2022年06月07日

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました

年金マイナス改定.JPG



2022年1月21日のNHKニュースによると、年金支給額が2年連続でマイナス改定とのことだった。
改定前の年金額、1,289,583円。
令和四年四月からの年金額、1,284,465円。
確かに下がっている。
私は3年前に主人と死別したので、遺族年金を受け取っています。
下がっています。




追記

6月9日に年金ダイヤルに電話しました。
今年はマイナス0.4%、昨年はマイナス0.2%、一昨年はプラス、3年前はプラスの改定とのこと。
コロナ禍で2年連続マイナス改定じゃないか。
年間で5千円も違うのは大変ですと言ったら、「サラリーマンの給料が下がっているのに年金を下げない訳にいかない。」とのこと。
物価が上がっているのに、年金を減らすな。
ふざけるな。




参考

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ マイナス改定の為、マクロ経済スライドは適用されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485300241.html
posted by hazuki at 16:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 6月7日、参院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 6月7日、参院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月7日
総務委員会
約1時間35分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
参考人の出席要求に関する件
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
電気通信事業法の一部を改正する法律案(閣法第48号)

発言者一覧

平木大作(総務委員長)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
金子恭之(総務大臣)



第208回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年3月4日 電気通信事業法の一部を改正する法律案

概要PDF【193 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797453.pdf


電気通信事業法改正案・概要.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案の概要

金子恭之・電気通信事業法改正案・趣旨説明・参院総務委員会.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣



6月7日、参院総務委員会。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。

電気通信事業法の一部を改正する法律案(概要)

電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため、以下の措置を講ずる。

@情報通信インフラの提供確保

一定のブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)に位置付け、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度を創設する。

基礎的電気通信役務に該当するサービスには、契約約款の作成・届出義務、業務区域での役務提供義務等を課す。

A安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保

大規模な事業者※ が取得する利用者情報について適正な取扱いを義務付ける。

事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与する。

※ 大規模な検索サービス又はSNSを提供する事業についても規律の対象とする。

B電気通信市場を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備

携帯大手3社・NTT東・西の指定設備を用いた卸役務に係るMVNO等との協議の適正化を図るため、卸役務の提供義務及び料金算定方法等の提示義務を課す。

加入者回線の占有率(50%)を算定する区域を都道府県から各事業者の業務区域(例えばNTT東は東日本、NTT西は西日本)へ見直す。

上記のほか、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の業務の追加、重大事故等のおそれのある事態の報告制度の整備等を行う。

電気通信事業法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809048.htm

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月13日、電気通信事業法改正案が衆院通過 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488104364.html

法案は衆議院に於いて、共産党とれいわ新選組が反対しました。

関係ないですが、金子大臣は、かりゆしが似合わないですね。




参考

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月13日、電気通信事業法改正案が衆院通過 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488104364.html

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 4月26日、衆院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487887083.html

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月4日、電気通信事業法改正案を閣議決定 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486014165.html
posted by hazuki at 15:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする