[デジタル臨時行政調査会] 6月3日、デジタル社会実現へ 目視点検など約4000項目を見直す計画

[デジタル臨時行政調査会] 6月3日、デジタル社会実現へ 目視点検など約4000項目を見直す計画

デジタル社会実現へ 目視点検など約4000項目を見直す計画 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013656831000.html

2022年6月3日のNHKニュースより転載

デジタル社会の実現に向け、政府は、法律や政令などで義務づけられている目視の点検や書面の閲覧などの規制、およそ4000項目をデジタル技術などを活用することで見直すとした計画を取りまとめました。

政府は3日、総理大臣官邸で「デジタル臨時行政調査会」の会合を開き、デジタル社会の実現に向けて一括的に規制を見直す計画を取りまとめました。

それによりますと、およそ1万の法律や政令などを精査した結果、目視の点検や書面の閲覧などを義務づけている規制がおよそ5000項目あることが分かり、このうち4000項目はデジタル技術などを活用することで効率化できるとして見直すとしています。

具体的には、河川やダムなどの管理者が目視で行う点検にドローンや水中ロボットなどを使うほか、デパートやホテルなどで消防設備士が行う定期点検では、火災報知器の検知部を自動でチェックする機能を活用するなどとしています。

調査会では、計画の実施に向け、来年の通常国会から必要な法整備を目指す方針です。

岸田総理大臣は「残る法令の条項、さらには3万の通知・通達なども含めて見直しを進め、社会のデジタル化を阻むアナログ的な規制を3年間で一掃し、新たな成長産業の創出や人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大などを実現する」と述べました。


岸田文雄首相



デジタル社会の実現に向け、政府は、法律や政令などで義務づけられている目視の点検や書面の閲覧などの規制、およそ4000項目をデジタル技術などを活用することで見直すとした計画を取りまとめた。
政府は3日、総理大臣官邸で「デジタル臨時行政調査会」の会合を開き、デジタル社会の実現に向けて一括的に規制を見直す計画を取りまとめた。

デジタル臨時行政調査会(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/03rinchou.html

更新日：令和4年(2022年)6月3日

「　令和4年6月3日、岸田総理は、総理大臣官邸で第4回デジタル臨時行政調査会を開催しました。

　会議では、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン(案)等について、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「まず、有識者の皆様方、今日も活発な御議論をいただきまして誠にありがとうございました。デジタル臨調を立ち上げて以来半年、まずは約1万の法令を総点検し、本日、約4,000条項の見直し方針を確定できました。
　残る法令の条項、さらには3万の通知・通達等も含めて、工程表に沿って見直しを進め、社会のデジタル化を阻むアナログ的規制を3年間で一掃し、新たな成長産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大等を実現いたします。
　今後、我が国の経済成長には、デジタルの力を十分にいかすことのできる社会制度への転換が不可欠です。デジタル臨調は、その実現を阻む古い規制と行政組織の改革を省庁横断的に、加速的に進める実行部隊として、立ち上げました。
　引き続き、私を会長に、同種の規制を一括して見直す『面の改革』、技術の進展に即した『テクノロジーベースの改革』、未来の法令を念頭に置いた『将来の改革』の3つを掲げ、スピードを最優先に、実行していきます。
　今後について、次のとおり各大臣に指示をいたします。牧島大臣は、テクノロジーマップの整備・活用の仕組みを早期に具体化してください。また、新規立法等のデジタル原則の適合性確認プロセスを早急に整理し、段階的に順次立法プロセスへの取組を行ってください。
　さらに、規制改革推進会議で具体化された、スタートアップ・イノベーションや人への投資の促進策のほか、全国各地における医療・介護サービスへのアクセス向上に向けたデジタル化推進策を、各大臣とも連携しながら直ちに実行に移し、改革を実現してください。
(省略)」

規制改革推進会議で具体化された、スタートアップ・イノベーションや人への投資の促進策と来ました。
民間議員で成り立っている規制改革推進会議です。

デジタル臨時行政調査会(デジタル庁)
https://www.digital.go.jp/councils/#digital-extraordinary-administrative-research-committee

