園都市国家構想基本方針について、規制改革実施計画についてを決定している。
政府は今年の「骨太の方針」を決定した。
焦点の1つとなっていた防衛費の扱いについて、NATOの加盟国がGDPの2％以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化することを明記した。
防衛費を巡って、岸田総理大臣は、経済財政諮問会議と「新しい資本主義実現会議」の合同会議で「将来にわたり、わが国を守り抜く防衛力を構築すべく、さまざまな取り組みを積み上げていき、そのうえで必要となるものの裏付けとなる予算をしっかりと確保していく。内容、金額、財源の3点セットで議論を行い、具体的な計画は、ことし末に策定する新たな国家安全保障戦略などとして、改めて内閣として閣議決定する」と述べた。



関連

[持ち回り閣議] 6月7日、岸田首相「新しい資本主義」実行計画決定 分配戦略後退指摘も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488743256.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[持ち回り閣議] 6月7日、岸田首相「新しい資本主義」実行計画決定 分配戦略後退指摘も

[持ち回り閣議] 6月7日、岸田首相「新しい資本主義」実行計画決定 分配戦略後退指摘も

岸田首相「新しい資本主義」実行計画決定 分配戦略後退指摘も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013662011000.html

2022年6月7日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うことや、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。

持ち回りの臨時閣議で決まった全体構想と実行計画では、官民連携のもと気候変動や少子高齢化など社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして「人」、「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン、デジタル」の4つの分野に重点的な投資を行うとしています。

▼「人」への投資ではさらなる賃上げへの取り組みとともに、およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。

そして、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や、「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定すると明記しています。

▼「科学技術・イノベーション」への投資では、AI＝人工知能などで国家戦略を策定し、科学技術投資の抜本拡充を図るとしています。

▼「スタートアップ」の支援を進めるため、5年で投資額を10倍に増やすことを視野に5か年計画を年末に策定するとしています。

▼「グリーン、デジタル」では、脱炭素社会に向けて今後10年間で官民が協調して150兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを盛り込んだロードマップを示すなどとしています。

全体構想と実行計画の主な内容

冒頭、経済政策をめぐって、これまで、市場や競争に任せればうまくいくという「新自由主義」が台頭し成長の原動力の役割を果たしてきたものの、経済的格差の拡大、気候変動問題の深刻化など多くの弊害も生んだと指摘しています。

そのうえで「新しい資本主義」は、官民連携のもとで気候変動や少子高齢化など社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指す経済政策だと位置づけています。

そして、重点的な投資を行う分野として「人」、「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、「グリーン、デジタル」の4分野を挙げています。

1.「人」への投資

◇さらなる賃上げへの取り組みとともに、◇転職やキャリアアップについて社外で相談できる体制の整備や◇およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。

そして◇個人の金融資産を貯蓄から投資に促すため個人投資家向けの優遇税制「NISA」や「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。

「iDeCo」について政府は、これまで65歳未満としている年齢制限の引き上げを検討しています。

また、◇在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能にする新たな「出世払い型奨学金」の本格的な導入に向けて検討し、まずは大学院で導入するとしています。

さらに◇兼業・副業の推進に向けて現在の指針を改定し、企業に対して、どのような場合に認められるかなどの情報開示を促すほか◇男女間の賃金格差について女性活躍推進法に基づいて開示を義務化し◇ことし中に有価証券報告書で人材の育成方針などの情報を明らかにするよう取り組みを強化するなどとしています。

2.「科学技術・イノベーション」への投資

◇量子技術やAI＝人工知能などで国家戦略を策定し、科学技術投資の抜本拡充を図るとしているほか◇総理大臣官邸に総理への情報提供や助言を行う「科学技術顧問」を置くとしています。

また◇再生医療や遺伝子治療で、新たな医療技術の臨床研究などを推進し、有効な技術を実用化につなげるとともに◇治療薬やワクチンの開発を進め、創薬を成長産業とすることを目指すとしています。

3.「スタートアップ」への投資

◇スタートアップへの投資額を5年で10倍に増やすことを視野に、5か年計画を年末に策定し、◇スタートアップ企業などが事業全体の価値を担保に資金調達できる制度の創設に向け、関連法案の早期の国会提出を目指すとしています。

