[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定

インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655561000.html

2022年6月3日のNHKニュースより転載

インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」などについて、政府は、今後10年間の事業規模の目標を30兆円とする新たな計画を決定しました。

政府は3日、総理大臣官邸でインフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」などに関する閣僚会合を開きました。

この中で、今年度から10年間の事業規模の目標を30兆円とする新たな計画を決定し、岸田総理大臣は「『PFI』などは『新しい資本主義』の新たな官民連携の柱となる重要な取り組みだ。民間の新たなビジネスの機会や市場を創造し、成長と分配の好循環を実現する」と述べました。

そのうえで「当初の5年間を重点実行期間として関係施策を強化し集中的に投入する」と述べ「PFI」の手法をスタジアムや文化・社会教育施設などにも拡大する考えを示し、関係閣僚に対して取り組みの強化を指示しました。


岸田文雄首相



インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」などについて、政府は、今後10年間の事業規模の目標を30兆円とする新たな計画を決定した。

民間資金等活用事業推進会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/03pfi.html

更新日：令和4年(2022年)6月3日

「　令和4年6月3日、岸田総理は、総理大臣官邸で第18回民間資金等活用事業推進会議を開催しました。

　会議では、PPP(官民連携事業)/PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)推進アクションプラン(令和4年改定版)について、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、令和4年度から10年間の事業規模目標を30兆円と設定し、PPP/PFIの推進策を抜本強化する、新たなアクションプランを決定いたしました。
　公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPPP/PFIは、新しい資本主義における新たな官民連携において、柱となる重要な取組です。
　厳しい財政状況の下でも多様な政策ニーズに対応するとともに、民間の新たなビジネス機会や新たな市場を創造し、成長と分配の好循環を実現いたします。
　また、個性的で活力ある地方の実現を目指すデジタル田園都市国家構想の推進力としても活用していきます。
(省略)」

PPP/PFIを個性的で活力ある地方の実現を目指すデジタル田園都市国家構想の推進力としても活用していくという。

PFI推進会議
https://www8.cao.go.jp/pfi/kaigi/kaigi_index.html

第18回PFI推進会議 議事次第・配布資料
https://www8.cao.go.jp/pfi/kaigi/18kai/kaigi_shiryo18.html

議事次第
議事次第（PDF形式：142KB）

配付資料
資料1：公共の施設とサービスにおける「官民連携」の拡大〜新たなPPP/PFIアクションプランの策定〜（PDF形式：827KB）
https://www8.cao.go.jp/pfi/kaigi/18kai/pdf/shiryo_18-01.pdf

◆｢新たな官民連携｣の柱としてPPP/PFIを抜本的に拡充し、民間投資を誘発し、｢成長と分配の好循環｣を実現。
◆厳しい財政状況の下でも多様な政策ニーズに的確に対応する観点から、PPP/PFIによって、公共の施設とサービスに民間の知恵と資金を最大限活用。
◆デジタル田園都市国家構想の推進力として、インフラの持続可能性等の地域課題を解決し、魅力的で活力ある地方を実現。
◆新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)。当初5年間を｢重点実行期間｣とし、PFI推進機構の機能も活用・強化しつつ、各府省の施策を集中的に投入。

資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）（案）（PDF形式：445KB）
https://www8.cao.go.jp/pfi/kaigi/18kai/pdf/shiryo_18-02.pdf

参考資料1：事業規模・公共施設等運営事業等の重点分野等の状況（PDF形式：620KB）
https://www8.cao.go.jp/pfi/kaigi/18kai/pdf/shiryo_18-11.pdf

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 6月1日、政府「デジタル田園都市国家構想」実現へ基本方針案取りまとめ

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 6月1日、政府「デジタル田園都市国家構想」実現へ基本方針案取りまとめ

政府「デジタル田園都市国家構想」実現へ基本方針案取りまとめ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013653471000.html

2022年6月1日のNHKニュースより転載

デジタル化を進めて地方活性化につなげる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、政府は6月1日、基本方針案を取りまとめ、デジタル機器を利用する高齢者らを支援する「デジタル推進委員」を今年度中に全国で2万人以上確保するなどとしています。