デジタル臨時行政調査会（第4回）（令和4年6月3日開催）
https://www.digital.go.jp/councils/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/

概要
日時：令和4年6月3日（金）18時15分から18時45分

場所：総理大臣官邸2階大ホール

議事次第：

開会
議事
（1）デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）について
（2）規制改革推進会議の取組について
（3）「デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方」の実現に向けた総務省の取組について
（4）意見交換
閉会

資料
議事次第（PDF／84KB）

資料1 デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）について（プレゼン資料）（PDF／4,490KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/00f504c3/20220603_meeting_administrative_research_outline_01.pdf

資料2 規制改革推進会議の取組について（PDF／642KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/cf824a9c/20220603_meeting_administrative_research_outline_02.pdf

資料3 「デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方」の実現に向けた総務省の取組について（PDF／289KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/1cc13da2/20220603_meeting_administrative_research_outline_03.pdf

資料4 ��島構成員提出資料（PDF／260KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/8b530b74/20220603_meeting_administrative_research_outline_04.pdf

資料5 十倉構成員提出資料（PDF／618KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/06939f62/20220603_meeting_administrative_research_outline_05.pdf

資料6 村井構成員提出資料（PDF／342KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/9f85cf7b/20220603_meeting_administrative_research_outline_06.pdf

資料7-1 デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）（PDF／3,084KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/e3650360/20220603_meeting_administrative_research_outline_07.pdf

資料7-2 （別紙）デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）（PDF／4,882KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/f5d02df7/20220603_meeting_administrative_research_outline_08.pdf

資料7-3 （別表1）デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）（PDF／1,136KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/76e55026/20220603_meeting_administrative_research_outline_09.pdf

資料7-4 （別表2）デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）（PDF／685KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/cccb5b0f/20220603_meeting_administrative_research_outline_10.pdf

資料8 アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ提言〜行政の「無謬性神話」からの脱却に向けて〜（PDF／916KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/8d01f72a/20220603_meeting_administrative_research_outline_11.pdf

資料9 総務省政策評価審議会提言「デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方に関する提言」（PDF／500KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/3f9ba640/20220603_meeting_administrative_research_outline_12.pdf



参考

[デジタル臨時行政調査会] 12月22日、行政手続きなどのデジタル化へ 5つの「デジタル原則」決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484921183.html

政府、参院選後に経済対策 大規模補正10兆円超を想定(共同通信2022年6月3日)

政府、参院選後に経済対策 大規模補正10兆円超を想定(共同通信2022年6月3日)

政府、参院選後に経済対策 大規模補正10兆円超を想定
https://nordot.app/905394382282833920?c=39546741839462401

2022年6月3日の共同通信より転載

　政府は7月10日の投開票が有力視される参院選後に新たな経済対策を取りまとめ、大規模な補正予算を秋に編成する方針を固めた。岸田政権の成長・分配戦略である「新しい資本主義」の主要施策や、追加の物価高騰対策を盛り込む方針だ。補正予算は現時点で10兆円を超える規模を想定している。複数の政府関係者が3日明らかにした。財源は赤字国債の発行で賄う見込みで、借金頼みの財政が一段と悪化する。

　経済財政運営の指針「骨太方針」と新しい資本主義の実行計画を7日に閣議決定し、経済対策の策定作業が事実上スタートする。政権与党が経済政策の目玉として参院選で訴える方向だ。



政府は7月10日の投開票が有力視される参院選後に新たな経済対策を取りまとめ、大規模な補正予算を秋に編成する方針を固めた。
岸田政権の成長・分配戦略である「新しい資本主義」の主要施策や、追加の物価高騰対策を盛り込む方針。
補正予算は現時点で10兆円を超える規模を想定している。

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 5月31日、令和四年度補正予算案が成立 自公と国民民主党の賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488537215.html

令和四年度補正予算は、一般会計の総額で2兆7009億円です。
特別会計は、いくらなのか。

10兆円規模の補正予算は参院選後へ。



関連

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 5月31日、令和四年度補正予算案が成立 自公と国民民主党の賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488537215.html

