[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対

放送法改正案 参議院総務委員会で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013654661000.html

2022年6月2日のNHKニュースより転載

NHK受信料の値下げの原資とする、新たな積立金の導入などを盛り込んだ放送法改正案は、参議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。

放送法の改正案は、NHK受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」や、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する、割増金制度の導入などが盛り込まれていて、2日の参議院総務委員会で審議が行われました。

この中で金子総務大臣は、割増金制度の導入について「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した方との契約が促され、受信料の公平な負担が実現されることを期待している。引き続きNHKが、国民・視聴者に丁寧な説明を行い、十分な理解を得たうえで、受信契約を結んでいただくことが重要だ」と述べました。

このあと改正案の採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党などの賛成多数で可決されました。

一方、日本維新の会と共産党は反対しました。

また、委員会では付帯決議を決め、NHKに対しては、割増金制度は、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力し、真にやむをえない場合にのみ、徴収を行うことなどを求めました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月2日
総務委員会
約4時間13分

案件

理事補欠選任の件
政府参考人の出席要求に関する件
参考人の出席要求に関する件
電波法及び放送法の一部を改正する法律案（閣法第１８号）

発言者一覧

平木大作(総務委員長)
金子恭之(総務大臣)
松下新平(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
若松謙維(公明党)
平木大作(総務委員長)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
木戸口英司(立憲民主・社民)


第208回国会（常会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年2月4日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案

概要PDF【168 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000791307.pdf


電波法及び放送法の一部を改正する法律案の概要


電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣


電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対討論を行う日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏


電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の伊藤岳氏


電波法及び放送法の一部を改正する法律案が参院総務委員会で可決



6月2日、参院総務委員会。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の松下新平氏、立憲民主党の木戸口英司氏、立憲民主党の小沢雅仁氏、公明党の若松謙維氏が、金子恭之総務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院総務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の芳賀道也氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の伊藤岳氏が、金子恭之総務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏と共産党の伊藤岳氏が反対討論を行った。

共産党の伊藤岳氏

私は日本共産党を代表して、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
先ず、放送法についてです。
第一に、還元目的積立金制度の創設です。
経営計画の期間中に生じた繰越金のうち、総務省令に基づき計算した金額を除いて受信料を引き下げの原資とするものです。
NHKの予算編成に行政、政権の介入を招き兼ねず、NHKの自立性を脅かすものであり反対です。
また、受信料値下げの為の予算編成が迫られれば、質の高いコンテンツ作成への影響は避けられません。
第二に、受信契約の締結に応じない者を対象にした割増金制度の導入です。
受信料の支払い率の向上は、視聴者に対して、公共放送の意義を丁寧に説明し、理解と合意を得られる努力を貫いて取り組むべきです。
割増金制度の創設は、公共放送としての在り方に重大な支障を与えるものとなります。
第三に、新たに中間持ち株会社を設立して、NHKの子会社、関連会社などの業務の効率化、コストカットすることです。
業務の効率化、コストカットでありきで支配するやり方は行うべきではありません。
続いて、電波法についてです。
新たに外部の出向機関に対して、電波利用料を使った補助金を交付し、…(省略)

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の木戸口英司氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

参院総務委員会で審議入りした日に質疑を終局し、討論、採決、附帯決議で約4時間13分。
国民を舐めているだろう。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

割増金は受信料の3倍。
受信料は2ヶ月に1回で、4440円。
その3倍を払えというもの。
やむを得ない場合に割増金を徴収するという附帯決議で当然です。
明日の参院本会議で放送法改正案が成立する。



参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488568566.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html



関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍

放送法改正案 参議院本会議で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013652781000.html

2022年6月1日のNHKニュースより転載

NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しを盛り込んだ放送法改正案が、参議院本会議で審議入りしました。

放送法の改正案は、NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、それに正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入などが盛り込まれています。

また、民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を総務省に行うことを義務づけるとしています。

改正案は4月21日に衆議院を通過し、6月1日に参議院本会議で審議入りしました。

金子総務大臣は、法案の趣旨説明で「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度を整備するものだ」と述べ、理解を求めました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月1日
本会議
約1時間34分

会議の経過
〇議事経過　今一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　電波法及び放送法の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、金子総務大臣から趣旨説明があった後、岸真紀子君、芳賀　
　　道也君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤岳君がそれぞれ質疑をした。
　参議院規則の一部を改正する規則案（江島潔君外三名発議)(委員会審
　査省略要求）
　　右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
　　して議題とすることに決し、江島潔君から趣旨説明があった後、可
　　決された。
　散会　午前十一時二十八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
金子恭之(総務大臣)
岸真紀子(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
江島潔(自由民主党・国民の声)


第208回国会（常会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年2月4日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案