政府は6月1日、総理大臣官邸で岸田総理大臣をはじめ、関係閣僚や有識者が出席して「デジタル田園都市国家構想実現会議」の会合を開き、基本方針案を取りまとめました。

それによりますと、デジタルは人口減少や産業の空洞化といった、地方の課題を解決する鍵だとして、デジタルの力を活用して地方に仕事をつくり、都会から地方へと人の流れを生み出すとしています。

具体的には、全国の地方公共団体のうち1000の団体が、2024年度末までにデジタル化に取り組むほか、デジタル技術をいかした地域作りに貢献する中核的な人材を、国内の100の地域に配置するとしています。

また、デジタル機器やサービスを利用する高齢者らを支援する「デジタル推進委員」を今年度中に全国で2万人以上確保するとともに、デジタル関連の技術を身につけた人材を、2026年度末までに230万人育成するとしています。

このほか、高速・大容量の通信規格、5Gの人口カバー率を2030年度末に99％とすることを目指すなど、デジタル基盤の整備を進めるとしています。

政府は、近く基本方針を閣議決定することにしています。

岸田首相「政府一丸となって推進」

岸田総理大臣は「デジタル田園都市国家構想実現会議」の会合で「今後は、構想の実現に向けた取り組みを政府一丸となって推進し、目に見える成果をあげていく」と述べました。

そのうえで「『地方創生推進交付金』など3つの交付金を、新たに『デジタル田園都市国家構想交付金』に統合し、地方公共団体の取り組みを国としても強力に支援する。年末には『デジタル田園都市国家構想総合戦略』を策定する。さらに、政府の施策全般に構想の考え方を浸透させていく」と述べました。


岸田文雄首相


デジタル田園都市国家構想実現会議名簿



デジタル化を進めて地方活性化につなげる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、政府は6月1日、基本方針案を取りまとめ、デジタル機器を利用する高齢者らを支援する「デジタル推進委員」を今年度中に全国で2万人以上確保するなどとしている。
政府は6月1日、総理大臣官邸で岸田総理大臣をはじめ、関係閣僚や有識者が出席して「デジタル田園都市国家構想実現会議」の会合を開き、基本方針案を取りまとめた。

デジタル田園都市国家構想実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/01digitaldenen.html

「　令和4年6月1日、岸田総理は、総理大臣官邸で第8回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催しました。

　会議では、デジタル田園都市国家構想基本方針(案)について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「委員の皆様方には、デジタル田園都市国家構想基本方針の策定に向け、これまで活発な御議論をいただいてきましたことを心から感謝申し上げます。
　本日の会議で若宮大臣より説明した「デジタル田園都市国家構想基本方針(案)」については、与党とも調整を進め、この方向で取りまとめてまいりたいと思っております。
　昨年11月からスタートしたデジタル田園都市国家構想にかかる検討は、基本方針の策定をもって一つの区切りを迎え、今後は、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を政府一丸となって推進し、目に見える成果を挙げていく時です。
(省略)」

デジタル田園都市国家構想実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html

デジタル田園都市国家構想実現会議（第８回）議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/gijisidai.html

＜配付資料＞
資料１ デジタル田園都市国家構想基本方針（案）の全体像（PDF：261KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/shiryou1.pdf

資料２ デジタル田園都市国家構想基本方針（案）について（PDF：1,117KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/shiryou2.pdf

資料３ デジタル田園都市国家構想基本方針（案）（PDF：3,296KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/shiryou3.pdf

＜机上配付資料＞
太田委員提出資料（PDF：260KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/kijou1.pdf

平井委員・湯�ｱ委員提出資料（PDF：133KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/kijou2.pdf

鳥取県知事の平井伸治氏、広島県知事の湯�ｱ英彦氏の資料です。

柳澤委員提出資料（PDF：343KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/kijou3.pdf

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html

政府の「デジタル田園都市国家構想実現会議」では民間委員に竹中平蔵とヴェオリアの野田由美子が入っている。
これは何を意味するかと言うと、水道民営化を全国展開しようとしている。
竹中平蔵と言えば、国家戦略特区とスーパーシティの民間委員でもある。
また、竹中は安倍政権の未来投資会議で水道民営化を推進していた。