[知的財産戦略本部] 6月3日、知的財産推進計画を決定 著作権の一元的な窓口設置へ

[知的財産戦略本部] 6月3日、知的財産推進計画を決定 著作権の一元的な窓口設置へ

政府 知的財産推進計画を決定 著作権の一元的な窓口設置へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013656581000.html

2022年6月3日のNHKニュースより転載

政府はことしの「知的財産推進計画」を決定し、音楽や映像を利用しやすくするため、著作権の問い合わせに関する一元的な窓口を設け、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針を盛り込みました。

政府は3日、総理大臣官邸で、岸田総理大臣をはじめ閣僚や有識者が出席して「知的財産戦略本部」の会合を開き、ことしの「知的財産推進計画」を決定しました。

それによりますと、デジタル化の進展でインターネット上などでの創作活動が活発化する中、著作権の処理に関する手続きや時間を短縮することで、個人や法人が音楽や映像をより利用しやすくする必要があると指摘しています。

このため、音楽や映像などあらゆる著作権に関するデータベースを整備したうえで、権利者が不明なものも含めて、著作権の利用や問い合わせに関する一元的な窓口を設け、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。

また、知的財産への投資や活用を促すため、スタートアップ企業が、大学が持つ特許などを利用する際、現金による支払いだけでなく、株式や新株予約権なども活用できるようにするほか、大学が企業と共有している特許について、一定の条件のもと、大学側の判断でスタートアップ企業などが特許を利用できるよう制度を改めることが盛り込まれています。

岸田首相「知財をフル活用できる経済社会へ変革が重要」

岸田総理大臣は「知的財産戦略本部」の会合で「日本のイノベーションを活性化し、持続的な経済成長を実現するためには、意欲ある個人やスタートアップが、社会に蓄積された知財をフル活用できる経済社会へと変革することが重要だ」と指摘しました。

そのうえで「デジタル時代に対応した著作権制度改革を進め、誰もがコンテンツを創作・流通・利用できる『一億総クリエーター時代』を創っていく。そして、スタートアップが社会に蓄積された知財を事業化につなげ、社会実装しやすい環境を整備する」と述べました。


岸田文雄首相



政府は今年の「知的財産推進計画」を決定し、音楽や映像を利用しやすくするため、著作権の問い合わせに関する一元的な窓口を設け、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針を盛り込んだ。
政府は3日、総理大臣官邸で、岸田総理大臣をはじめ閣僚や有識者が出席して「知的財産戦略本部」の会合を開き、今年の「知的財産推進計画」を決定した。

知的財産戦略本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/03chizai.html

「　令和4年6月3日、岸田総理は、総理大臣官邸で第51回知的財産戦略本部を開催しました。

　会議では、知的財産推進計画2022について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、知的財産推進計画2022を決定いたしました。
　日本のイノベーションを活性化し、持続的な経済成長を実現していくためには、意欲ある個人や、スタートアップを始めとする新しいプレイヤーが、社会に蓄積された知財をフル活用できる経済社会へと変革していくことが重要です。
　第1に、デジタル時代に対応した著作権制度の改革を進めます。
　デジタル化の進展によって、誰もがコンテンツを創作・流通・利用できる一億総クリエーター時代を創っていきます。
　このため、著作物の権利処理がデジタルで一元的に完結することを目指して、IT基盤の整備を進めるとともに、著作権の処理を円滑に行う新たな仕組みを作るため、次期通常国会に法案を提出いたします。
　さらに、ブロックチェーンやメタバースなど、WEB3.0と呼ばれる技術の活用を推進し、仮想空間上のコンテンツの創作・流通・利用を後押しするため、新たな法的課題の把握や論点整理を進め、官民一体でルール整備を進めます。
(省略)」

知的財産戦略本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html

開催状況
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kaisai.html

知的財産戦略本部会合　議事次第
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/220603/gijisidai.html

【配布資料】
資料１ 「知的財産推進計画２０２２」（案）概要（PDF：1,700KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/220603/siryou1.pdf