また、◇会社を創業する際、失敗したときのリスクを避けるため、経営者の個人保証を必要としないよう取り組みを進めるとしています。

4.「グリーン・デジタル」への投資

◇脱炭素社会に向けて今後10年間で官民が協調して150兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを盛り込んだロードマップを示すなどとしています。

また、◇政府内に、総理大臣をトップとして医療のデジタル化を進める推進本部を設置するとしています。

社会的課題解決へ経済社会システムの構築

会社が短期的収益を重視する視点から、社会的価値を重視する視点への転換を図るとしています。

そして、社会がより複雑化している中で孤独・孤立対策や環境保護、それに医療や介護、教育などこれまで官が担ってきたサービスに対し、民間の主体的な関与が期待されていて、日本では、社会的課題の解決と経済的成長の「二兎」を追いたい起業家が増えていると指摘したうえで、新たな官民連携の形を整備する法制度の必要性の有無を検討するとしています。

経済安全保障の強化

絶えず変化する国際情勢を背景にエネルギーや食料を含めた経済安全保障の強化は新しい資本主義の前提だと位置づけ、重要な情報を扱う者に資格を付与するための必要な措置を検討するとしています。

また、次世代に必要な技術開発の担い手となる民間企業に対し、資本強化を含めた支援が必要だとして、その在り方も検討するとしています。

デジタル田園都市国家構想の推進

東京などへの一極集中からの転換を図るため◇高速で安定的な通信ができる光ファイバー網を2027年度末までに世帯カバー率99.9％◇高速・大容量の通信規格5Gを2030年度末に人口カバー率99％とする目標を掲げ、デジタル基盤の整備を都市と地方で一体的に行っていくとしています。

岸田首相「参議院選挙後に総合的な方策を具体化」

岸田総理大臣は、経済財政諮問会議と「新しい資本主義実現会議」の合同会議で「新しい資本主義の実行計画などに関しては、市場では解決できない大きな社会的課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図る。またことしの骨太の方針では、　成長と分配の好循環を実現する　岸田内閣の経済財政政策の全体像を示している」と述べました。その上で「次は実行だ。参議院選挙後に、きょう決定した方針を前に進めるための総合的な方策を具体化し、エネルギー分野を含め、経済社会の構造変化を日本がリードしていく」と述べました。

松野官房長官「重要な政策の選択肢狭めることがないように」

松野官房長官は午後の記者会見で「プライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標については、引き続き、内外の経済情勢などを常に注視しつつ、状況に応じて必要な検証を行っていくという政府の方針に変わりはない。今回もこれまでの財政健全化目標に取り組むとしており姿勢に変更はない」と述べました。

一方で「骨太の方針や新しい資本主義の実行計画に盛り込んだ重要な政策は当然のことながらしっかり進めていく。重要な政策の選択肢を狭めることがないよう、年末の予算編成などに対応したい」と述べました。

また、防衛費について「新たな国家安全保障戦略などの策定や今後の予算編成過程において、抜本的な防衛力強化の内容やそれに相当する防衛費の規模、裏付けとなる財源のあり方を一体的に検討していく」と述べました。

山際経済再生相「中長期的に財政健全化が実現できるように」

山際経済再生担当大臣は記者会見で「岸田内閣の方針は一貫していて、財政健全化の旗は下ろさないが、必要な時にはちゅうちょなく財政出動していく。『新しい資本主義』を実現していく中で、防衛費に限らず、優先順位を付けて必要なものにはしっかり予算を付けていかなければならない。そして、全体としては中長期的に財政健全化が実現できるような方向性で進めたい」と述べました。

自民 茂木幹事長「日本経済をもう一段高いレベルに」

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「ウクライナ情勢が緊迫化し、安全保障環境が厳しさを増す中、外交・安全保障体制の強化は喫緊の課題であり、『骨太の方針』にしっかりと盛り込まれた。また、未来をつくる中核になるのが『新しい資本主義』であり、今回まとまった全体構想と実行計画を中心として、日本経済をもう一段高いレベルに持っていくことが極めて重要になる」と述べました。

公明 山口代表「『人への投資』の実現が重要」

公明党の山口代表は記者会見で「党の要望がほぼ盛り込まれ、特に賃金アップを幅広く実現していく点は、我々の主張とひょうそくが一致している。岸田総理大臣は分配に重点を置く主張を掲げてきたので、『人への投資』の実現が重要だ」と述べました。