【3分解説】平井デジタル担当相の提唱する「デジタル田園都市国家」を読み解く
https://publingual.jp/archives/14346

2020年10月27日のPublingualの記事によると、
「自民党デジタル社会推進特別委員会は、2001年にeJapan特命委員会として発足して以来、党内のペーパレス会議の実施など、先端技術を活用した委員会運営に取り組んできた。
また、2010年からは、DN(デジタル・ニッポン)を取りまとめ、政府に提言を重ねてきている。
そして、平井デジタル相が強く推しているのが「デジタル田園都市国家」という構想だ。今後のデジタル政策を占う「デジタル田園都市国家」について170Pを越える資料を今回は見ていこう。
(省略)
「デジタル田園都市国家」は、自民党デジタル社会推進特別委員会がwithコロナの社会の在り方を整理し、様々な課題を解決するために行った提言である。」とのこと。

この記事では「デジタル田園都市国家」がスーパーシティであることも示されている。

デジタル田園都市、岸田首相が示した5つの方針
https://ascii.jp/limit/group/ida/elem/000/004/074/4074995/

2021年11月15日のアスキーの記事によると、
「2021年11月10日、第二次岸田内閣が発足した。
　その翌日、岸田文雄首相が開いたのは「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合だった。
(省略)
岸田首相は初会合での発言の中で、5つの方針を示している。いまのところ、この5点に、構想のエッセンスが凝縮されていると考えるのが自然だろう。

自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤の整備
遠隔医療、教育、防災、リモートワークなど地方の先導的なデジタル化の取り組みを支援
デジタル田園都市国家構想推進交付金を新設
デジタル臨調、GIGAスクール、スーパーシティ構想、スマート農業の成果の活用
デジタル推進委員を全国に展開
(省略)」

岸田文雄は国民を騙すのが巧い。
看板政策の「デジタル田園都市国家構想」は国家戦略特区であり、スーパーシティであると認めるべき。
ヴェオリアの野田由美子が入っていることにより、水道民営化も推進する。
要警戒の構想なのです。



参考

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月27日、5Gカバー率、2030年度に99％　岸田首相、デジタル田園都市実現で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487451574.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月4日、「デジタル田園都市国家構想」実現へ 自治体など支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486312197.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月28日、「デジタル田園都市国家構想」実現に 人材230万人確保へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485012641.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



関連

デジタル田園都市構想に応援団 産官学連携で後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485776565.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月25日、デジタル化で持続可能な地域作り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484992481.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、デジタル田園都市へインフラ整備 首相「まず地方を優先」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484688180.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、首相、福島のデジタル化拠点視察 会津若松
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484686148.html

[デジタル田園都市国家構想] 11月26日、全国知事会が提言「デジタル田園都市国家 十分な予算確保を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484587109.html

[デジタル田園都市国家構想] 田園都市交付金200億円に倍増 首相の看板政策を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484543890.html

「デジタル田園都市国家構想」実現へ 年内に具体策 総務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484351899.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月3日、改正放送法が成立 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍 維新、共産党、れいわ、NHK党は反対

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月3日、改正放送法が成立 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍 維新、共産党、れいわ、NHK党は反対

改正放送法が参議院本会議で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655681000.html

2022年6月3日のNHKニュースより転載

NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しなどを盛り込んだ改正放送法が、参議院本会議で可決・成立しました。

改正放送法には、
▽NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、
▽NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、
それに、
▽正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれています。

また、
▽民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を総務省に行うことを義務づけています。

この改正法は、3日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。

一方、日本維新の会、共産党、れいわ新選組、NHK党などは反対しました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月3日
本会議
約15分

案件

安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第４７号）
航空法等の一部を改正する法律案（閣法第４４号）
電波法及び放送法の一部を改正する法律案（閣法第１８号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
豊田俊郎(財政金融委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
平木大作(総務委員長)


電波法及び放送法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する平木大作(総務委員長)


電波法及び放送法の一部を改正する法律案が成立



6月3日、参院本会議。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題とした。
平木大作(総務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正電波法、改正放送法が成立した。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488575516.html

参院総務委員会で審議入りした日に質疑を終局し、討論、採決、附帯決議で約4時間13分。
国民を舐めているだろう。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は受信料の3倍。
受信料は2ヶ月に1回で、4440円。
その3倍を払えというもの。
やむを得ない場合に割増金を徴収するという附帯決議で当然です。
反対する気がないのに質疑を行った立憲民主党や国民民主党は何だったのか。
総務省例で割増金について定めると言うので、パブリックコメントの募集では苦情を書こう。



参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488575516.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488568566.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html



関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html