知的財産推進計画2022における基本認識

🉑 コロナ後のデジタル・グリーン成長による経済回復戦略を進める中で企業の知財・無形資産の投資・活用が鍵
🉑 米国では企業価値の源泉が無形資産に変わる中、日本ではその貢献度が低い
🉑 知財・無形資産による差別化により、マークアップ率を引き上げることが、成長と分配の好循環のために重要

資料２ 「知的財産推進計画２０２２」（案）本文（PDF：3,486KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/220603/siryou2.pdf

資料３ 「知的財産推進計画２０２２」（案）工程表（PDF：590KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/220603/siryou3.pdf



参考

[知的財産戦略本部] 7月13日、デジタル化で音楽など利用しやすい権利処理の制度検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482446207.html

[知的財産戦略本部] 9月3日、“行政から民間主導へ” クールジャパン発信強化へ新戦略決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469636996.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論

憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論 衆院憲法審査会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013654171000.html

2022年6月2日のNHKニュースより転載

憲法改正の国民投票が行われる際に、インターネット上の情報をどう扱うべきかなどをめぐって、国会で議論が行われました。IT事業者が加盟する団体は、情報が正確かどうかを確認できるよう、関係機関が協力して環境整備を進める必要があると指摘しました。

2日の衆議院憲法審査会では、憲法改正の国民投票が行われる際のインターネット上の情報をどう扱うべきかなどをめぐって、参考人質疑が行われました。

この中で、IT関係の事業者が加盟する「セーファーインターネット協会」の専務理事は「世界的に民主主義の脅威となるようなフェイクニュースの横行が報告される中、IT事業者や報道機関、政府など関係機関が協力し、偽情報に強い社会の実現を図るべきだ」などと述べ、情報が正確かどうかを確認できる環境が必要だと指摘しました。

また、情報の事実関係の確認に取り組むNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」の事務局長は、法律による規制は、表現の自由の制約につながりかねず、望ましくないとしたうえで「誤った情報は必ず出てくる。偽情報対策を民間がより活発にできるような枠組みの検討や、環境整備を進めるべきだ」と訴えました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54015&media_type=

2022年6月2日 (木)
憲法審査会 (1時間50分)

案件：
参考人出頭要求に関する件
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（国民投票とインターネットの関わり））

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 00分 　02分
　吉田奨(参考人 SIA専務理事) 　10時 02分 　08分
　楊井人文(参考人 FIJ事務局長 弁護士) 　10時 10分 　16分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 26分 　15分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　10時 41分 　12分
　足立康史(日本維新の会) 　10時 53分 　11分
　國重徹(公明党) 　11時 04分 　11分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 15分 　09分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　11時 24分 　11分
　北神圭朗(有志の会) 　11時 35分 　12分


吉田奨(参考人 SIA専務理事)


楊井人文(参考人 FIJ事務局長 弁護士)



6月2日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(国民投票とインターネットの関わり))を議題とした。

参考人質疑を行った。

吉田奨(参考人 SIA専務理事)、楊井人文(参考人 FIJ事務局長 弁護士)より意見を聴取した後、各会派の代表が参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

IT関係の事業者が加盟する「セーファーインターネット協会」の専務理事(吉田参考人)は「世界的に民主主義の脅威となるようなフェイクニュースの横行が報告される中、IT事業者や報道機関、政府など関係機関が協力し、偽情報に強い社会の実現を図るべきだ」などと述べ、情報が正確かどうかを確認できる環境が必要だと指摘した。

情報の事実関係の確認に取り組むNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」の事務局長(楊井参考人)は、法律による規制は、表現の自由の制約につながりかねず、望ましくないとしたうえで「誤った情報は必ず出てくる。偽情報対策を民間がより活発にできるような枠組みの検討や、環境整備を進めるべきだ」と訴えた。

共産党の赤嶺政賢氏が、与党側の空席が目立って来ていると述べる場面があった。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。
憲法改正の国民投票に反対します。



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
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憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
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公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
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公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
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