[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ

「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013651991000.html

2022年5月31日のNHKニュースより転載

政府は「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画案などを示しました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に再就職支援などを行うほか、個人投資家向けの優遇税制「NISA」の改革などを含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。

政府の「新しい資本主義実現会議」は31日、総理大臣官邸で会合を開き、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画案などが示されました。

それによりますと、官民連携のもとで気候変動やデジタルなど社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして、「人」、「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、「グリーン、デジタル」の4分野に重点的な投資を行うとしています。

このうち人への投資では、さらなる賃上げへの取り組みとともに、転職やキャリアアップについて社外で相談できる体制の整備や、およそ100万人を対象に非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。

そして、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。

また「科学技術・イノベーション」では、量子技術やAI＝人工知能などで国家戦略を策定するとともに、総理大臣官邸に総理への情報提供や助言を行う「科学技術顧問」を置くとしています。

さらにスタートアップの支援を進めるため、年末に5か年計画を策定し、スタートアップ企業が事業全体の価値を担保に資金調達できる制度の創設に向け、関連法案の提出を目指すとしています。

このほか「グリーン、デジタル」では、脱炭素社会に向けて今後10年間で官民が協調して150兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを包括的に盛り込んだロードマップを示すなどとしています。

政府はこうした案を与党と協議したうえで、来月上旬に閣議決定することにしています。

岸田首相「社会的課題をエネルギー源に 新たな成長を」

岸田総理大臣は新しい資本主義実現会議の会合で「市場だけでは解決できない社会的課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図る。政策を実行するため、基金などを活用して予算単年度主義の弊害を是正するとともに、将来にわたる効果も見据えて税制改正を行う」と述べ、来月上旬の閣議決定に向け、与党とも調整を進めたうえで取りまとめるよう山際経済再生担当大臣に指示しました。

山際経済再生担当相 「やらなければならないことをまとめた」

山際経済再生担当大臣は記者会見で「分配と成長がぐるぐると好循環になるようにするためにはどうすればいいかという視点で岸田政権として、やらなくてはならないことをできるだけ明確にひとつにまとめた。国民に『なるほど』と理解してもらえる方向に進めばいい」と述べました。


岸田文雄首相



政府は「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画案などを示した。
人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に再就職支援などを行うほか、個人投資家向けの優遇税制「NISA」の改革などを含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしている。
政府の「新しい資本主義実現会議」は31日、総理大臣官邸で会合を開き、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画案などが示された。

新しい資本主義実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/31shihon.html

更新日：令和4年(2022年)5月31日

「　令和4年5月31日、岸田総理は、総理大臣官邸で第8回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画案について、取りまとめました。市場だけでは解決できない外部性の大きい社会的課題について、この課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図ります。
　人への投資については、今年の春闘においては、低下してきている賃金引上げの水準が反転しました。さらに、賃金の引上げを実現するためにも、成長分野への円滑な労働移動により、スキルアップや人材育成策の拡充を図ります。
　また、本年末に、総合的な「資産所得倍増プラン」を策定いたします。NISA(少額投資非課税制度)の抜本的な改革や高齢者に向けたiDeCo(個人型確定拠出年金)の改革など、資産形成を行いやすい環境整備を行います。
　また、スタートアップについて、5年で10倍増を視野に、5か年計画を本年末に策定します。既存企業の事業再構築を進めるため、債務の減額等を図る事業再構築法制を国会に提出いたします。フリーランスの形態で仕事をされている方のための取引適正化法制も、早期に国会に提出いたします。
(省略)」

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

新しい資本主義実現会議（第８回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/gijisidai.html

議事

開会

議事
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）

閉会

資料
議事次第
資料１ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou1.pdf

資料２ 萩生田経済産業大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou2.pdf

資料３ 山口環境大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou3.pdf

資料４ 翁委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou4.pdf

日本総合研究所の翁百合氏の資料です。

資料５ 櫻田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou5.pdf

経済同友会の資料です。

資料６ 澤田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou6.pdf

塩野義製薬の澤田拓子氏の資料です。

資料７ 十倉委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou7.pdf

経団連の資料です。

１．2050 年CNへの道筋と実現に向けた視点
２．2050年CN実現のための「GX政策パッケージ」

政府は、官⺠の投資を最⼤限引き出し、産業の国際競争⼒を維持・強化すべく、「GX政策パッケージ」＝グランドデザインを早急に提⽰すべき。

資料８ 柳川委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou8.pdf

東京大学の柳川範之教授の資料です。

資料９ 芳野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou9.pdf

連合の芳野友子会長の資料です。

〇約半年間にわたる議論を重ねグランドデザインおよび実行計画が取りまとめられた。持続可能な社会・経済の実現に向けて、企業の健全な発展や安定した雇用のもとで、誰もが将来の生活に希望を持てる環境整備や賃金をはじめとする基盤づくりへの資源分配の必要性など、連合からの意見を一定程度反映していただいたものと認識している。