経団連 十倉会長「経団連が掲げる持続可能な資本主義と合致」

経団連の十倉会長は、「経済格差の拡大や気候変動問題の深刻化などの社会課題に対応するという方針のもと、重点投資分野や経済財政運営のあり方を示し、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクを踏まえた、今後の安全保障をめぐる考え方も盛り込んでいる。こうした考え方は、経団連が掲げる持続可能な資本主義の実現と合致するものであり、高く評価したい」などとするコメントを発表しました。

日商 三村会頭「経済の長期停滞から脱却する契機に」

日本商工会議所の三村会頭は、「資本主義のバージョンアップを掲げ、日本経済の長期停滞の克服を目指す意欲的な政策パッケージが取りまとめられたことを高く評価する。新たな官民連携にも大いに期待したい。政府がリスクをシェアしつつ、市場の効率性を最大限に活用し、民間の投資を強力に後押ししてイノベーションを促し、経済の長期停滞から脱却する契機となることを強く望む」などとするコメントを発表しました。

経済同友会 櫻田代表幹事 「実行していくことが大事」

経済同友会の櫻田代表幹事は記者団に対し「全体として成長にかじを切るということが明確になったという点においてはよく出来ていると思う」と述べました。

そのうえで、「今回の成長戦略の中にはこれまで検討してきたものや検討していく必要があると言われていたものが相当含まれていることは事実だが、実行していくことが大事だ。今度こそ実現にこだわり、実現に向けてうまくいっているのかいないのか、かなりの頻度で分かるような仕組みにして欲しい」と述べ、計画の実現に向けては、政策の進捗を適切に評価し、改善をはかることも重要だと指摘しました。

(転載、ここまで)


令和4年6月7日（火）持ち回り閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022060702.html

経済財政運営と改革の基本方針２０２２について（決定）

（内閣官房・内閣府本府）

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップについて（決定）

（内閣官房）

デジタル田園都市国家構想基本方針について（決定）

（同上）

規制改革実施計画について（決定）

（内閣府本府）


新しい資本主義の全体構想と実行計画



6月7日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針2022について、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップについて、デジタル田園都市国家構想基本方針について、規制改革実施計画についてを決定している。
岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まった。
個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれた。
個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や、「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定すると明記している。
「iDeCo」について政府は、これまで65歳未満としている年齢制限の引き上げを検討している。
デジタル田園都市国家構想の推進もしていく。

NISA(少額投資非課税制度)は日本における株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税とする制度。
iDeCo(個人型確定拠出年金)は収入がないと所得控除を受けられない。元本割れになると意味がない。

首相、6月にG7並み入国緩和 金融街で「キシダに投資を」(共同通信2022年5月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487789865.html

"Invest in Kishida."という訳ですよ。
「岸田に投資を」ということです。
「貯蓄から投資」を促すとはトンデモナイ。
我々、一般国民の貯金が狙われています。



関連

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論

経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/07keizai.html

令和4年(2022年)6月7日の首相官邸HPより転載

　令和４年６月７日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和４年第８回経済財政諮問会議・第９回新しい資本主義実現会議の合同会議を開催しました。

　会議では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）、経済財政運営と改革の基本方針２０２２（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画と骨太方針について、取りまとめていただきました。
　新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画については、市場で解決できない外部性の大きな社会的課題について、この課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図ります。スタートアップやグリーントランスフォーメーション、資産所得倍増について、複数年度にわたる具体的なプランを本年中に策定し、実行いたします。
　本年の骨太方針では、機動的なマクロ経済運営によって経済回復を実現しながら、新しい資本主義の実現に向けた計画的で重点的な投資や規制・制度改革を行い、成長と分配の好循環を実現する岸田内閣の経済財政政策の全体像を示しています。

　次は実行です。参議院選挙後に、本日決定した方針を前に進めるための総合的な方策を具体化し、エネルギー分野を含め、経済社会の構造変化を日本がリードしてまいります。
　同時に、国際環境の変化にも対応していかなければなりません。我が国をめぐる安全保障環境は一層厳しさを増しており、我が国が自らを守り抜く安全保障体制の整備を加速する必要があります。
　５月２３日の日米首脳会談では、私から日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領から強い支持を得ました。
　今般閣議決定する骨太方針に盛り込まれているとおり、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を５年以内に抜本的に強化いたします。将来にわたり我が国を守り抜く防衛力を構築すべく、様々な取組を積み上げていき、その上で、必要となるものの裏付けとなる予算をしっかりと確保していきます。その際、内容、金額、財源の３点セットで議論を行ってまいります。
　具体的な計画については、本年末に策定する新たな国家安全保障戦略等として改めて内閣として閣議決定いたします。そして、その閣議決定を基に、令和５年度予算を編成してまいります。
　これらを含め、本日決定した方針に盛り込んだ様々な政策をしっかりと進めてまいります。」