概要PDF【168 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000791307.pdf


電波法及び放送法の一部を改正する法律案の概要


電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣


【参院本会議】電波・放送行政の透明化をと岸議員
https://cdp-japan.jp/news/20220601_3760

2022年6月1日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で6月1日、「電波法・放送法改正法案」の趣旨説明と質疑が行われ、岸真紀子議員が、（1）監督は政府から独立した機関がすべき（2）周波数の再割り当てによる過疎地や離島などでの地域格差の懸念（3）東北新社の外資規制違反による認定取り消し（4）フジ・メディアHDの外資規制違反――等について質問しました。

　冒頭、岸議員は、政府が進める政策や制度は人々の暮らしに大きく関わるからこそ、与党野党を問わず国会が政府をチェックすることが重要だと述べ、昨日成立した本年度補正予算は、国会会期中にも関わらず予備費を積み増すという財政民主主義の原則に反する」と指摘。「国会軽視の姿勢は、誠に残念」「予備費で対応すればいいといった発想は、捨てていただきたい」と述べ、質問に入りました。

（1）監督は政府から独立した機関がすべき

　日本では電波と放送行政の権限を総務大臣がすべて持っている一方、日本以外のほとんどの先進国では、政府から独立した機関が監督していると指摘。昨年、法案が見送りとなった理由であった総務省の接待問題は、総務省が強い権限をもっていたからではないかと述べ、「透明性を高めるためには国から独立した機関とすべき」と提案しました。

（2）周波数の再割り当てによる過疎地や離島などでの地域格差の懸念

　携帯電話は、国民生活にとって必要不可欠な極めて重要なインフラだとした上で、周波数の再割り当てにより、過疎地や離島をはじめとする条件不利地域などの不採算地域で事業者のサービス提供が後退する懸念を示し、地方との格差が広がらないよう、条件不利地域でも携帯電話サービスの確保が担保されるよう、再割り当てされた事業者への責務や国としての対策をただしました。

（3）東北新社の外資規制違反による認定取り消し

　菅義偉前総理の長男が務める東北新社が総務省幹部を接待していた問題に関連し、東北新社が放送法の外資規制違反の状態であることが判明したことから、東北新社メディアサービスに事業継承したものの、認定を受けた時点で違反であったことを理由に総務省は「職権」で取り消しました。放送法93条では、認定の取り消しを受けたものは2年間認定を受けることができないとしていますが、この事案は「職権」での取り消しであり適用外とされています。岸議員は、この処分の取り扱いについてただしました。

（4）フジ・メディアHDの外資規制違反

　フジ・メディア・ホールディングスの外資比率が放送法の外資規制に抵触する状態であったことについて、報告時点で違反状態が解消されていたことから厳重注意にどどめ処分はされなかったことから、今後、外資を一時的に大幅に増やし戻すといったことができてしまうのではないかと指摘し、大臣をただしました。


代表質問を行う立憲民主党の岸真紀子氏


政権の介入許す恐れ　ＮＨＫ積立金制度　伊藤議員ただす　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-02/2022060204_02_0.html

2022年6月2日の赤旗より転載

　ＮＨＫの繰越金について総務省が省令で定める額を受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金制度」創設を含む電波法と放送法の改定案が１日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の伊藤岳議員が質問に立ち、「菅義偉前政権はＮＨＫ受信料の値下げを明言し、ＮＨＫへの介入姿勢をあらわにした。積立金制度は行政や政権の介入を許す足掛かりとなる」とただしました。

　受信料収入によるＮＨＫ予算は、言論報道機関としての自立性を確保するためＮＨＫが自主的に編成し、公共放送としての責務の履行を判断するなどの要請から、国会が承認しています。値下げのための積立金の計算額は総務省令で定めるため、政府が受信料の使い方の一部を指定することになります。

　伊藤氏は「総務省令による計算に、行政や政権の恣意（しい）的判断が入らないという根拠はあるのか」と質問。さらに「この制度はＮＨＫの業務の効率化、コストカットありきの予算策定を迫り、良質なコンテンツ（番組）を提供するための予算や人材の育成に深刻な影響を及ぼす」と指摘しました。

　金子恭之総務相は、計算額を決める省令について「可能な限り客観的なものとし、パブリックコメントも行う」と説明。ＮＨＫ予算への介入との指摘には「合理的な理由がある場合、必ずしも受信料の引き下げに充てる必要はない」と答弁しました。


代表質問を行う共産党の伊藤岳氏



6月1日、参院本会議。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の岸真紀子氏、国民民主党の芳賀道也氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の伊藤岳氏が、金子恭之総務大臣に対し、それぞれ質疑をした。
立憲民主党の岸真紀子氏が、NHK受信料を支払わない世帯に対する割増金について質問した。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

衆議院に於いて、NHK受信料を払わない世帯に対し、割増金を徴収する。
その金額が、受信料の3倍となっている。



参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html



関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html