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

2022年4月28日、経済社会の多極化(デジタル田園都市国家構想、光ファイバー・5G等のネットワーク整備、Web3.0等の仮想空間上の多極化)、民間による公的役割(新たな法人形態又は既存の法人形態の改革、ベネフィットコーポレーション制度、社会的起業家、PPP/PFI等のコンセッション)を議題としていました。

新しい資本主義実現会議がデジタル田園都市国家構想と関連していること、PPP/PFI等のコンセッションが話し合われたことで、水道民営化も議論されていると考えて良いでしょう。



参考

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

岸田首相 困窮者向け給付金“マイナンバーで給付の仕組みを”(NHKニュース2022年5月28日)

岸田首相 困窮者向け給付金“マイナンバーで給付の仕組みを”(NHKニュース2022年5月28日)

岸田首相 困窮者向け給付金“マイナンバーで給付の仕組みを”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220528/k10013647781000.html

2022年5月28日のNHKニュースより転載

物価高騰の緊急対策に盛り込んだ交付金を活用して自治体が独自に行う生活困窮者向けの給付金について、岸田総理大臣は速やかな給付につなげたいとして自治体がマイナンバーを使って給付する仕組みを利用できるように指示する考えを示しました。

物価高騰の緊急対策で政府は、地域の実情に応じた自治体独自の取り組みを後押ししようと、地方創生臨時交付金を拡充して1兆円の枠を設けています。

岸田総理大臣は訪問先の甲府市で、交付金を活用して自治体が独自に行う生活困窮者向けの給付金について、速やかな給付につなげたいとして自治体がマイナンバーを使って所得などの情報を得られる「特定公的給付」への指定を関係省庁に指示する考えを示しました。

そして「全国の自治体で積極的にデジタルを活用しながら、地方の実情に応じた独自の支援をしてもらうことを期待している」と述べました。


岸田文雄首相



物価高騰の緊急対策に盛り込んだ交付金を活用して自治体が独自に行う生活困窮者向けの給付金について、岸田総理大臣は速やかな給付につなげたいとして自治体がマイナンバーを使って給付する仕組みを利用できるように指示する考えを示した。
マイナンバーカードと口座を紐付けろと言うのか。

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 5月31日、令和四年度補正予算案が成立 自公と国民民主党の賛成多数で可決

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 5月31日、令和四年度補正予算案が成立 自公と国民民主党の賛成多数で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月31日
予算委員会
約5時間20分

会議の経過
　　予算委員会（第十九回）
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　令和四年度一般会計補正予算（第１号）（衆議院送付）
　　　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）（衆議院送付）
　　　　右両案について岸田内閣総理大臣、後藤厚生労働大臣、斉藤国
　　　　土交通大臣、金子農林水産大臣、金子総務大臣、古川法務大臣、
　　　　末松文部科学大臣、萩生田経済産業大臣、山際国務大臣、林外
　　　　務大臣、鈴木財務大臣、松野内閣官房長官、岸防衛大臣、鈴木
　　　　外務副大臣、政府参考人、参議院事務局当局及び参考人日本郵
　　　　政株式会社取締役衣川和秀君に対し質疑を行い、討論の後、い
　　　　ずれも可決した。

発言者一覧

山本順三(予算委員長)
三浦信祐(公明党)
伊藤孝江(公明党)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
山本順三(予算委員長)
鈴木宗男(日本維新の会)
小池晃(日本共産党)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
片山大介(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)


令和四年度一般会計補正予算、令和四年度特別会計補正予算に反対討論を行う共産党の山添拓氏


令和四年度一般会計補正予算、令和四年度特別会計補正予算が参院予算委員会で可決


今年度の補正予算が成立 物価高騰対策の予算盛り込む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013651431000.html

2022年5月31日のNHKニュースより転載

物価高騰対策を実行するための今年度の補正予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

一般会計の総額で2兆7009億円の今年度の補正予算案は31日、参議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われたあと採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

これを受けて、31日夕方、参議院本会議が開かれ、討論で自民党は「感染症拡大やエネルギー価格の高騰にもしっかり目配りしながら備えなければならない。国民生活を守り抜き、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていくため万全を期していく」と述べました。

一方、立憲民主党は「長引くコロナ禍から国民の生活を守る予算となっていない。政府の対策は燃料価格の抑制にのみ限定された近視眼的なものと言わざるを得ず、根本的な物価対策を欠いた予算には断固反対だ」と述べました。

そして、採決が行われた結果、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

補正予算には、原油価格の高騰対策として6月分以降の石油元売り会社への補助金などとして1兆1739億円、予備費を積み増すための1兆5200億円などを計上しています。