岸田文雄首相



令和4年6月7日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和4年第8回経済財政諮問会議・第9回新しい資本主義実現会議の合同会議を開催した。
会議では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論が行われた。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べた。
「本日は、新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画と骨太方針について、取りまとめていただきました。
　新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画については、市場で解決できない外部性の大きな社会的課題について、この課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図ります。スタートアップやグリーントランスフォーメーション、資産所得倍増について、複数年度にわたる具体的なプランを本年中に策定し、実行いたします。
　本年の骨太方針では、機動的なマクロ経済運営によって経済回復を実現しながら、新しい資本主義の実現に向けた計画的で重点的な投資や規制・制度改革を行い、成長と分配の好循環を実現する岸田内閣の経済財政政策の全体像を示しています。
　次は実行です。参議院選挙後に、本日決定した方針を前に進めるための総合的な方策を具体化し、エネルギー分野を含め、経済社会の構造変化を日本がリードしてまいります。
　同時に、国際環境の変化にも対応していかなければなりません。我が国をめぐる安全保障環境は一層厳しさを増しており、我が国が自らを守り抜く安全保障体制の整備を加速する必要があります。
(省略)

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html

第８回会議資料：会議結果 令和４年
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/agenda.html

議事次第
令和４年第８回経済財政諮問会議
開催日時：令和４年６月７日（火曜日）17時00分〜18時15分
開催場所：総理大臣官邸２階大ホール
議事
（１）新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）
（２）経済財政運営と改革の基本方針2022（案）
議事次第（PDF形式：62KB）

説明資料
資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/shiryo_01.pdf

資料２　渋澤委員提出資料（PDF形式：206KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/shiryo_02.pdf

資料３　内閣総理大臣からの諮問第47号について（PDF形式：67KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/shiryo_03.pdf

資料４−１　経済財政運営と改革の基本方針2022（PDF形式：864KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/shiryo_04-1.pdf

資料４−２　経済財政運営と改革の基本方針2022概要（PDF形式：491KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/shiryo_04-2.pdf

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

経済財政諮問会議（令和４年第８回）・新しい資本主義実現会議（第９回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai9/gijisidai.html

資料

議事次第

資料１ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai9/shiryou1.pdf

資料２ 渋澤委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai9/shiryou2.pdf

資料３ 内閣総理大臣からの諮問第47 号について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai9/shiryou3.pdf

資料４−１ 経済財政運営と改革の基本方針2022（案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai9/shiryou4-1.pdf

資料４−２ 経済財政運営と改革の基本方針2022（案）概要
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai9/shiryou4-2.pdf



参考

[経済財政諮問会議] 4月27日、観光入国「段階的再開を」 民間議員、水際対策緩和で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487476223.html

[経済財政諮問会議] 3月23日、首相 脱炭素など新分野へ重点投資の考え強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486156750.html

[経済財政諮問会議] 3月3日、30代半ば〜50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485841824.html

[経済財政諮問会議] 12月23日、岸田首相 通常に近い経済社会活動を取り戻す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484950630.html

[経済財政諮問会議] 11月19日、経済対策について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484522488.html

[経済財政諮問会議] 11月9日、菅首相 “手段総動員 早期に成長軌道へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478416365.html

[経済財政諮問会議] 10月23日、菅首相 デジタル庁に十分な権限を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478087774.html

[経済財政諮問会議] 10月6日、「民需喚起に重点」 首相、新政権初の諮問会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477799312.html

[経済財政諮問会議] 7月31日、安倍首相「経済・財政一体改革の推進を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476622599.html

[経済財政諮問会議] [未来投資会議] 7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476502468.html

[経済財政諮問会議] 6月22日、デジタル化へ規制見直し コロナ後にらむ骨太方針骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475878637.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474820324.html

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474065826.html

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案 　職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案　最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ　最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html



参考

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html