このうち、新型コロナ対応の予備費は使いみちを物価の高騰対策にも拡大していて、政府は国民生活への影響を最小限に抑えたいとしています。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月31日
本会議
約50分

会議の経過
〇議事経過　今三十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後四時一分
　日程第　一　令和四年度一般会計補正予算(第１号)
　日程第　二　令和四年度特別会計補正予算(特第１号)
　　右の両案は、予算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が　
　　あって、討論の後、可決された。
　散会　午後四時四十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山本順三(予算委員長)
森本真治(立憲民主・社民)
藤川政人(自由民主党・国民の声)
片山大介(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)


令和四年度一般会計補正予算、令和四年度特別会計補正予算が委員会で可決したことを報告する山本順三(予算委員長)


令和四年度一般会計補正予算、令和四年度特別会計補正予算に反対討論を行う共産党の山添拓氏


令和四年度一般会計補正予算、令和四年度特別会計補正予算が成立



5月31日、参院予算委員会。
令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)を議題とした。

岸田文雄内閣総理大臣、後藤厚生労働大臣、斉藤国土交通大臣、金子農林水産大臣、金子総務大臣、古川法務大臣、末松文部科学大臣、萩生田経済産業大臣、山際国務大臣、林外務大臣、鈴木財務大臣、松野内閣官房長官、岸防衛大臣、鈴木外務副大臣、政府参考人、参議院事務局当局及び参考人日本郵政株式会社取締役衣川和秀氏に対し質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の田島麻衣子氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

公明党の安江伸夫氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に賛成討論を行った。

日本維新の会の片山大介氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

共産党の山添拓氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


5月31日、参院本会議。
令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)を議題とした。

山本順三(予算委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の森本真治氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

自民党の藤川政人氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に賛成討論を行った。

日本維新の会の片山大介氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

共産党の山添拓氏が、令和四年度一般会計補正予算(第1号)、令和四年度特別会計補正予算(特第1号)に反対討論を行った。

共産党の山添拓氏

２２年度補正予算案　山添議員の反対討論（要旨）　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-01/2022060104_03_0.html

2022年6月1日の赤旗より。

「日本共産党の山添拓議員が31日の参院本会議で行った2022年度補正予算案に対する反対討論(要旨)は次の通りです。

　急激な物価高が生活に深刻な打撃を与えています。抜本的な対策が急務です。ところが本補正予算案は、物価高騰に苦しむ国民や中小企業、小規模事業者への具体的な支援策はないに等しく、暮らしを守れません。

　予備費の積み増しは、税金の使い道を国民の代表が国会で議論して議決するという財政民主主義を踏みにじるものです。現下の物価高騰に正面から対応しようとしない政府に、白紙委任はできません。

　新型コロナ、ウクライナ侵略に加え、アベノミクスの「異次元の金融緩和」が異常円安を招き物価高騰に拍車をかけています。株価をつり上げ、大企業と大金持ちが豊かになれば経済成長という発想はやめるべきです。弱肉強食の新自由主義を終わらせ、やさしく強い経済へ転換すべきです。

　生活必需品の高騰に最も効果的な対策は、消費税減税です。日本共産党は昨日、参院で消費税減税・インボイス中止法案を提出しました。直ちに審議することを呼びかけます。

　中小企業支援とセットで最低賃金を時給1500円をめざし抜本的に引き上げるべきです。日本共産党は、大企業の内部留保に課税し、中小企業も大企業も実効的に賃上げにつながる提案をしています。総理は、「二重課税にあたるとの指摘がある」と言います。しかし二重課税を禁止する法律はないことを財務相も認めました。二重課税が問題と言うなら、消費税こそ最悪の二重課税ではありませんか。

　総理はバイデン米大統領との共同声明で、「防衛費の相当な増額」を表明しました。ところがその金額や財源を説明しないのは無責任です。自民党の安全保障調査会が提言する軍事費GDP(国内総生産)比2％以上は、年11兆円、今より5兆円以上も積み増す計算です。財源は、消費税増税か暮らしの予算の削減か、国債発行か。いずれであれ生活は圧迫されます。

　「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えても、国際法違反の先制攻撃であることに変わりありません。日本が攻撃されてもいないのに、相手国の指揮統制機能を攻撃などすれば、全面戦争につながりかねません。憲法9条の下で到底認められません。

　日本共産党は東アジアに平和をつくる外交ビジョンを提案しています。暮らしも平和も脅かし、憲法まで変え、戦争の危険を高める政治をこのままにできません。自由と平和をまっすぐ貫き、憲法をいかした政治へ転換するため全力をあげる決意です。」

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

令和四年度補正予算が成立した。



参考

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 5月27日、令和四年度補正予算案が衆院通過 自公と国民民主党の賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488461923.html